突然、不倫慰謝料の請求が届くと、「すぐ払わないとまずいのでは」「無視したら訴えられる?」「家族や職場にバレる?」と焦ってしまいがちです。
ただ、請求を受けたからといって必ず全額を支払わなければならないと決まっているわけではありませんし、初動を間違えると不利になることもあります。
この記事では、次の疑問に答えます。
- まず何を確認すべき?(初動対応の優先順位)
- そもそも支払義務があるケース/ない可能性があるケースは?
- 「証拠がある」と言われたら、どう返せば安全?
- 連絡手段(LINE・電話・メール等)で対応は変わる?
- やってはいけない対応(NG行動)は何?
不貞行為(不倫)の慰謝料請求は、民法上の不法行為の考え方や裁判例の傾向、そして実務上の交渉の注意点を踏まえて、冷静に整理することが重要です(個別事情で結論が変わります)。
坂尾陽弁護士
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~ アイシア法律事務所開業

Contents
慰謝料請求された事案の無料法律相談実施中!
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- お問合せは24時間365日受付
- 土日・夜間の法律相談も実施
- 全国どこでも対応いたします
不倫慰謝料を請求されたら最初に押さえる全体像(地図)
不倫慰謝料を請求されたときは、細かい反論を考える前に、まず全体の流れを押さえておくと判断ミスが減ります。基本は次の順番です。
- 1つ目は「初動(今日やること)」
- 2つ目が「NG回避(やってはいけない対応の封じ込み)」
- 3つ目が「支払義務・金額の見立て」
- 4つ目が「返答・交渉・相談の方針決定」です。
特に最初の数日でやりがちな失敗は、次の2つです。
- 焦って相手の言うままに認めたり、金額や支払い方法を約束してしまう
- 怒りや恐怖で感情的に反応し、やり取りが“証拠”として残ってしまう
あなたの不利を避けるためにも、「いま何をすべきか」「いま何をしてはいけないか」を先に固めましょう。
まずは「初動」→「NG回避」→「支払義務/金額」→「交渉/相談」の順で考える
請求を受けた直後は、どうしても「いくら払うのか」「払えない」といった金銭面に意識が向きます。
しかし実務上は、初動とNG回避が先です。ここで失敗すると、あとから減額や反論が難しくなることがあるからです。
たとえば、相手と直接会って話したり、勢いで謝罪文を送ったり、支払いを約束したりすると、後から「本当は争える部分があった」と分かっても軌道修正が難しくなることがあります。
逆に、初動で「証拠と期限を押さえ、返答方針を決める」ことができれば、冷静に支払義務や妥当額を検討できます。
慰謝料請求の連絡が来た直後は、事実関係と期限の整理が最優先です。全体の流れを先に確認したい方は「慰謝料請求された弁護士相談」で、初動・無料相談の使い方・減額の見通しをまとめて確認できます。相手に連絡を返す前に、一度整理しておきましょう。
あなたの状況別:当てはまるものに進む(分岐リンク集)
あなたがいま一番困っていることは、だいたい次のどれかに分類できます。まずは当てはまるものから確認してください。
- 今日やるべきことだけ知りたい(初動チェック)
(参考)慰謝料 請求されたら|今すぐやるべき初動対応を弁護士が5分で解説 - 絶対にやってはいけない対応を先に潰したい(NG行動)
(参考)不倫慰謝料を請求されたときのNG行動|不利になる対応と安全な初動 - 弁護士を付けるべきか判断したい(弁護士なしで大丈夫?)
(参考)【不倫慰謝料を請求された】とき弁護士なしで大丈夫?危険なケースと正しい初動対応を弁護士が解説 - 「なぜ私だけ?」が強い(自分だけ請求された)
(参考)浮気相手だけに慰謝料を請求されたときの特徴
初動対応(今日やることだけ)※詳細は初動チェックへ
不倫慰謝料を請求された直後は、次の3点だけをまず押さえてください。
- 証拠(やり取り・書面)を消さずに確保する
- 請求内容を「誰が・何を・いつまでに」で分解する
- 返答は焦らず、記録が残る形を基本にする
「反論文を作る」「相手を説得する」などは、この段階で急いでやる必要はありません。
先に土台を固めるほど、後の交渉や判断が楽になります。
請求内容を保全する(スクショ/封筒/書面/通話履歴)
まずは、届いた情報をそのまま残してください。削除・破棄は避けましょう。
- LINEやDM:スクリーンショット(相手のアカウント情報・日付が分かる形で)
- メール:ヘッダー情報を含めて保存(転送だけでなく原文も)
- 書面:封筒・同封物一式を保管(消印や日付が重要になることがあります)
- 電話:着信履歴・通話日時のメモ(可能なら通話内容も要点をメモ)
目的は「後で事実関係を正確に整理できる状態」にすることです。
慌てて削除したり、言い訳に使えそうな部分だけ残したりすると、かえって整理が難しくなります。
「誰が」「何を根拠に」「いつまでに」を確認する
次に、請求を次のように分解して確認します。
- 誰が請求しているか:配偶者本人か、代理人(弁護士)か
- 何を請求しているか:金額、支払期限、支払い方法、示談書への署名押印の要求の有無
- 根拠は何か:不貞行為の主張内容、証拠の有無、期間・回数などの主張
- 期限はいつか:回答期限、支払期限、面談要求の日程など
ここで重要なのは、**「期限」と「書面の種類」**です。
たとえば内容証明で期限が区切られている場合や、裁判所から書類が届いている場合(訴状など)は、放置すると不利になりやすいので、早めに対応方針を固める必要があります。
「今すぐ払え」「今日中に来い」などの圧があっても、その場で約束しないでください。約束した内容が後で不利になることがあります。
返答は焦らない(原則:記録が残る形で)
請求が来た直後に、相手のペースで話し合いを進めるのはおすすめできません。
とくに電話や対面は、こちらが不利な発言をしてしまいやすく、後で「言った/言わない」になりがちです。
この段階の返答方針としては、次のように安全側に寄せるのが基本です。
- 事実関係は「確認中」として即答しない
- 支払いの約束(いつ・いくら・どう払うか)はしない
- 記録が残る手段(メール等)を基本にする
- 面談や自宅訪問などは、応じる前に一度立ち止まる
「無視すべきか」「返信すべきか」はケースで変わりますが、少なくとも、感情的な反論や詳細な言い訳を長文で送るのは避けた方が安全です。
(やってはいけない対応の全体像は、上のNG行動のページで整理しています。)
坂尾陽弁護士
支払義務があるか(払う前に見る4つのポイント)
不倫慰謝料を請求されたとき、最初に確認すべきは「支払義務がある前提がそろっているか」です。もし支払義務がなければ慰謝料請求の回避が可能となります(不倫慰謝料の回避について)。
請求を受けたからといって、直ちに“支払義務が確定”するわけではありません。
ここでは、払う前に最低限チェックしたい4つのポイントを、深掘りしすぎない形で整理します。
不貞行為(肉体関係)が前提になることが多い
一般に、慰謝料請求が問題になるのは「不貞行為(不倫)」があったとされるケースです。
そして実務上は、肉体関係の有無が争点になることが少なくありません。
もちろん、やり取りの内容や状況によって判断が分かれることはありますが、少なくとも「相手が何をもって不貞行為だと主張しているのか」を確認する必要があります。
大切なのは、相手から「証拠がある」「全部分かっている」と言われても、その場で
- 認める
- 詳細を説明する
- 釈明のための長文を送る
といった対応をしないことです(証拠の確認はこの後に説明します)。
既婚だと知らなかった(故意・過失がない)と主張できるか
相手(不倫相手)が既婚者だと知らなかった場合、あなたに落ち度(故意・過失)があるかどうかが大きなポイントになります。
たとえば「独身だと説明されていた」「結婚を示す事情がなかった」など、事情によっては支払義務が問題になることがあります。
ただし、ここは事実関係の積み上げが重要で、結論を急ぐと不利になりがちです。
相手に確認した経緯、メッセージのやり取り、周囲の認識など、材料を整理してから方針を決めましょう。
夫婦関係が破綻していたか
相手夫婦の関係が、すでに実質的に破綻していた(婚姻関係が形だけになっていた)場合、慰謝料請求が認められにくいことがあります。
ただし、「別居していた」「離婚協議中だった」などの事情があっても、破綻と評価されるかはケースにより、簡単には言い切れません。
破綻の主張は、相手の反発も強く、争点化しやすい部分です。
初動で勢いよく断定するのではなく、客観的な事情(別居期間、婚姻の実態、同居の有無など)を整理してから検討するのが安全です。
時効(請求期限)が成立していないか
慰謝料請求には期限(時効)があります。一般的には、
- 被害者側が「損害」と「加害者」を知ったときから一定期間
- 行為のときから一定期間
といった枠組みで整理されます。
ただ、時効は「いつ知ったのか」「いつの行為が対象か」などで結論が動きやすく、安易に「時効だから払わない」と断定してしまうのは危険です。
もし時期が古い請求だと感じる場合は、事実関係(いつ・誰と・どの程度)をいったん整理して、慎重に検討しましょう。
(参考)不倫慰謝料が請求できない/支払わなくてよい典型例10選(破綻・故意過失・時効・証拠不足など)
証拠を見せてくれない/「証拠がある」と言われたときの対応
不倫慰謝料の請求では、相手から
- 「証拠は全部ある」
- 「言い逃れできない」
- 「会社や家族に言う」
と強い言い方をされることがあります。
しかし、ここで焦ってしまうと、こちらが不利な発言をしてしまいがちです。
証拠対応の基本は、**“具体性を確認する”と“不用意に認めない”**です。
確認すべきは「種類・日時・回数・入手経路」
相手が「証拠がある」と言う場合、まずは中身を“具体化”させます。確認すべき観点は次のとおりです。
- 証拠の種類:写真、動画、ホテルの記録、メッセージ、位置情報など何か
- いつの話か:日時や期間(いつからいつまで)をどう主張しているか
- 回数や頻度:単発なのか、継続なのか
- 入手経路:誰がどう入手した証拠だと説明しているか
ポイントは、こちらが詳細を語る前に、相手の主張を先に固定することです。
相手の主張が曖昧なままこちらが話してしまうと、あとで相手のストーリーが補強されてしまうことがあります。
一番危険なのは、その場で認めてしまうこと(→NGへ)
「証拠がある」と言われたときに最も避けたいのは、その場しのぎで
- 「全部私が悪いです」
- 「確かに不貞でした」
- 「いくらでも払います」
などと認めてしまうことです。
慰謝料の問題は、支払義務の有無だけでなく、金額や減額要素、支払い方法(分割など)も含めて整理する必要があります。
最初の一言で選択肢を狭めないようにしましょう。
返答は「確認中」「書面で」など安全側の型に寄せる
この段階では、次のような“安全側の返し方”が基本です(※状況により調整が必要です)。
- 「ご連絡ありがとうございます。内容を確認のうえ、改めてご連絡します。」
- 「現時点では事実関係を整理中です。書面またはメールでやり取りできると助かります。」
- 「金額や条件については、確認してから回答します。いったん期限のご相談をさせてください。」
大切なのは、争う・認めるのどちらにも振り切らないことです。
“確認してから返す”という姿勢を作るだけでも、冷静な交渉に戻しやすくなります。
(参考)慰謝料請求で証拠を見せてくれない|確認ポイントと不利にならない返答
請求額が高すぎると感じたら(相場・増減要素チェック)
不倫慰謝料を請求されたとき、金額が大きいほど「早く払って終わらせたい」と思いがちです。
ただ、請求額=妥当額ではありません。相手は交渉の“出だし”として高めに提示してくることもありますし、請求の根拠が曖昧なまま話が進むと、あなたに不利な条件で固定されやすくなります。
まずは、次の2点だけ先に確認してください。
- その金額が「どの事情を前提に算出されたのか」(期間・回数・離婚の有無など)
- 慰謝料以外(解決金、迷惑料、弁護士費用など)が混ざっていないか
「高すぎるか」を判断するコツは、事実関係を先に固定すること
高すぎるかを見立てるには、相場の数字だけを見るよりも、先に「前提となる事実」が整理できているかが重要です。
相手の主張が誇張されていると、金額も当然つり上がります。
たとえば、次のようなズレはよく起きます。
- 実際は短期間なのに「長期間の交際」と主張されている
- 実際は単発に近いのに「継続的な関係」と主張されている
- あなたが主導していないのに「積極的に誘った」と主張されている
- 夫婦関係の状況(別居・離婚の有無など)が誤って前提化されている
金額の話に入る前に、まずは「いつからいつまで」「回数」「どんなやり取りが根拠か」を相手の主張として固定し、こちらは不用意に詳細を語らない(=補強しない)ことが基本です。
増額・減額につながりやすい事情(代表例)
慰謝料の金額は、事案の事情によって増減します。ここでは代表例だけを挙げます(結論は個別事情で変わります)。
増額方向に働きやすい例:
- 不倫期間が長い、回数が多いなど、関係が深いと評価されやすい
- 相手夫婦の婚姻関係への影響が大きい(別居・離婚に進んだ等と主張される)
- 悪質性が強いと受け取られやすい事情(虚偽説明、発覚後の継続、挑発的言動など)
減額方向に働きやすい例:
- 期間が短い、関係が限定的である
- あなたの積極性が低い(主導していない、関係を早期にやめた等)
- 反省・謝罪の意思は示すが、法的な責任や金額は冷静に争う姿勢を取れている
ポイントは、「いま払う/払わない」を決めることよりも、“減額できる余地があるか”を丁寧に見立てることです。見立てができれば、交渉の出発点が作れます。
(参考)不倫慰謝料の請求額が高すぎると思ったら|相場・増減要素チェックリストと初動
払えないときの現実策(減額・分割・求償)
請求額が大きいと、「払えない」「払うお金がない」と感じるのは自然です。
ただ、払えない=放置していいではありません。現実的には、次の順で選択肢を検討するのが安全です。
- ① 減額交渉(まずは金額を下げる)
- ② 分割払いの交渉(支払い方法を現実化する)
- ③ (状況により)求償などで“最終的な負担”を減らす
まずは減額交渉(「払えない」ではなく「この条件なら払える」へ)
「お金がないので無理です」とだけ伝えると、交渉が止まりやすくなります。
払えないときは、次のように条件提示型にするのが実務上は有効です。
- 事実関係を確認中であり、現時点で支払義務や金額には同意できない
- ただし、解決に向けた協議はしたい(窓口・手段・期限を提案する)
- 金額については、事情(期間・回数・夫婦関係の状況等)を踏まえ、減額の余地を検討したい
“支払う前提”で話を進めるのではなく、**前提(事実)→金額(妥当性)→条件(支払い方法)**の順に戻すことが大切です。詳しい減額理由については「不倫慰謝料減額の完全マニュアル」で詳しく説明しています。
分割払いは「条件の書面化」がセット(口約束はしない)
分割払いが可能かはケースによりますが、認められるとしても、次の点を条件として固めないとトラブルになりやすいです。
- 月々いくら/いつまで支払うか(回数・総額)
- 支払い方法(振込先、名義、期限)
- 遅れた場合の取り扱い(催告、期限の利益喪失など)
- 支払いが完了したら、追加請求しない(清算の確認)
「分割でいいから」と言われて安易に進めると、後から条件が変わったり、追加請求の火種が残ったりします。
合意するなら、必ず書面で条件を固定しましょう。
求償は“損を減らすカード”になり得る(ただし先走らない)
不倫相手(既婚者側)との関係で、あなたが支払った後に「最終的な負担」を調整できる可能性がある場面もあります(いわゆる求償の問題です)。
ただ、ここは状況によって判断が大きく分かれ、交渉カードにもなれば逆に揉める原因にもなります。
現段階では、「払えない/高すぎる」の局面では深掘りせず、**“最終的な負担を減らす手段があり得る”**という理解にとどめ、必要なら別ページで整理するのがおすすめです。
坂尾陽弁護士
(参考)不倫慰謝料が払えないときの対処法|減額・分割払い・借入と放置リスク
連絡手段別:LINE・電話・メール・内容証明・訴状の基本
不倫慰謝料の請求は、連絡手段によって“危険ポイント”が少しずつ違います。
ただし共通する大原則は次の2つです。
- その場で認めない/約束しない(特に金額・支払い方法)
- 記録が残る形で、相手の主張を先に固定する
LINE・DM:既読・返信・無視で迷ったら「短く・安全に」
LINEやDMは、軽いやり取りのつもりでも、後で切り取られて使われることがあります。
特に避けたいのは、焦って長文で説明し、結果的に相手の主張を補強してしまうことです。
返信する場合は、次のような“安全側”を意識します。
- 事実関係・金額は「確認中」として即答しない
- 交渉の入口だけ作る(「確認後にご連絡します」「書面でお願いします」等)
- 強い言葉や挑発に反応しない(感情的な返答は避ける)
既読を付けてしまった/返信してしまった場合でも、途中から軌道修正は可能です。
重要なのは、これ以上不用意に“材料”を増やさないことです。
電話:折り返す前に「話す範囲」を決める
電話は相手のペースになりやすく、あなたが不利な発言をしてしまうリスクが高い手段です。
折り返す前に、次の点だけは決めておきましょう。
- 事実関係は確認中であり、電話では詳細を話さない
- 金額・支払い期限・面談は、その場で約束しない
- 可能なら、メール等でのやり取りに切り替える
どうしても電話で話すなら、会話の要点をメモに残し、「確認してから折り返す」を徹底した方が安全です。
メール:最も“整理しやすい”ので基本はメールへ寄せる
メールは、やり取りが残り、主張の整理がしやすい手段です。
相手の請求内容を文章で固定できるため、こちらも安全側の返答がしやすくなります。
メールでの基本方針はシンプルで、
- 事実関係は確認中
- 金額や条件には同意しない
- 今後はメール(書面)で
- 期限は相談する
という形に寄せるのがおすすめです。
内容証明:放置せず、差出人と期限を必ず確認する
内容証明で届いた場合、焦って“言われるまま”に動く必要はありませんが、放置は危険になりやすいです。
まず確認すべきは、次の3点です。
- 差出人は本人か、弁護士か(代理人か)
- 回答期限が切られているか
- 示談書案、振込先、要求事項があるか
内容証明が来た段階では、相手が次の手(訴訟等)を視野に入れていることもあります。
「確認中」であることを前提に、回答の方針だけ先に整えましょう。
訴状:最優先は“期限対応”(無視しない)
裁判所から書類(訴状など)が届いた場合、最優先は期限対応です。
ここで無視すると、こちらの主張を出す機会を失い、不利に進むおそれがあります。
訴状が届いたら、次の順で動いてください。
- 期限(答弁書の提出期限など)を確認する
- 書類一式を保全し、事実関係を整理する
- 早めに弁護士へ相談し、対応方針を決める
(参考)不倫慰謝料の【訴状】が届いた直後のToDo|答弁書・期限・無視NG【弁護士解説】
(参考)LINE・メール・電話で不倫慰謝料を請求されたら|返信・無視・合意の注意点
やってはいけないNG行動(要点のみ)
請求直後にやりがちな行動の中には、あとから取り返しがつきにくいものがあります。
ここでは、最低限これだけは避けたいNGを要点だけ整理します(網羅は別ページで詳しく解説します)。
最優先で避けたい4つ(無視/直接面談/話しすぎ/署名押印)
まず、次の4つはセットで覚えてください。
- 無視する:相手が次の手(内容証明・訴訟等)に進み、交渉余地が狭まることがある
- 直接会う:録音・同席者・圧力などで、あなたが不利な状況に追い込まれやすい
- 具体的に話しすぎる:事実関係の“穴埋め”に使われ、相手の主張が強化されやすい
- 書面に署名押印する:金額・条件・認諾が固定され、後から争いにくくなる
特に「謝罪のつもり」で詳細を語ったり、示談書にサインしてしまったりするのは危険です。
やり取りの主導権を相手に渡さないようにしましょう。
示談書や合意書は、内容を精査してから。急かされても“その場で署名押印”は避けてください。
感情的対応・脅しに屈する・借金での一括も危険
次のような対応も、結果的に不利になりやすい典型例です。
- 感情的に反論して相手を刺激する(文章が証拠として残る)
- 「会社に言う」「家族に言う」などの脅しに屈して約束する
- 消費者金融などから借りて一括で払う(生活再建が壊れるリスクがある)
- SNS投稿や第三者への拡散(別のトラブルに発展し得る)
不安が強いほど「早く終わらせたい」と思いますが、終わらせ方を誤ると傷が深くなります。
不利な対応を避けながら、初動と交渉の順番に戻すことが大切です。
(参考)不倫慰謝料を請求されたときのNG行動|不利になる対応と安全な初動
弁護士に相談すべき危険サイン(弁護士なし判断の入口)
不倫慰謝料を請求されたとき、「自分で対応できそうか/弁護士に相談すべきか」で迷う方は多いです。
結論としては、一律に“弁護士が必須”とは言えない一方で、次のような状況では早めに相談した方が安全です。
相手の動きが“次の段階”に入っている(弁護士・内容証明・訴状)
相手が弁護士を立てていたり、内容証明で期限を切ってきたり、裁判所から書類(訴状など)が届いたりした場合は、対応を誤ると不利になりやすいです。
この局面では、相手の主張が整理され、こちらの一言や対応がそのまま「争点」になりやすいからです。
たとえば、次のようなケースは要注意です。
- 「〇日までに回答しないと提訴する」と期限を切られた
- 弁護士名義で連絡が来た(電話・書面・メールなど)
- 訴状・呼出状・裁判所からの通知が届いた
こうした場合、無視・放置はもちろん、感情的な反論や不用意な自白も避けて、まずは状況整理と期限対応を優先しましょう。
金額が高額/条件が重い/バレリスクが大きい
請求額が大きい場合や、条件面であなたの生活に大きな影響が出る場合は、交渉の設計(どこを争い、どこで譲るか)が重要です。
また「会社に言う」「家族に伝える」など、バレリスクをちらつかせて圧力をかけてくるケースもあります。
次のような事情がある場合は、窓口を一本化して冷静に進めた方が安全です。
- 請求額が高すぎて現実的に支払えない(分割でも厳しい)
- 職場・家族への連絡を示唆されている/実際に連絡されそう
- 示談書の内容が重い(違約金・接触禁止・過大な条件など)
「自分で何を言っていいか分からない」時点で相談価値がある
慰謝料問題は、事実関係(期間・回数・主導性など)だけでなく、言い方・返し方・交渉の順番で結果が変わることがあります。
「認める/認めない」の二択ではなく、**“確認しながら安全に進める”**という選択もあるため、迷いが強いほど一度相談して整理しておくメリットがあります。
解決までの流れ(交渉→示談書→支払い)
不倫慰謝料の問題は、最終的には「話し合いでまとまる(示談)」か「裁判に進む」かのどちらかになります。
多くのケースでは、次の流れで進みます。
事実整理→回答→交渉(減額・分割)
最初にやるべきは、相手の主張とこちらの認識を整理することです。
そのうえで、回答・交渉はだいたい次の順で進みます。
- 請求内容の確認(誰が/いくら/何を根拠に/期限はいつか)
- 事実関係の整理(期間・回数・やり取り・相手の主張の具体性)
- 回答方針の決定(争点/譲歩可能範囲/支払い方法)
- 交渉(減額・分割・条件の調整)
ここで大切なのは、「いくら払うか」を先に決めるのではなく、前提(事実)→責任(支払義務の有無)→金額→条件の順に戻すことです。
合意できたら示談書(口約束はしない)
口約束だけで支払いを始めると、後で追加請求や条件の食い違いが生じやすくなります。
合意できた場合は、必ず示談書(合意書)で条件を固定しましょう。
示談書で最低限確認したいのは、次のようなポイントです。
- 支払金額・支払期限・支払い方法(分割なら回数と月額も)
- 遅れた場合の取り扱い(遅延損害金、期限の利益喪失など)
- 支払い完了後の清算(追加請求しないこと)
署名押印を求められても、内容を読まずにその場でサインするのは避けてください(納得できない条項が入っていることがあります)。
支払いと清算(領収・やり取りの保管まで)
支払いが終わったら、それで自動的に「完全に終わる」とは限りません。
後日のトラブルを防ぐため、やり取りや支払いの記録はきちんと保管し、清算条項(追加請求しない)の確認までしておくのが安全です。
よくある質問
ワンナイトでも慰謝料請求されますか?
単発の関係でも、事情によっては請求される可能性があります。
ただし、金額は「関係の継続性」「婚姻への影響」「悪質性」などで大きく変わるため、単純に“1回だから0円”とも“必ず高額”とも言い切れません。
焦って認めるより、まずは相手の主張(いつ・何があったという主張か)を具体化させて整理しましょう。
(参考)不倫が一度だけの慰謝料の相場【実例付き】|1回でも請求される条件と金額の決まり方
慰謝料請求を無視したらどうなりますか?
無視を続けると、相手が内容証明や訴訟など「次の手」に進むことがあります。
特に裁判所からの書類を無視すると、不利に進むおそれがあるため注意が必要です。
「無視する」ではなく、「確認中として返し、記録が残る形で対応する」方向に切り替えるのが安全です。
証拠がなくても認められることはありますか?
一般に、慰謝料請求が認められるかは、主張と証拠の積み上げで決まります。
ただし、証拠が弱くても、あなたの発言や謝罪文、LINE等のやり取りが“補強材料”になることがあるため、請求直後の対応が重要です。
「証拠がないから大丈夫」と決めつけず、まずは不用意な自白を避けて整理しましょう。
精神的苦痛の慰謝料はいくらが多いですか?
不倫慰謝料には固定の金額表があるわけではなく、個別事情で大きく変わります。
一般に、婚姻への影響(別居・離婚の有無)、不倫期間、悪質性などで増減し、請求額と最終的な合意額が一致するとも限りません。
「高すぎる/払えない」と感じたときは、相場感だけでなく、増減要素と支払い条件(分割等)まで含めて検討するのが現実的です。
(参考)不倫慰謝料の相場はいくら?離婚あり/なし・期間別の目安と増減要因
まとめ(結局、次に読むべきページ)
不倫慰謝料を請求されたときは、焦って結論を出すより、順番を守って整理すると不利を避けやすくなります。
- まずは請求内容を保全し、「誰が・何を・いつまでに」を確認する
- その場で認めない/約束しない/会わない(NG行動の回避が最優先)
- 支払義務の有無と、請求額が妥当かは“前提(事実)”から見立てる
- 払えないときは「減額→分割」の順で現実策を検討する
- 弁護士・内容証明・訴状・高額・バレリスクがあるなら早めに相談を検討する
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