内容証明を自分で出そうとすると、「郵便局で何を言えばいい?」「配達証明って必要?」「結局、内容証明 費用はいくら?」と、手続と料金の不安が一気に出てきます。文面の中身よりも先に、郵便実務でつまずいてしまう方も少なくありません。
この記事では、次の疑問に答えます。
- 郵便局で内容証明を出すときの全体の流れは?
- 窓口で必要になる書類・部数・持ち物は?
- 料金は何で決まる?費用の内訳は?
- 配達証明と一般書留はどう違う?付けるべき?
- 差し戻し・手続不可を防ぐ“よくあるミス”は?
郵便の実務ルールと、不倫慰謝料などの紛争実務で「証明を残す」意味を踏まえて整理します(取扱いは郵便局や状況で一部異なることがあります)。
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2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~ アイシア法律事務所開業

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内容証明は「郵便の手続」:出し方の全体像(窓口/電子)
内容証明は、ざっくり言えば「いつ・どんな内容の文書を差し出したか」を証明しやすくする郵便サービスです。裁判の書類ではないので、強制的に支払わせる効力があるわけではありませんが、交渉のスタート地点をはっきりさせたいときに使われます。
出し方は大きく2つあります。
- 郵便局の窓口で差し出す(紙で出す)
- オンラインで差し出す(電子の内容証明を使う)
どちらが良いかは、「今日中に出したい」「紙で控えを残したい」「作業をオンラインで完結したい」などで変わります。
ただ、初めての方がつまずきやすいのは、紙でも電子でも共通して「必要な準備が足りない」パターンです。まずは、窓口差し出しを基準に“外さない準備”を整理します(電子でも考え方はほぼ同じです)。
なお、内容証明の「効果」や「できること/できないこと」を先に確認したい方は、次の記事で整理しています。
内容証明の効果とは?法的効力・できること/できないこと・時効との関係
郵便局(窓口)での出し方:当日つまずかない手順
窓口で内容証明を出す流れは、イメージとしては「書類を整えて持ち込み→窓口で内容証明として受け付け→控えを持ち帰る」です。
当日に困らないために、ポイントを“順番”で押さえましょう。
(1)同じ内容の文書を「複数通」用意する
内容証明は、同一内容の文書を所定の通数そろえる必要があります(郵便局で保管される分、相手に送る分、自分の控え分など)。
「1通だけ持って行った」だと、その場で手続できないことがあるので注意してください。
(2)体裁(ページ数・訂正方法)で弾かれないようにする
内容そのもの(法律的な主張)ではなく、郵便のルールとしての“形式”が整っていないと、差し戻しになることがあります。
初めてなら、時間に余裕のある日に窓口へ行くのが安全です。
(3)封筒(宛先)を正確に用意する
送付先住所・氏名が誤っていると、配達されない/返送される原因になります。
「どこに送るべきか(自宅か、勤務先か等)」は紛争化しやすいポイントなので、必要なら専門家に一度確認しましょう。
(4)窓口では「内容証明を一般書留で、必要なら配達証明も」と伝える
一般的には、内容証明は一般書留で差し出し、さらに「配達証明」を付けるかどうかを決めます。
(5)控え・受領証は必ず保管する
差し出し後に渡される控えや受領証は、「出した」ことを裏付ける重要な資料です。紛失すると意味が薄れます。
このページは「郵便局手続・費用」に特化しています。請求文面の書き方(何を書くか・書き過ぎない工夫)は別ページで整理しています。
不倫慰謝料の内容証明を「どう書くか」で迷っている場合は、こちらを先に確認してください。
内容証明の費用:内訳(郵便料金+内容証明料+一般書留+配達証明等)
内容証明の料金は、「一律いくら」と決まっているわけではなく、内訳の合計で決まります。考え方は次のとおりです。
- 郵便料金(封書の基本料金:重さで変動)
- 内容証明料(“内容を証明する”ための料金:ページ数等で変動)
- 一般書留の料金(書留として扱う料金)
- 配達証明の料金(オプション:届いた日などを証明しやすくする)
金額がブレやすいのは、主に次の2点です。
- 文書のページ数(枚数):内容証明料はページ数で加算されやすい
- オプションの有無:配達証明・速達などを付けると増える
内容証明の料金は合計すると1200円~1500円(+ページが増える毎に300円)が目安となります。
しかし、料金は改定されることがあります。正確な金額は差し出し前に郵便局窓口で見積もり確認するのが確実です。
「だいたいの感覚」としては、内容証明は通常郵便より明確に高くなりやすく、ページ数やオプション次第で合計が変わります。
だからこそ、費用を下げたいときは「ページ数を増やしすぎない」「オプションを目的に合わせて絞る」という方向で調整します(ただし、必要な証明を削って本末転倒にならないよう注意が必要です)。
配達証明・一般書留の違い:付けるべき場面/付けなくていい場面
内容証明と一緒によく出てくるのが、「配達証明」と「一般書留」です。ここを混同すると、期待していた証明が残らないことがあります。
- 一般書留:差し出しや配達過程の管理が手厚くなり、書留としての記録が残りやすい扱いです。内容証明は、実務上この形で差し出すことが多いです。
- 配達証明:いつ配達されたか(到達日)を後で説明しやすくするオプションです。「期限を切った請求」や「到達日が重要な場面」では、付けるメリットが大きくなります。
一方で、配達証明を付けても「誰が開封したか」まで証明できるわけではありません。
また、相手が不在で持ち戻りになったり、受け取りを拒否したりするケースもあるため、“到達”の評価は状況次第で変わります。ここは郵便の問題というより、法的評価の問題が絡みます。
不倫慰謝料の場面で「届いた/届いていない」「無視していいのか」など、受け取った側の初動を知りたい場合は、次の記事も参考になります。
不倫慰謝料の内容証明が届いたら?最初にやること・NG対応・期限の守り方
よくあるミスと注意点:差し戻し・手続不可を防ぐ
最後に、郵便局で実際に起きがちな“手続ミス”をまとめます。ここを避けるだけで、当日のストレスがかなり減ります。
- 通数不足(同一文書を必要分そろえていない)
- 体裁の不備(訂正方法がルール外、ページ管理が曖昧など)
- 宛先情報のミス(住所・氏名の誤り、転居を見落とす)
- 差し出しに行く時間が遅い(窓口対応の都合で当日扱いにならない)
- 控えや受領証を雑に扱う(紛失・写真だけで済ませる等)
特に不倫慰謝料のように感情が絡む紛争では、郵便実務のミスが「余計に揉める原因」になりがちです。
焦っているときほど、形式を固めてから動くのが安全です。
内容証明(通知書)対応を全体像で確認したい場合は、こちらもあわせてどうぞ。
不倫慰謝料の内容証明・通知書対応(送る/届いた/無視・返事)
まとめ
内容証明を自分で出すときは、「手順」と「費用の内訳」を押さえるだけで、ミスの大半は防げます。最後に要点を整理します。
- 出し方は「準備(通数・体裁)→窓口手続→控え保管」が基本
- 料金は郵便料金+内容証明料+一般書留+(配達証明等)の合計で決まる
- 配達証明は“到達日が重要”な場面で付ける価値が高い
- 体裁不備や通数不足は手続不可の原因。時間に余裕を持って窓口へ
- 文面の中身(何を書くか)は別テーマなので切り分けて検討する
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