不倫の弁護士費用（料金表）｜慰謝料・手切れ金を請求された側の費用目安

「不倫の弁護士費用はいくらかかるのか」「まず相談だけしたいが費用が不安」――そんな方向けに、当事務所の弁護士費用（料金表）をまとめました。この記事では、費用の目安と内訳、追加費用が発生しやすい場面、相談から依頼までの考え方が分かります。

本ページは、主に不倫慰謝料や手切れ金（解決金）を請求された側の方向けです。慰謝料を請求する側は、目的や手続が異なるため費用体系も変わることがあります。

法律相談は何度でも0円です。費用が心配で依頼を迷っている段階でも、まずは見積りだけ確認できます。

スタンダードプランの弁護士費用（まず結論：目安）

「不倫 弁護士 費用」で検索される方の多くは、まず今いくら用意すればよいかを知りたいはずです。そこで、当事務所で最もご依頼が多いスタンダードプラン（弁護士が窓口になって交渉するプラン）を基準に、費用の考え方を結論から示します。

スタンダードプランの費用は、大きく①依頼時（着手金）、②解決時（固定金額＋成功報酬）の2段階で発生します。まず依頼時は着手金16.5万円（税込）です。次に、解決時に固定金額5.5万円（税込）に加え、交渉結果に応じた成功報酬（最低成功報酬22万円（税込））が発生します。成功報酬は「減額できた金額」などの経済的利益を基準に算定します。

成功報酬の料率は、請求額や争点の内容（不貞の有無、婚姻状況、証拠、金額の根拠、相手方の姿勢など）で変わり得るためご相談時に見積りで提示します。成功報酬は経済的利益の最大19.8%の範囲で見積りを行います。高額請求の事案では、これより低い料率となる場合があります。

イメージを掴むための例を挙げます。例えば「300万円請求されている」ところを「150万円で解決できた」場合、経済的利益は「150万円の減額」となります。この場合、

のように計算されます。

ただし、実際には「請求額が途中で増減する」「請求額が最初は不明」「争点が複数ある」といった事情があり得るため、具体の計算は個別見積りで明確にします。

なお、スタンダードプランは不倫慰謝料に限らず、手切れ金（解決金）を請求されているケースにも原則として適用されます。もっとも、手切れ金は請求の態様が多様で、事案によっては見積りが必要となる場合があります（詳しくは後段で触れます）。

無料相談でまず確認するポイント（見積りの読み方）

費用を比較するときは、金額だけでなく「その金額で何をしてくれるか」までセットで確認することが重要です。特に次の3点は、見積りを受け取ったら必ずチェックしてください。

この3点が整理できれば、依頼するかどうかの判断材料が揃います。費用面で不安が大きい方は、次の「絶対減額保証」も合わせて確認してください。

絶対減額保証（弁護士費用倒れを防ぐ仕組み）

不倫慰謝料を請求された側が弁護士に依頼するとき、最も怖いのが「弁護士費用を払ったのに、あまり減額できず、結果的に損をしてしまった」という弁護士費用倒れです。そこで当事務所では、お申出により「絶対減額保証」を適用できる場合があります。

絶対減額保証とは、弁護士に依頼した結果として得られる不倫慰謝料（または手切れ金）の減額・免除の金額が、原則として弁護士費用を下回らないように調整する仕組みです。具体的には、減額金額が弁護士費用を下回る場合、弁護士費用の差額を返還する運用とし、費用倒れを防ぎます。

また、交渉の結果として全く減額できなかったようなケースでは、弁護士費用が発生しない取り扱いとなることがあります。これにより、「依頼してみたが結局損をした」という事態を避けやすくなります。

ご相談の時点で「適用できるか」「上限や例外があるか」「どの範囲まで保証するか」を確認してください。

当事務所では、ご依頼前に事実関係の確認や見通しの検討を行い、減額見込みと費用見込みを説明したうえで、依頼するメリットがある事案を中心に受任します。保証の詳細条件は、誤解が生じないよう相談時に丁寧にご説明します。

弁護士費用の内訳（相談料・着手金・手数料・成功報酬）

不倫の弁護士費用は、事務所ごとに名称が違うことがありますが、考え方は共通です。要点は「いつ・何に対して支払うのか」を分けて理解することです。ここでは当事務所の用語で整理します。

相談料（相談だけでもOK）

法律相談は0円です。まずは「請求書や内容証明の内容」「これまでの経緯」「証拠の有無」「家族に知られたくない事情の有無」などを伺い、費用と見通しを含めて見積りを提示します。依頼するかどうかは、見積りを見てから判断できます。

着手金（依頼時に必要な費用）

着手金は、弁護士があなたの代理人として動き始めるための費用です。スタンダードプランでは16.5万円（税込）が依頼時点で必要になります。着手金は、交渉に必要な準備（主張整理、反論方針、相手方への連絡窓口設定など）のために充てられます。

報酬金（経済的利益に応じて変動）

報酬金は、減額や免除などにより得られた経済的利益を基準に算定する成果連動型の費用です。典型例は「請求額300万円→150万円で解決＝150万円の減額」といったケースで、減額できた金額を経済的利益として評価します。また、一定の固定金額＋経済的利益に応じた成功報酬という形で設定することもあります。当事務所では固定金額：5.5万円（税込）＋成功報酬：経済的利益の19.8%（税込み）というように設定しています。

ただし、不倫慰謝料の交渉では、請求額が当初は曖昧だったり、交渉途中で増減したりすることがあります。

こうした事情により、成功報酬の前提となる経済的利益の評価は事案ごとに整理が必要です。そのため当事務所では、成功報酬の考え方と見積りの前提を、相談時に明確にします。

実費・日当（追加で生じうる費用）

弁護士費用とは別に、郵送費や交通費などの実費、裁判対応や外出対応に伴う日当が生じる場合があります。これらは「必ず発生す費用」ではないため、どの場面で別途になるのかを後段で整理します。見積りの段階で、想定される範囲を確認しておくと安心です。

弁護士費用全体の相場感（他事務所の料金体系や、離婚が絡む場合にどう変わるか等）も合わせて把握したい方は、費用相場をまとめたページも参考になります。

（参考）不貞行為した側の弁護士費用ガイド【5分で分かる】｜費用相場・弁護士費用倒れ防止策・依頼のメリット

スタンダードプランで弁護士がすること（対応範囲と追加費用の分岐）

同じ「不倫の弁護士費用」でも、読者が本当に知りたいのは「その費用で何をどこまでやってくれるのか」です。スタンダードプランでは、弁護士があなたの窓口となり、相手方（本人または代理人）との交渉を進めます。家族に知られたくない、職場に連絡されたくない、といった事情がある場合も、窓口を一本化することでリスクを下げられる場面があります。

交渉の基本フロー（何をして、どう解決するか）

交渉は、いきなり金額だけを下げる作業ではありません。まず「請求の根拠があるか」「金額が妥当か」「証拠の有無」「婚姻状況や別居状況」「不貞の期間・回数」などを整理し、主張の組み立てを行います。そのうえで、相手方に対して反論や条件提示を行い、減額・分割・免除・支払条件の調整、接触禁止などの条件整理を行います。

交渉がまとまった場合は、口約束で終わらせず、合意内容がブレない形で書面化することが重要です。逆に、曖昧なまま支払いを始めたり、よく分からない書面に署名したりすると、後で不利になりやすいので注意が必要です。

請求額が未確定でも依頼できる（依頼時の支払いは原則一定）

不倫慰謝料では、最初の連絡がLINEや口頭で、請求額が明確に書かれていないことがあります。また、相手方が感情的になっており、当初は高額を示しつつ、交渉で現実的な金額に落ち着くこともあります。こうした場合でも、依頼時点にお支払いいただく費用は原則として一定です。

交渉を進めると、相手方が請求の根拠を示したり、こちらの反論に応じて金額を修正したりして、どこかの時点で「争う金額（争点）」が見えてくることが多いです。途中で請求額が増額されるなど状況が変わった場合も、費用の見通しが変わる可能性があるため、都度ご説明します。請求金額が不明な場合や途中で増減する場合の取り扱いについては詳しくは無料相談で説明いたします。

交渉から訴訟に移行した場合（追加費用の分岐点）

相手方が訴訟を提起し、裁判対応が必要になる場合があります。この場合、追加着手金10万円（別途）と、期日対応等に伴う日当・交通費などの別途費用が発生します。

ただし、弁護士に依頼したからといって必ず裁判になるわけではありません。訴訟リスクを踏まえたうえで、裁判も視野に入れた交渉を行うことで、交渉段階で解決するケースも多くあります。裁判対応に進むかどうかは、相手の出方や証拠状況、あなたの希望（早期解決、家族への影響、金額上限など）を踏まえて判断します。

なお、裁判所に納める費用（印紙など）や、実費・日当の具体的な取り扱いは、ケースにより異なるため、次以降で整理します。

実費・日当・交通費など「別途」になりやすい費用

「不倫 弁護士 費用」を調べるとき、着手金や成功報酬ばかりに目が行きがちですが、実務では実費や日当といった“別途”の費用がどのように扱われるかも大切です。ここが曖昧だと、見積りの比較が難しくなったり、解決後に「思ったより増えた」と感じたりしやすくなります。

結論から言うと、当事務所では、通常の交渉案件（および一般的な裁判対応の範囲）で生じる実費について、あらかじめ実費相当額をお預かりし、通常の範囲で不足が出ても追加請求しない運用をしています。一方で、外出や出廷などに伴う日当、その際の交通費、自分から訴訟を起こす場合の裁判所費用（印紙等）などは、性質上「別途」となります。

実費とは（郵送・印刷など“立替が発生する費用”）

実費は、事件処理のために実際に発生する支出（郵送費、通信費、印刷費など）で、弁護士が立替えることが多い費用です。不倫慰謝料の減額交渉では、たとえば次のような実費が想定されます。

これらは「必ずこの金額」というより、事案の進み方によって増減しやすい費目ですが、当事務所では、通常の範囲であれば不足が出ても追加で請求しない整理にしています。

日当とは（外出・出廷など“時間拘束”に対する費用）

日当は、弁護士が外出して事件処理を行うことにより時間的拘束が生じる場合の費用です。特に裁判手続に進むと、期日（裁判所での手続）対応が発生するため、日当が問題になりやすくなります。

お支払い方法（分割払いのご相談）

不倫慰謝料を請求された直後は、精神的な負担だけでなく、生活費や家計の都合もあり、「一括では厳しい」「まずは着手金だけでもどうにかならないか」と感じる方が少なくありません。当事務所では、ご事情に応じて分割払いのご相談も可能です。

分割払いは、無制限に認められるわけではなく、事件の内容や総額見込み、支払計画の現実性などを踏まえて調整します。目安として、年間50万円以上をお支払いいただける場合には分割払いに対応できることがあります。

上記は目安であり当事務所の対応状況等によって基準が異なる場合があります。具体的には、相談時に見積りとあわせてご案内します。

訴訟提起プラン（債務不存在確認訴訟を起こす）の費用とメリット

相手方の請求が強硬で、交渉では収拾がつかない場合や、嫌がらせ・不当要求が混じり「こちらから主導権を取りたい」といった場合には、交渉とは別の選択肢として債務不存在確認訴訟（支払義務がないことの確認を求める訴訟）を検討することがあります。

訴訟提起プランは、この債務不存在確認訴訟をこちらから起こすことを前提としたプランです。費用は、依頼時に着手金：33万円（税込）、解決時に固定金額：5.5万円（税込）＋成功報酬：経済的利益の19.8%（最低成功報酬27.5万円）を目安とします。交渉中心の案件と比べると負担は増えますが、相手の行為態様によっては、訴訟提起による解決が合理的な場合があります。

訴訟提起プランが向いている典型例

特に「家族バレ」の不安については、相手が先に訴訟を起こすと、あなたが被告として訴状等が送達される可能性があります。状況によっては、こちらが先に動くことで、相手の提訴を抑止できたり、連絡・書面の窓口を弁護士に集約しやすくなったりして、結果として不安を下げられる場合があります。

ただし、訴訟手続では裁判所からの書類が発生するため、「必ず家族に知られない」「郵送物が一切来ない」といった断定はできません。実際にどの程度リスクを下げられるかは、送達の状況や受任のタイミング、相手方の対応などに左右されるため、個別に検討が必要です。

また、訴訟を起こす場合には、弁護士費用とは別に、裁判所費用（印紙など）や、出廷に伴う日当・交通費が発生します。これらの扱いは事案によって異なるため、相談時に見積りの前提として整理し、ご説明します。

手切れ金（解決金）を請求された場合の弁護士費用

「慰謝料ではなく手切れ金を払えと言われた」「示談金・解決金として高額を求められている」――このようなケースでも、まず落ち着いて法的に支払義務があるのか、支払うとしてもいくらが妥当なのかを整理することが大切です。手切れ金は法律用語というより「これ以上争わないためのお金」として使われることが多く、請求の理由や金額の根拠があいまいなまま話が進みやすい傾向があります。

手切れ金の交渉で実際に多いのは、次の2パターンです。

前者であれば、検討すべきポイントは不倫慰謝料とほぼ同じです。たとえば、婚姻関係の状況、交際の経緯、期間や回数、相手の主張の裏付け（証拠の有無）、既に支払ったお金の有無、今後の連絡手段などを整理し、支払う場合でも金額と条件（清算条項、接触禁止、守秘等）を明確にした上で合意します。

後者のように、いわゆる美人局の疑いがあるケースや、金額が相場からかけ離れているケースでは、安易に「少し払って終わらせる」ことがかえって危険です。支払いが「認めた」と受け取られたり、追加請求の呼び水になったり、合意書がないために蒸し返されたりすることがあるからです。

費用については、手切れ金請求も「減額・免除」を目標にする点では不倫慰謝料と同じため、原則としてスタンダードプランの枠組みで対応できることが多いです。一方で、請求の態様が特殊であったり、争点が増えたりする場合は、対応方針によって必要な手続や作業量が変わるため、相談時に事情を伺った上で見積りをご提示します。

離婚問題も同時に進める場合（費用が変わることがあります）

不倫慰謝料や手切れ金を請求された方の中には、「配偶者との離婚も視野に入っている」「すでに離婚協議（財産分与・親権・養育費など）も進んでいる」という方もいます。この場合、争点が「相手方（請求者）との減額交渉」だけでなく、配偶者との離婚条件の整理にも広がるため、事件のボリュームが大きくなり、弁護士費用が増えることがあります。

たとえば、慰謝料の減額交渉だけなら「金額と条件をまとめる」ことが中心ですが、離婚が絡むと「生活の立て直し」「財産・子どもに関する条件」「今後の連絡や居住」など、検討事項が増えます。どこまでを当事務所に依頼するか（減額交渉のみ／離婚協議・調停も含めるか）によって、費用は個別にお見積りします。

離婚事件の弁護士費用の目安については、こちらでもご案内しています。

離婚事件の弁護士費用（目安）

なお、「いまは離婚するか決めきれていない」という段階でも問題ありません。無料相談で状況を伺い、今後の見通し（離婚を進める場合・進めない場合）を踏まえて、無理のない進め方をご提案します。

よくある質問（FAQ）

最後に、不倫の弁護士費用（慰謝料・手切れ金を請求された側）のご相談で、よくいただく質問をまとめます。ここにない内容でも、無料相談で状況に合わせてご説明します。

基本の質問

無料相談ではどこまで聞けますか？相談だけでも大丈夫ですか？

はい、相談だけでも問題ありません。請求書面の内容や、これまでの経緯（いつ・誰から・いくらを・どんな理由で請求されているか）を伺い、支払義務の有無や減額できる余地、今後の進め方の選択肢をご説明します。可能であれば、内容証明郵便、LINE・メール、相手の主張が分かる資料をご用意いただくと、見積りの前提を整理しやすくなります。

請求額がまだ確定していません。それでも依頼できますか？

依頼できます。請求額が未確定の段階でも、まずは「争点は何か」「相手がどこまで主張してきそうか」を整理し、こちらの方針（反論の方向性や譲歩ライン）を固めることが重要です。当事務所では、依頼時点にお支払いいただく費用は原則として一定で、交渉の過程で請求額や争点が明らかになった時点で、見積りの前提を改めて整理し、丁寧にご説明します。

交渉の途中で請求額が上がったら、弁護士費用も上がりますか？

請求額の増額があった場合でも、すぐに弁護士費用が自動的に増えるわけではありません。ただし、請求額が大きく変わると、交渉の着地点や相手の姿勢が変わり、必要な対応（主張立証の整理、書面対応、手続対応）が増えることがあります。また、成功報酬は「減額できた金額（経済的利益）」を基準に算定するため、増額後の請求額が前提になると、最終的な成果の評価も変わり得ます。増額があった場合は、その時点で見込みと費用の見積り前提を整理し直してご説明します。

「経済的利益」とは何ですか？

一般に、慰謝料の減額事件における経済的利益は「相手の請求額-解決金額を差し引いた減額分」を指します。たとえば、300万円を請求され、最終的に100万円で解決した場合、経済的利益は200万円（100万円−100万円）という考え方になります。具体的な算定方法は事案によって整理が必要なこともあるため、無料相談で見積りの前提としてご説明します。

交渉から訴訟に移行した場合、追加費用はかかりますか？

相手方が訴訟を提起した場合、裁判対応として期日出廷や書面作成などが必要になります。そのため、スタンダードプランでは、訴訟移行時に追加着手金や日当が発生することがあります（詳細は契約内容・事案によります）。裁判の見込みや、訴訟に移行した場合の費用の目安は、無料相談の段階でできる限り具体的にご説明します。

実費相当額、日当、交通費はどんなときにかかりますか？

実費相当額は、郵送費や書面作成に伴う費用など、通常の交渉・裁判案件で発生しやすい実費を想定してお預かりするものです。当事務所では、通常想定される範囲の実費相当額については、途中で不足が生じても追加請求をしない運用としています。一方で、遠方への外出や出廷が必要な場合には日当・交通費が発生します。

基本的には通常の交渉案件では日当・交通費が生じることはありませんのでご安心ください。

被請求側でも、裁判所に納める印紙代や手数料はかかりますか？

相手が訴訟を起こした場合、被請求側（被告）として対応するだけであれば、通常は印紙代（訴え提起の手数料）を負担する立場ではありません。ただし、こちらから訴訟を提起する場合（例：債務不存在確認訴訟）には、訴え提起の手数料として印紙が必要になります。どの手続を取るべきかは、目的（家族バレ回避、嫌がらせの抑止、主導権確保など）とリスクを踏まえて判断します。

分割払いはできますか？

事件の内容や費用総額によっては分割払いのご相談が可能です。

一定金額を相当期間内にお支払いいただけるか否かです。例えば、解決時点で必要な着手金のお支払いについて、毎月5,000円の分割払いで30か月以上かかる等では対応が難しくなります。

目安としては「年間50万円以上をお支払いいただける」かです。例えば、月々の分割（例：月5万円×12回、初回20万円＋月3万円×12回など）をご提案できることがあります。当事務所の対応状況により目安・基準が異なる場合もあるため、分割の可否・方法は、受任前に見積りと合わせてご案内します。

絶対減額保証は、誰でも利用できますか？

絶対減額保証は、お申出により適用できる制度で、弁護士費用以上の減額を目標に設計しています。ただし、適用には一定の条件があり、適用条件（依頼者都合での解約など）が設定されることがあります。誤解が生じないよう、無料相談で適用条件を具体的にご説明します。

このページの費用は、慰謝料を「請求する側」にも当てはまりますか？

本ページは主に、不倫慰謝料・手切れ金を請求された側の方向けの料金表です。慰謝料を請求する側は、集めるべき証拠や手続の進め方が異なるため、弁護士費用の設計も変わることがあります。ご自身の立場に合う説明が必要な場合は、無料相談で状況を伺い、適切な見積りをご案内します。

訴訟提起プランに関する質問

訴訟提起プランでは、印紙代はいくらかかりますか？根拠はありますか？

訴訟を提起する場合の印紙代（手数料）は、訴訟物の価額（争っている金額など）に応じて、法律上定められた基準で決まります。具体的には、民事裁判の手数料を定める法令と、裁判所が公表している算定表（いわゆる印紙額の一覧）に基づいて算定します。金額は事案ごとに変わるため、無料相談で「訴訟物の価額」を整理したうえで、根拠と合わせて見積りをご説明します。

「訴状送達による不倫バレ回避」とはどういう意味ですか？

相手から訴訟を起こされると、あなたが被告となり、裁判所から訴状等が自宅に送達されることで家族に知られるリスクが生じます。一方で、こちらから訴訟を提起し、弁護士が代理人に就く場合、裁判所からの連絡は代理人宛に集約できるため、自宅に訴状等が届くリスクを排除できます。リスクと目的を踏まえて、最適な手続を一緒に検討します。

まとめ

不倫慰謝料や手切れ金を請求されると、焦ってその場で返事をしたり、感情的にやり取りを続けてしまったりしがちです。しかし、対応を誤ると、請求額が膨らんだり、家族バレのリスクが上がったり、後から蒸し返されたりすることがあります。まずは、請求書面・メッセージ・通話記録など「事実が分かるもの」を保全し、経緯を時系列でメモしておくことをおすすめします。

無料相談では、現在の資料から見通しを整理し、交渉で終える方針にするのか、手続も視野に入れるのか、支払うとしても条件をどう設計するのかを一緒に考えます。早い段階で方針が固まるほど、不要なやり取りを減らし、結果として減額・早期解決につながりやすくなります。

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