不倫慰謝料減額マニュアル｜相場・理由・交渉・裁判まで弁護士が解説

という悩みは法律相談において少なくありません。高額な不倫慰謝料を請求され、「このままの金額を支払わなければならないのか……」と不安に思っている方は多いのではないでしょうか。しかし、不倫慰謝料は減額することができます。もっとも、どう交渉すればいいのか、裁判になったらどうなるかなど、不明点が多くて戸惑う方も少なくありません。

本記事では「慰謝料 減額」を大きなテーマとして、請求された慰謝料の相場や減額が認められる根拠、具体的な減額の手続きや事例などを幅広く解説します。請求されるがまま支払う前に知っておきたい知識をまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

慰謝料を減額するための前提知識

不倫慰謝料を請求されたとき、多くの方は「できれば金額を下げたい」と考えるはずです。ここでは、まず慰謝料を減額するための前提知識として、そもそも不倫慰謝料の法的性質について確認しましょう。なお、慰謝料を請求されたときは、減額以外に回避・免除を目指すことも考えられますく。詳しくは「不倫慰謝料回避・拒否・減額マニュアル完全版」をご覧ください。

不倫慰謝料は、不倫行為（法律上は「不貞行為」）によって夫婦関係が損なわれ、配偶者が受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金です。請求する側は精神的被害を受けたことを理由に「300万円払え」と通知してきますが、請求金額はあくまで「希望額」にすぎません。実際には下記のようなケースで、法的・実務的に減額の余地があると考えられています。

こうした背景から、「要求された通りの金額を必ず払わなければならない」というわけではありません。減額できる可能性を知ったうえで、正しい手段を講じることが非常に大切になります。

慰謝料の相場と減額が認められる根拠

慰謝料の相場とは

不倫慰謝料の金額はケースバイケースですが、一般的な相場の目安としては次のように言われています。

もちろん、これらはあくまで「話し合いによる解決の場合の一応の目安」ですが、多くがこの範囲をベースに増減させています。詳しくは慰謝料相場と増減要素の解説記事をご覧ください。

慰謝料減額の法的根拠

慰謝料は「不法行為に基づく損害賠償」です。損害を受けた側（不倫された配偶者）は「300円分の精神的苦痛がある」などと主張しますが、それが本当に法的に妥当かどうかは別問題です。以下のような要素によって、実際の「損害」が想定より小さい場合は、慰謝料の減額が認められる可能性があります。

これらの「事情」を的確に主張し、相手を納得させられれば、最終的な支払金額を下げることは十分に可能と考えられます。

慰謝料減額の具体的理由・パターン

「どのような事情があれば減額されやすいのか」をもう少し具体的にみていきましょう。

以下はいずれも「絶対に減額される」というわけではありませんが、どれか一つでも該当するなら必ず主張すべき要素です。請求された側の事情をきちんと説明することで、交渉のなかで相手が譲歩してくれる可能性があります。

婚姻関係が破綻寸前だった

不倫の前から別居状態で連絡もほぼないなど、事実上の破綻が認められるときは、精神的苦痛が小さいと判断されやすいです。完全に婚姻関係が破綻したい場合には慰謝料の免除も可能ですが、完全には破綻していない場合でも慰謝料の減額事由として主張できます。

（参考）不倫慰謝料における婚姻関係破たんの抗弁

不倫期間が短期間／肉体関係が少ない

交際期間や行為回数が少ないほど、被害者の苦痛は相対的に低いと見なされる可能性があります。そのため不倫の期間・回数がわずかであれば慰謝料を減額しやすくなります。

既婚者だと知らなかった

故意・過失がない場合、そもそも不法行為が成立せず慰謝料が発生しません。最初は既婚者と知らなかったり、独身だと嘘をつかれたために不倫関係がスタートしたりした場合には慰謝料が減額されることがあります。

求償権を放棄する

「あなたが全部支払う→あとで不倫相手に負担分を請求しない」と約束する代わりに慰謝料を減額して貰うように交渉します。

（参考）求償権の仕組み・責任割合・トラブル回避策【弁護士解説】

時効を主張する

「不貞があったことを知った時から3年（または行為の時から20年）」を過ぎていれば、法的に慰謝料請求権が消滅している場合もあります。不倫慰謝料の時効の解説記事もご覧ください。

慰謝料減額の手続き：交渉・示談・裁判

不倫慰謝料の減額を狙うためには、相手とのやり取りをどのように進めるかがポイントです。示談（話し合い）だけで解決できる場合もあれば、最終的に裁判に移行する場合もあります。

慰謝料減額を目指す示談交渉の流れ

実務的には、「不倫がバレた直後に慰謝料の減額理由を主張すると、かえって感情を逆なでするのでは？」と懸念されるケースもあります。しかし、相手に弁護士がついていなければ、感情的に怒っている一方で、早期解決を望んでいる場合も少なくありません。最初の段階から誠意を示す一方で、きちんと慰謝料を減額できる根拠を主張することが大切です。

裁判（訴訟）で減額を狙う場合

示談で話がつかないとき、あるいは相手が「裁判を起こす」と宣言してくる場合は、裁判）訴訟）の手続きに進むことがあります。訴訟になれば、裁判所が最終的に適正な慰謝料額を決定するため、あまりにも法外な金額を請求されているときは、逆に慰謝料減額のチャンスでもあります。

「裁判になると家族にバレるのでは？」と心配されることも多いですが、原則として本人限定受取郵便で書類が届くなどプライバシーが配慮される場合があります。また、多くの事例では裁判になる前に和解が成立するので、必ずしも法廷で争うとは限りません。

慰謝料減額に成功した事例・失敗した事例

実際に減額できた事例や、逆に失敗した事例を見ると、交渉時のヒントを得られます。ここでは代表的なパターンをご紹介します。

慰謝料減額の成功事例

その他にも、長期不倫で慰謝料減額した解決事例や、キャバ嬢・風俗嬢が慰謝料を請求されたケースの解決事例も公開しておりますのでご覧ください。

慰謝料減額に失敗するパターン

一方で、失敗の典型パターンは以下のようなものです。

失敗を回避するためには「誠実さ」「法的根拠に基づく主張」「無視しない」ことが重要です。

慰謝料減額を弁護士に依頼するメリット・費用目安

どうしても自分で交渉するのが難しい場合や、相手に弁護士がついていてハードルが高い場合は、早めに弁護士へ相談するのも選択肢です。

費用面は事務所によって異なりますが、着手金と報酬金を合わせて数十万円程度かかることが一般的です。とはいえ、依頼することで数百万円単位の減額に成功するケースもあり、費用対効果としては十分に見合う場合が多いでしょう。

弁護士に慰謝料減額を相談するときの注意点についての解説記事も合わせてご覧ください。

慰謝料減額についてよくある質問

まとめ

不倫慰謝料は「絶対額」が決まっているものではなく、当事者同士の合意や裁判所の判断によって金額が変動し得ます。特に、婚姻関係の破綻や不倫期間の短さなど、あなた側に有利な事情があるならば、大幅な減額に応じてもらえる可能性も十分にあるのです。

こうした基本的なステップを踏むことで、不倫慰謝料は減額できます。もし慰謝料減額の交渉や裁判に行き詰まった場合は、弁護士への依頼も積極的に検討してください。早めの行動が、よりよい解決への近道となるはずです。