不倫の慰謝料トラブルは、感情も絡みやすく、相手からの連絡や請求を前に「どう動けばいいのか分からない」状態になりがちです。弁護士に相談しようと思っても、タイミングや準備、費用の不安があると一歩が出ません。
この記事では、次の疑問に答えます。
- いつ弁護士に相談するのがベスト?(請求する側/請求された側)
- 初回の弁護士相談(法律相談)までに準備すべき情報・資料は?
- 弁護士相談で必ず聞くべき質問と、費用見積りのチェックポイントは?
- 相談後はどう進む?示談→調停→訴訟の分岐と全体像は?
不倫慰謝料の実務を多く扱う弁護士の視点で、初回相談を「失敗しないための手順」を整理します(個別事情で結論や方針は変わります)。
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2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~ アイシア法律事務所開業

Contents
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いつ弁護士に相談するべき?ベストなタイミング
結論として、弁護士相談のタイミングは「揉める前」が最も効果的です。すでに揉めていても相談は遅すぎませんが、やってしまった行動(不用意な発言、支払い、合意書の署名)は取り消しが難しいことがあります。
**請求する側(配偶者の不倫で慰謝料を請求したい人)**は、次のタイミングで一度相談すると、回り道を減らせます。
- 不倫を知った直後(証拠の集め方・相手への接触の仕方で失敗しやすい)
- 相手(配偶者・不倫相手)に問い詰める前(LINE等での追及が逆効果になることも)
- 離婚する/しないで迷っている段階(ゴールで交渉の設計が変わる)
- 内容証明を送る前(請求額・書き方・送る相手の選び方で揉めやすい)
**請求された側(不倫した側/不倫相手として請求された人)**は、特に「早め」が重要です。
- 突然、DM・LINE・電話で「慰謝料を払え」と言われたとき
- 内容証明・通知書が届いたとき
- すでに「いくらなら払う」と返答してしまった/謝罪文を書いてしまったとき
- 示談書(合意書)への署名を求められているとき
請求する側も請求された側も、**請求期限(時効)**が問題になることがあります。事情によって起算点や整理が必要なので、「いつまでに何をすべきか」を先に確認しておくのが安全です。
(参考)不倫慰謝料【時効】|請求期限3年・20年の仕組みや裁判例【弁護士解説】
なお、「弁護士に相談するか、公的窓口にするか…」など相談先自体で迷う場合は、比較は別ページでまとめています(本記事は弁護士相談の手順に集中します)。
(参考)不倫相談の窓口9選|悩み別の相談先が一目で分かるガイド
弁護士相談の準備:相談前にまとめる情報・持ち物(弁護士相談 準備)
初回相談で一番もったいないのは、「何から説明すればいいか分からず、状況整理だけで時間が終わる」ことです。逆に言うと、準備は“完璧”でなくてよく、要点が揃っていれば十分です。
相談前に用意すると、話が早くなるのは次の5つです。
- 時系列メモ:いつ・誰が・何をしたか(気付いた日/連絡の経緯も)
- 関係者情報:配偶者/不倫相手の属性、婚姻の有無、子どもの有無など
- 証拠の一覧:LINE、写真、ホテル出入り、領収書など「あるもの/ないもの」
- 相手から来た書面:内容証明、通知書、メール、DM、録音データ等
- ゴールの希望:離婚したい/したくない、早期解決、減額、分割希望など
証拠は「量」よりも「評価」です。自分では弱いと思っていたものが有効だったり、逆に強そうでも使いにくいものがあります。証拠集めを始める前に、方向性だけでも弁護士に確認すると安全です。
(参考)不倫の証拠ガイド【弁護士解説】|慰謝請求の証拠一覧・自力調査・探偵活用法
・立場:請求したい/請求された/配偶者が不倫した など
・一番困っていること:金額/家族バレ/職場バレ/離婚/子ども など
・いつ起きたか:不倫の期間(分かる範囲)/発覚日/請求を受けた日
・相手の動き:連絡手段、要求内容、期限の有無
・自分の希望:最優先(早期解決/減額/関係維持/離婚など)
感情的に相手へ連絡する/不用意に不貞行為を認める/その場で支払う・署名する/証拠を改ざんする――このあたりは後から修正が難しく、交渉が不利になりやすい行動です。迷ったら「返事を保留して相談」が安全です。
初回相談で聞くべき質問:ここを押さえると失敗しない(弁護士相談 質問)
弁護士相談は「愚痴を聞いてもらう場」ではなく、見立て(勝ち筋/守り筋)と、次の一手を決める場です。限られた時間で成果を出すため、質問は先に用意しておくのがおすすめです。
初回相談で、最低限これだけは確認しておくと安心です。
- 私のケースは、慰謝料請求(または減額・拒否)の見込みがある?根拠は?
- いくらぐらいが現実的?増減の要素はどこにある?
- 今ある証拠で足りる?足りないなら何をどう補う?
- 相手には何を言うべき/言わないべき?連絡は止めるべき?
- 示談で終わりそう?調停・訴訟に行く可能性とリスクは?
- 私がやること/弁護士がやること(役割分担)と、だいたいの期間は?
加えて、可能なら「あなたの優先順位」も言語化しておくと、方針が決まりやすくなります。
例:家族バレ回避が最優先/支払い総額を下げたい/早期解決が最優先/二度と連絡してほしくない、など。
費用見積りの読み方:トラブルを防ぐ確認ポイント(不倫 無料相談/慰謝料 弁護士 相談の違いも)
弁護士費用は、事務所や案件の難易度で違いが出ます。ここで大切なのは、金額そのものよりも「何にいくらかかるか」を理解し、後から想定外の追加が出ないように確認することです。
見積りや説明を受けるときは、次の観点でチェックしてください。
1)どこまでが“基本料金”で、どこからが追加になるか
- 交渉(示談)で終わる場合と、調停・訴訟に移行する場合で、費用体系が変わることがあります。
- 「書面作成」「相手方との面談」「出廷」などがどの扱いかを確認しましょう。
2)着手金・報酬金(成功報酬)の“成功”の定義
- 請求する側:回収額に連動するのか、請求額ベースなのか。
- 請求された側:減額に連動するのか、支払額ベースなのか。
- 成功の定義が曖昧だと、納得感がズレやすいポイントです。
3)実費・日当・分割の可否
- 郵送費、印紙、交通費などの実費がどれくらい見込まれるか。
- 遠方対応や出廷で日当が発生するか。
- 分割払いの相談ができるか(可能でも条件があります)。
「不倫の弁護士相談で、費用の全体像をもう少し整理してから判断したい」という方は、費用ページで深掘りしています(本記事は見積りの読み方に絞ります)。
(参考)不貞行為した側の弁護士費用ガイド|費用相場・費用倒れ防止策・依頼メリット
(参考)弁護士費用(料金表)|不倫慰謝料・手切れ金の費用目安
※「不倫 無料相談」は事務所によって有無・条件が異なります。無料かどうかだけで決めず、説明の分かりやすさ/方針の妥当性/連絡の取りやすさも合わせて確認するのがおすすめです。
相談後の流れ:示談→調停→訴訟の分岐と、あなたがやること
弁護士に相談した後の進み方は、ざっくり言うと次の一本道+分岐です(実際は事件の性質で前後します)。
基本の流れ(全体像)
相談・方針決定
→ 受任(依頼)/または自分で対応
→ 相手方へ通知・請求(または反論)
→ 示談交渉
→(合意)示談書の作成・支払い(または支払い条件の確定)
→(不成立)調停または訴訟へ
ここで重要なのは、「示談で終わる設計」をまず目指しつつ、相手の出方次第で調停・訴訟に移れるように準備しておくことです。
示談(交渉)で決めること
- 金額(分割・期限・支払方法)
- 清算条項(これで終わりにする合意)
- 接触禁止、SNS投稿禁止、口外禁止などの条項
- 違反時のペナルティ(違約金など)
- 示談書の出来は「後々のトラブル率」に直結します。テンプレで済ませず、あなたの事情に合わせて整理するのが安全です。
(参考)不倫示談書マニュアル【テンプレート付】|書き方・記載事項・無効リスク・公正証書化まで弁護士が解説
調停・訴訟に進むのはどんなとき?
- 相手が金額や条件に応じない
- そもそも責任(不貞行為、故意過失、婚姻関係の状況など)で争いがある
- 「証拠の評価」「信用性」「経緯」の争点が大きい
- この段階では、主張の組み立てと証拠の出し方が重要になり、対応の負荷も上がります。調停の使い方や向き不向きは別記事で詳しく整理しています。
(参考)不倫慰謝料は調停で解決できる?|民事調停の流れ・メリットと向く/向かないケース
あなたがやること(請求する側/された側 共通)
- 事実関係の整理(時系列・関係者・連絡履歴)を更新する
- 新しい連絡が来たら、独断で返さず弁護士と共有する
- 「何をゴールにするか」を途中でブレさせない(ブレるなら早めに相談)
特に請求された側は、「不利な一言」を避けるだけで交渉の余地が大きく広がることがあります。逆に請求する側は、感情的な追及よりも、要件と証拠に沿った淡々とした進め方の方が結果的に回収や解決が早いことが多いです。
まとめ:弁護士相談は「タイミング×準備×質問」で結果が変わる
不倫慰謝料の弁護士相談は、早いほど選択肢が増え、初動ミスも防ぎやすくなります。最後に、初回相談を成功させる要点をまとめます。
- 迷ったら「相手に連絡する前・署名する前」に弁護士へ相談する
- 時系列メモ/相手の書面/証拠の“一覧”があると初回相談が進みやすい
- 初回は「見込み・金額・証拠・次の一手・リスク」を質問で回収する
- 費用は金額だけでなく、追加条件と成功報酬の定義を確認する
- 相談後は、示談を軸にしつつ調停・訴訟の分岐も見据えて準備する
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- 全国どこでも対応いたします

