アメリカの不倫慰謝料｜請求された側が知るべき州法・NY判例・alienation of affection

アメリカでの不倫や、米国赴任・留学・永住中の不貞関係について日本から不倫慰謝料を請求された場合、最初に確認すべきなのは、アメリカでは州ごとに法律が違うという点です。ニューヨーク州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州などで、不倫相手に対する請求の扱いは同じではありません。

もっとも、アメリカの州法だけを見ればよいわけでもありません。日本から請求されている場合には、日本の裁判所で扱えるかという国際裁判管轄、どの国・州の法律で判断するかという準拠法、日本法が適用された場合の故意・過失や婚姻関係破綻の反論も問題になります。

この記事では、アメリカでの不倫慰謝料について、請求された側に向けて、米国州法の基本、NY州・カリフォルニア州・マサチューセッツ州に関する日本の裁判例、alienation of affection・criminal conversationの意味、ノースカロライナ州などの例外的な州、オンライン相談で進める際の注意点を整理します。国際裁判管轄・準拠法の基本は、先に海外での不倫と日本の裁判所・準拠法も確認してください。

アメリカの不倫慰謝料は州法で大きく違う

アメリカでは、不倫相手に対する慰謝料請求が連邦法で一律に決まっているわけではありません。結婚・離婚・不法行為の多くは州法の領域であり、同じ「アメリカでの不倫」でも、ニューヨーク州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州などで扱いが変わります。

日本では、不貞行為が婚姻共同生活の平和を侵害する不法行為として、不倫相手に慰謝料請求が認められることがあります。しかし、アメリカでは、いわゆるheart balm actionと呼ばれる古いタイプの請求が廃止されている州が多く、日本型の「不倫相手に慰謝料を請求する」発想がそのまま通用しないことがあります。

そのため、「アメリカでは不倫慰謝料はない」とも、「アメリカでも当然に慰謝料を取られる」とも断定できません。まず、どの州との関係が強いのか、どの州法が準拠法になり得るのか、日本法が適用される可能性があるのかを順番に確認する必要があります。

日本から請求された場合は、米国州法だけでなく管轄・準拠法を見る

アメリカ在住中に日本から不倫慰謝料を請求された場合、最初に米国州法の中身だけを調べても、結論にたどり着けないことがあります。日本で請求・訴訟されている事案では、まず日本の裁判所で扱えるか、次に日本法と米国州法のどちらで判断されるかを検討します。

たとえば、米国州法では不倫相手への請求が否定される州であっても、日本法が準拠法とされれば、日本法の要件で請求が認められる可能性があります。反対に、不貞行為が日本で行われたように見える場合でも、夫婦の婚姻共同生活の拠点が長年アメリカにあれば、米国州法が問題になる可能性があります。

実際に通知や訴状が届いている場合は、海外在住中に不倫慰謝料を請求された場合の初動で、通知の種類・期限・返信前の注意点を確認してください。訴状が届いている場合は、不倫慰謝料の訴状が届いた直後のToDoも重要です。

ニューヨーク州｜請求が否定された例と日本法が適用された例

ニューヨーク州は、日本の国際不倫慰謝料の裁判例で繰り返し問題になっている重要な州です。公開資料ベースでは、New York Civil Rights Law §80-aにおいて、alienation of affectionsやcriminal conversationなどによる不倫に関する金銭的損害賠償請求権が廃止されているとされています。

もっとも、NY州が関係するからといって、必ず請求が否定されるわけではありません。夫婦の婚姻共同生活の拠点、帰国予定、日本での不貞関係の継続、日本での生活費・住居・子どもへの影響などによって、日本法が適用されることもあります。

東京地裁平成26年9月5日判決｜NY州法により不貞慰謝料請求が否定された例

東京地裁平成26年9月5日判決では、ニューヨークで生活していた夫婦について、不倫相手への不貞行為に基づく慰謝料請求が問題になりました。裁判所は、夫婦の婚姻共同生活の平和がニューヨークに所在していたとして、結果発生地をニューヨーク州と判断しました。

その結果、準拠法はニューヨーク州法とされ、同州法では不貞行為による第三者への金銭的損害賠償請求が認められないとして、不貞慰謝料請求は否定されました。この裁判例は、請求された側にとって、夫婦の生活拠点が米国州にある場合の重要な反論素材になり得ます。

東京高裁令和元年9月25日判決｜NY州で始まっても日本法が適用された例

東京高裁令和元年9月25日判決では、夫婦と子ども3人が3年予定でニューヨーク州に海外赴任している間に不貞関係が始まりました。不倫相手は、相手に妻子がいることや日本への帰国予定を知りながら、夫との間に子をもうけ、帰国後も日本で同居を続けました。

裁判所は、複数の結果発生地がある場合には最も重大な結果が発生した地を結果発生地とする考え方を示し、日本で最も重大な結果が発生したとして日本法を適用しました。そのうえで、夫と不倫相手に対し、連帯して330万円の支払を命じました。

この裁判例からは、NY州で不倫関係が始まった場合でも、帰国予定、日本での関係継続、家族の生活への影響が大きいと、日本法が適用される可能性があることが分かります。

東京地裁令和2年9月24日判決｜不貞行為はNY州でも原告が日本居住で日本法

東京地裁令和2年9月24日判決では、不貞行為自体はいずれもニューヨーク州で行われたと主張されていました。しかし、請求する配偶者が、不貞行為の始期から離婚までの期間、日本に居住していたことが重視されました。

裁判所は、不貞行為によって侵害されるのは婚姻共同生活の平和であり、その結果発生地は日本国内であるとして、日本の国際裁判管轄を認め、日本法を適用しました。そのうえで、慰謝料200万円と弁護士費用20万円の合計220万円の支払を命じました。

請求された側としては、「不貞行為の場所がNY州」という点だけでなく、請求する配偶者の居住地、夫婦の生活基盤、離婚までの期間を具体的に確認する必要があります。

カリフォルニア州｜長年の婚姻生活拠点がCA州なら請求棄却の例がある

カリフォルニア州については、公開資料ベースでは、California Civil Code §43.5において、alienation of affectionやcriminal conversationなど不倫問題について訴権が発生しないとされています。

東京地裁令和2年10月23日判決では、不貞行為は日本国内で行われたと主張されていましたが、請求する配偶者と元夫は、約17年間アメリカに居住し、そのうち約10年間カリフォルニア州で婚姻共同生活を営んでいました。

裁判所は、婚姻共同生活の平和がカリフォルニア州に所在していたとして、結果発生地をカリフォルニア州と判断しました。そして、カリフォルニア州法では不貞行為によって訴権が発生しないとされていることから、請求を棄却しました。

この裁判例は、アメリカ在住者にとって重要です。不貞行為の場所が日本であっても、夫婦が長年カリフォルニア州で生活していた場合には、日本法ではなくカリフォルニア州法が問題になり得ます。請求された側は、婚姻共同生活の実態、滞在年数、永住権、住居、勤務先、子どもの学校、帰国予定の有無を整理する必要があります。

マサチューセッツ州｜州法上は否定でも、日本法適用・故意過失で争われた例

マサチューセッツ州については、公開資料ベースでは、Massachusetts General Laws Chapter 207, Section 47Bが、alienation of affectionとcriminal conversationは法的に認められる傷害・不法ではなく、そのための訴訟を維持できないと定めています。

東京地裁令和4年8月30日判決では、夫婦がマサチューセッツ州に滞在していた期間を含む不貞関係が問題になりました。裁判所は、夫婦が婚姻後ほぼ日本で生活していたこと、マサチューセッツ州滞在は仕事上の一時的なものだったこと、住民票や勤務形態などを踏まえ、婚姻生活の場は日本にあったとして日本法を適用しました。

もっとも、裁判所は、不倫相手が相手方に妻子がいないと信じたことについて過失があるとはいえないとして、請求を棄却しました。つまり、米国州法が問題になるケースでも、日本法が適用されることがあり、その場合でも故意・過失で請求が否定されることがあります。

請求された側は、準拠法の主張だけでなく、相手から独身だと説明されていたか、妻子の存在を疑う事情があったか、交際開始時の情報、SNSやメッセージの内容、会う日時・場所、相手の説明の一貫性などを整理しておくことが大切です。

ノースカロライナ州など｜alienation of affection・criminal conversationが問題になる州

アメリカの多くの州ではheart balm系の請求が廃止・制限されていますが、少数の州では、alienation of affectionやcriminal conversationが問題になり得ます。代表例として、ノースカロライナ州では、公開資料ベースでG.S. 52-13に、alienation of affectionとcriminal conversationの手続や期間制限に関する規定が置かれています。

alienation of affectionは、第三者の行為によって夫婦間の愛情・婚姻関係が損なわれたという類型として説明されます。criminal conversationは、配偶者と第三者との性交渉を問題にする古い民事上の請求類型です。どちらも名称に「criminal」とあるからといって、ここでいう中心は刑事事件ではなく、民事上の損害賠償請求です。大雑把な説明をすると、criminal conversationは日本の不貞行為に基づく慰謝料請求と同じようなものであり、alienation of affectionは単に不貞行為があったことに加えて夫婦関係を破壊した場合に慰謝料請求が認められるというものです。

ただし、古い記事や一覧表で「請求できる州」とされている州を、そのまま信用するのは危険です。たとえば、ニューメキシコ州については、同州最高裁が2026年にalienation of affectionsを廃止したと公表しています。州法や判例の変更により、かつてのリストが現在は正確でないことがあります。

アメリカでの不倫は犯罪なのか

「アメリカ 不倫 犯罪」と検索する方もいますが、刑事上の姦通罪の有無と、日本からの不倫慰謝料請求は分けて考える必要があります。州によっては古い姦通罪が残っていたり、廃止されたりしており、刑事法の扱いも一律ではありません。

たとえば、ニューヨーク州では、2024年に姦通罪を廃止する法案に州知事が署名した旨がニューヨーク州議会議員の公表資料で説明されています。もっとも、日本から届く不倫慰謝料請求で通常問題になるのは、刑事処罰ではなく、民事上の損害賠償、示談、裁判対応です。

したがって、請求された側としては、「犯罪かどうか」だけに意識を向けるのではなく、州法上の民事請求の有無、日本の裁判所で争われる可能性、準拠法、日本法上の支払義務の有無を確認することが重要です。

請求された側が整理すべき反論ポイント

アメリカが関係する不倫慰謝料では、通常の国内案件よりも、整理する資料と反論の順番が重要です。請求額が高いかどうかだけでなく、米国州法、管轄、準拠法、日本法上の要件を同時に確認します。

特に、日本の裁判所から訴状が届いている場合は、管轄を争うのか、日本で本案反論を進めるのかを早い段階で決める必要があります。管轄を争うべき場面で、何も考えずに本案の認否だけを進めると、応訴管轄の問題が生じるおそれがあります。

米国在住でもオンライン相談で日本側対応を進められる場合がある

アメリカ在住中に日本から通知や訴状が届いた場合、時差、帰国費用、郵便事情、英語資料、日本語資料の混在などが負担になります。しかし、日本の弁護士に代理人を依頼すれば、メール、オンライン面談、Zoom等を使って資料を共有し、帰国せずに交渉や裁判対応を進めることができます。

ただし、裁判所の期限、答弁書の提出、証拠提出、時差を踏まえた連絡、外国語資料の整理などは、早めに進める必要があります。事案や予約状況によっては、時差に配慮して連絡方法や相談時間を調整できる場合もありますが、常時深夜対応が保証されるわけではありません。

地元の弁護士に相談すべきか、オンラインで全国対応の弁護士に相談すべきか迷う場合は、不倫弁護士の選び方（地域×オンライン）も参考になります。アメリカ在住の案件では、距離だけでなく、国際裁判管轄・準拠法・米国州法が関係する不倫慰謝料への対応経験を重視することが大切です。

米国法用語を誤解しない

アメリカの不倫慰謝料を調べると、alienation of affection、criminal conversation、heart balm action、homewrecker lawなど、日本語では見慣れない用語が出てきます。これらは、日本法の「不貞行為」「不倫慰謝料」と完全に同じ概念ではありません。

用語の詳しい違い、不貞行為・慰謝料・示談書・通知書の英語表現は、不貞行為は英語で？不倫慰謝料の海外法用語で整理しています。

よくある質問

アメリカでは不倫相手に慰謝料請求できないのですか？

州によって異なります。NY州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州のように、公開資料ベースで不倫相手へのheart balm系請求が否定・制限されている州があります。一方で、ノースカロライナ州など、alienation of affectionやcriminal conversationが問題になり得る州もあります。日本から請求された場合は、米国州法だけでなく、日本の管轄・準拠法も確認してください。

NY州で不倫したなら日本からの請求は必ず否定されますか？

必ず否定されるわけではありません。東京地裁平成26年9月5日判決ではNY州法により不貞慰謝料請求が否定されましたが、東京高裁令和元年9月25日判決や東京地裁令和2年9月24日判決では、日本法が適用され、請求が認められています。夫婦の生活基盤、日本での結果発生、帰国予定、日本での関係継続などを具体的に見る必要があります。

カリフォルニア州で夫婦が生活していた場合はどうなりますか？

夫婦が長年カリフォルニア州で婚姻共同生活を営んでいた場合、カリフォルニア州法が準拠法になる可能性があります。東京地裁令和2年10月23日判決では、約10年間カリフォルニア州で婚姻共同生活を営んでいたことなどから、カリフォルニア州法が適用され、請求が棄却されました。

アメリカ在住なら日本の訴状を無視してよいですか？

無視は危険です。管轄や準拠法を争う場合でも、期限内に適切に主張する必要があります。訴状が届いている場合は、送達日、提出期限、管轄を争うか、本案で反論するかを早めに確認してください。

ハワイなど個別州名で検索している場合はどう調べればよいですか？

古い一覧記事だけで判断しないことが重要です。州法は改正や判例変更があり、過去に「請求できる州」と紹介されていた州でも、現在の扱いが変わっていることがあります。現行州法、最新裁判例、現地弁護士確認を前提にしてください。

まとめ

アメリカ在住・米国赴任・米国留学中に日本から不倫慰謝料を請求された場合、最初の反応で不利な認め方をしないことが重要です。州法、管轄、準拠法、日本法上の反論を整理し、通知や訴状の期限に合わせて対応方針を決めましょう。

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アメリカの不倫慰謝料は、海外在住者の初動、国際裁判管轄・準拠法、英語用語とあわせて確認すると整理しやすくなります。