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不倫相手が離婚時に慰謝料を支払った場合の不倫慰謝料金額

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不倫相手が離婚時に慰謝料を支払った場合の不倫慰謝料金額

不倫慰謝料を請求された場合、不倫相手が既に離婚をして慰謝料を支払っているときは、あなたは不倫慰謝料を支払わなくて済むことがあります。

 

慰謝料の二重取りはできない

不倫を原因とする慰謝料請求は、あなたと不倫相手が不貞行為(肉体関係)を行ったことによって、不倫相手の配偶者が被った精神的損害(慰謝料)を賠償するものです。あなたと不倫相手の不貞行為は法律上は共同不法行為と言います。あなたか不倫相手のどちらかが不倫相手の配偶者に対して慰謝料を支払えば足りるのです。すなわち、不倫相手の配偶者は、不倫相手とあなたの両方から慰謝料を二重取りすることはできません。

例えば、東京地裁平成19年8月30日判決は、不倫相手の配偶者に対する慰謝料金額としては130万円が相当であると認定しながら、不倫相手が不倫相手の配偶者に対して合計19万円を支払っていたことから、残りの111万円について不倫・慰謝料を支払うべきと判断しています。

明確な名目のない支払いの場合

不倫相手が離婚時に何らかの支払いを行っているとしても、名目が明確ではなく、不倫に対する慰謝料かが明らかでない場合は判断が分かれます。例えば、離婚時の審判書において、「慰謝料として」ではなく、「解決金として」支払う旨の記載がなされることがあります。

しかし、調停のおいて離婚に伴う解決金として支払義務があることを認める場合(東京地裁平成21年12月22日判決)や、フェラーリの売却代金を取得させた場合(東京地裁平成26年2月24日判決)であっても、それらが不貞行為の慰謝料の趣旨として支払われたと認定されるときは、当該金額が不倫慰謝料の金額から控除されます。

不倫相手が慰謝料を支払う約束をした場合

さらに、不倫相手が現実には不倫慰謝料を支払っていない場合でも、不倫相手が不倫相手の配偶者に対して何らかの金銭支払いを約束したときは、そのことが慰謝料減額事由として考慮されることがあり得ます。

例えば、東京地裁平成22年1月27日判決は、慰謝料の金額を判断するにあたって「離婚に伴う慰謝料として…円の支払を約し」ていることを指摘しています。また、東京地裁平成23年1月13日判決も慰謝料を支払う約束をしていることを慰謝料減額事由として考慮しているようです。

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