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不倫慰謝料の減額交渉の5つの理由

不倫慰謝料の減額交渉の5つの理由

一般的に不倫がバレた場合、300万円から500万円程度の不倫慰謝料を請求されることが多いです。しかし、相手方から請求された不倫慰謝料をそのまま支払う必要はありません。

不倫慰謝料は減額することが可能です。

ここでは不倫慰謝料を請求されたときに、不倫慰謝料の減額交渉において主張することが多い5つの減額理由を分かり易く解説します。あなたの事案において、不倫慰謝料の減額交渉材料となる点があるかをご確認ください。

減額理由①:不倫相手が離婚していない

不倫慰謝料は相手方の精神的苦痛に対する損害賠償です。不倫が原因で精神的苦痛を被るのは離婚に至った場合です。

他方で、離婚しない場合は精神的苦痛は比較的少ないと判断され、不倫相手が夫婦関係を継続するときは不倫慰謝料の相場は低くなる傾向にあります。

不倫慰謝料を請求する通知書には、不倫によって「平穏な婚姻生活を侵害した」、「夫婦関係が破綻した」等と記載されている場合があります。

しかし、明確に離婚したと書いていない場合は離婚していない可能性が高いものです。

もし離婚していれば、離婚したことは不倫慰謝料を請求する側に有利な事実なので記載するはずです。そのため、離婚したと明確に記載がない場合は本当に不倫相手は離婚したか否かを確認するべきです。

不倫相手が離婚していない場合、不倫慰謝料の減額交渉が成功する可能性が高くなります。

減額理由②:不倫期間は短く、肉体関係の回数は少ない

請求された不倫慰謝料が妥当か否かは、離婚したか否かが重要であると一般的に言われています。

しかし、アイシア法律事務所は、500件を超える裁判例を分析した結果に基づいて以下のとおり考えております。

不倫関係が短いこと(肉体関係が少ないこと)も請求された不倫慰謝料を減額する上で大きな要素である

概ね不倫期間が数か月から半年以内であり、肉体関係を持った回数が10回以内程度であれば不倫慰謝料の減額交渉が成功する可能性が高くなります。他方で、肉体関係を伴う不倫期間が1年以上の場合は不倫期間は長期間であると判断されるため、不倫慰謝料を減額するためにその他の減額事由を主張する必要があります。

減額理由③:不倫に対して消極的だった

あなたが不倫に関して消極的だったことは、不倫慰謝料の減額理由となることがあります。不倫慰謝料は夫婦関係の平穏を侵害された精神的苦痛に対する損害賠償です。そして、夫婦関係の維持については、配偶者がいるのに不倫をした不倫相手に主たる責任があり、あなたの責任は副次的なものだからです(東京高裁昭和60年11月20日判決等)。

例えば、職場の上司である既婚男性から積極的なプロ―チを受けて不倫関係が始まったような場合、あなたは不倫に消極的・受け身だったことを不倫慰謝料の減額理由として主張できます。

但し、強姦のような特別な事情がない限り、不倫慰謝料を全く支払わないことは難しいでしょう。また、不倫慰謝料を請求されたものの、向こうが積極的なアプローチをしたことを理由に不倫慰謝料の支払いを拒否すると、相手方を怒らせて裁判を起こされる可能性もあるので注意が必要です。

減額理由④:求償権を放棄する

あなたが適正な不倫慰謝料を全額支払った場合、一般的には支払った不倫慰謝料の半分以上の金額を不倫相手に支払うよう求めることができます(求償権)。

不倫相手の夫婦関係が継続するときは、夫婦間で家計が同一なので、あなたから不倫慰謝料を全額貰っても、その半分以上を求償権で不倫相手が家計から払うのであれば、経済的にあなたから不倫慰謝料を全額貰う意味がありません。

そこで、あなたが不倫相手に求償権を放棄する代わりに、半分程度の不倫慰謝料を支払うだけで解決できる場合があります。

例えば、不倫相手が受け取る慰謝料が200万円が妥当である場合、(i)あなたが不倫相手の配偶者に200万円支払って、不倫相手からあなたが100万円の求償を受けるのでなく、(ii)あなたが不倫相手の配偶者に100万円を支払って、不倫相手には求償しないという解決になることがあります。

従って、不倫慰謝料の減額理由として、あなたが不倫相手に対する求償権を放棄することを主張することがあります。

減額理由⑤:あなたの配偶者が不倫を知っている

あなたも既婚者であるW不倫の事案では、あなたの配偶者が不倫を知っていることも不倫慰謝料の減額理由になります。

あなたの配偶者が不倫の事実を知っている場合、あなたの配偶者も不倫相手に対して慰謝料請求をすることができます。お互いの夫婦間で家計が同一である場合、不倫相手の配偶者からあなたへの慰謝料請求と、あなたの配偶者から不倫相手の慰謝料請求を打ち消し合って不倫慰謝料0円で和解ができる場合もあります。

もっとも、法律上は当事者が別々であるため、当然に不倫慰謝料支払義務の相殺を主張できるわけではありません。

下手に主張すると開き直っていると取られ、不倫相手の配偶者を怒らせるリスクもあるので注意が必要です。

まとめ

高額な不倫慰謝料を請求された場合でも、適切に交渉をすれば大幅な不倫慰謝料の減額を実現することもできます。ここに挙げた5つの理由があるときは不倫慰謝料を実現できる可能性が高いと言えます。

しかし、これらに該当しない場合でも、あなたの言い分や有利な事情があるときは不倫慰謝料を減額できることもあります。裁判例・法令を検討し、しっかり事実関係を確認することにより、請求された不倫慰謝料を減額しましょう。

高額な不倫慰謝料を請求された場合は、アイシア法律事務所にご相談ください。法律相談と見積りは無料です。弁護士による無料の電話法律相談も承っております。まずは悩まず気軽にお問合せください。

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