不倫慰謝料の内容証明が届いたら？最初にやること・NG対応・事実と違う場合の対応

不倫慰謝料の内容証明や通知書が自宅に届くと、「期限までに払わなければならないのか」「裁判になるのか」「家族や職場に知られるのではないか」と強い不安を感じるはずです。特に、弁護士名義で高額な請求額や短い回答期限が書かれていると、すぐに相手へ連絡したくなるかもしれません。

しかし、内容証明は、届いただけで慰謝料の支払義務や請求額が確定する書類ではありません。不貞行為について内容証明が届いたら、最初にするべきことは、相手と直接会うことでも、電話で事情を説明することでも、急いで支払うことでもありません。まずは、差出人、請求額、期限、主張されている事実、証拠の記載を確認し、認める部分、争う部分、まだ分からない部分を分けて、書面で回答する方針を決めることが重要です。

この記事では、不倫慰謝料の内容証明が届いた側に向けて、届いた直後に確認すべきこと、絶対に避けるべきNG対応、弁護士から届いた場合や高額・短期限の請求を受けた場合の考え方を、弁護士が解説します。

この段階で重要なのは、相手の主張が正しいかどうかをその場で決めようとしないことです。内容証明に書かれている事実、請求額、期限、証拠の有無を分けて見ると、支払義務を争うべきなのか、金額交渉をすべきなのか、まず証拠の提示を求めるべきなのかが見えやすくなります。逆に、内容を分けずに「とにかく怖いから謝る」「家族に知られたくないから払う」と動くと、本来争える部分まで認めたように扱われるおそれがあります。

内容証明が届いても、支払義務が確定するわけではない

内容証明が届くと、「相手はもう証拠をそろえているのではないか」「弁護士から届いた以上、払うしかないのではないか」と感じやすいです。しかし、内容証明は、相手方があなたに対して請求内容を正式な形で送ったことを残すための郵便制度です。裁判所があなたの責任を認めた書類ではありません。

内容証明が証明すること・しないこと

日本郵便の説明でも、内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰に差し出したかを証明する制度とされています。大切なのは、内容証明が証明するのは「そのような文書が差し出されたこと」であり、文書に書かれた不貞行為の内容や請求額が真実であることまでは証明しないという点です。内容証明の制度そのものについては、日本郵便の内容証明の説明も参考になります。

もっとも、内容証明に強制力がないからといって、軽く見てよいわけでもありません。相手方は、請求した事実、請求額、回答期限などを記録に残したうえで交渉を始めていることが多く、放置すれば次に訴訟や追加通知へ進む可能性があります。したがって、怖がりすぎず、かといって無視もせず、書面を冷静に読み分けることが出発点です。

内容証明と裁判所から届く書類は違う

内容証明は、相手本人や相手方弁護士が送る請求書・通知書の一種です。裁判所から届く訴状、期日呼出状、支払督促などとは違います。そのため、内容証明が届いただけで、直ちに差押えをされたり、裁判で負けたことになったりするわけではありません。

ただし、内容証明を無視した結果、相手が裁判を起こすことはあります。裁判所からの書類が届いた段階では、答弁書の提出期限や期日対応が問題になり、内容証明とは危険度が変わります。今の段階では、まず「相手からの請求書面」なのか、「裁判所からの手続書類」なのかを切り分けてください。

弁護士名義でも、まず書面確認が先

弁護士から内容証明が届いた場合、相手が本気で請求している可能性は高くなります。回答期限が短い、請求額が高い、証拠があると書かれている、連絡がなければ訴訟を検討すると書かれている場合には、自己判断で長く放置するのは危険です。

一方で、弁護士名義だからといって、あなたがすぐに電話をしたり、相手弁護士の事務所へ一人で行ったりする必要があるわけではありません。弁護士から届いた場合ほど、電話や面会で不用意な説明をする前に、請求内容、回答期限、証拠の記載、宛先、今後の連絡方法を確認し、必要に応じてこちらも弁護士に相談してから対応するべきです。

内容証明が届いたら最初に見る7項目

内容証明が届いた直後は、封筒や通知書を捨てず、受け取った日が分かる形で保管してください。そのうえで、細かい反論を考える前に、書面を次の7項目に分けて確認します。ここでの目的は、相手の主張に反応することではなく、自分が何を請求され、いつまでに、どの範囲で回答を求められているのかを把握することです。

3分チェック表

期限については、相手が一方的に書いた期限であっても、完全に無視してよいとは限りません。期限までに全額を支払うかどうかではなく、期限内に検討中であることを伝える、回答期限の延長を求める、弁護士に相談するなどの対応が必要になることがあります。詳しくは、慰謝料請求の支払い期限・回答期限で解説しています。

また、「証拠がある」と書かれていても、その証拠が本当に不貞行為を示すものか、誰のどの行動を示すものか、時期や文脈に誤りがないかは別問題です。証拠があると言われた場合の初動は、弁護士から不倫の証拠があると言われた場合も参考にしてください。

弁護士から届いた場合に見るべき点

弁護士から内容証明が届いたら、まず弁護士名、法律事務所名、連絡先、依頼者名、回答期限、請求額、請求の根拠を確認します。弁護士名義の書面は、相手本人からの感情的な手紙とは異なり、今後の交渉や訴訟を見据えて作られていることが多いです。

この場合、相手弁護士に電話して「誤解です」「払えません」「会って説明します」と話すのは避けるべきです。電話で事実関係や支払意思を話すと、その後の回答書や交渉で不利に使われるおそれがあります。返答の基本は、電話ではなく書面です。回答書の考え方は、内容証明の回答書の書き方で詳しく整理しています。

相手の配偶者から届いた場合も、直接会わない

相手の配偶者から直接内容証明や通知書が届いた場合、弁護士名義ではないからといって安全とは限りません。むしろ、怒りや不安が強く、電話や面会で感情的なやり取りになりやすいことがあります。

「一度だけ会って謝ってほしい」「家族に言わないから会って話したい」と言われても、本人だけで会うことは避けてください。謝罪のつもりで話した内容が、後から不貞行為を認めた発言、支払義務を認めた発言、家族や職場への連絡を止めてもらうために不利な条件を受け入れた発言として扱われることがあります。

書面回答のために保管するもの

内容証明が届いたら、本文だけでなく、封筒、配達日が分かるもの、同封資料、相手との過去の連絡履歴を保管してください。スマートフォンで写真を撮っておくことも有効ですが、原本は捨てない方が安全です。内容証明の到達日、回答期限、支払期限、相手の連絡先は、後で回答書を作成するときに必要になります。

相手とのLINE、メール、通話履歴、SNSのやり取りも、慌てて削除しないでください。あなたに不利な内容が含まれている場合でも、前後の文脈を含めて確認すると、相手の主張と違う点が見つかることがあります。証拠を消すより、まず保存して、どの部分を認め、どの部分を争うのかを整理する方が重要です。

内容証明が届いた直後の絶対NG対応

内容証明が届いた直後の対応で、最も避けるべきなのは、相手と直接会うことです。直接会うと、感情的なやり取り、録音、署名、支払約束、謝罪文、家族や職場への発覚拡大など、複数のリスクが一度に発生します。電話や即払いも危険ですが、直接会うことは、さらにその場の圧力を受けやすい対応です。

本人・相手配偶者・相手弁護士と直接会わない

直接会う場面では、「今日ここで謝罪文を書いてください」「この示談書に署名してください」「分割でよいから支払うと約束してください」「家族や職場に言われたくないなら条件を飲んでください」といった流れになりやすいです。あなたが冷静なつもりでも、相手の怒り、弁護士名義の圧力、家族に知られたくない焦りが重なると、本来争える点まで認めてしまうことがあります。

実際にも、不貞を理由としてファミリーレストランで和解契約書や謝罪文が作成され、その後、和解金の支払義務などが争われた裁判例があります（東京地裁平成28年1月29日判決）。事案ごとの結論は異なりますが、いったん作成された書面や署名は、後から「その場の雰囲気で書いただけ」と説明しても簡単には消えません。

相手弁護士から来所を求められた場合も同じです。弁護士事務所で話すこと自体が常に違法・不当という意味ではありませんが、あなた一人で行って事実関係や支払条件を話す必要はありません。こちらの回答は書面で行う、こちらも弁護士を通じて連絡する、面談が必要ならこちらの弁護士同席で調整する、という選択肢を先に検討してください。

電話で即答しない

電話は、文章よりも言葉が崩れやすく、感情的な応酬になりやすい連絡手段です。「認めます」「すみません」「払います」「家族には言わないでください」といった言葉は、本人としてはその場を収めるつもりでも、後から不貞行為や支払義務を認めた発言として扱われることがあります。

相手や相手弁護士から電話を求められても、実質的な交渉は電話で進めない方が安全です。電話をする必要があるとしても、用件と書面の送付先を確認する程度にとどめ、事実関係、既婚者だと知っていたか、肉体関係の有無、支払意思、金額、謝罪文、接触禁止の約束などには踏み込まないでください。基本は、記録に残る書面で回答することです。

その場で謝罪文・示談書・支払約束をしない

謝罪したい気持ちがある場合でも、謝罪文や示談書への署名は別問題です。謝罪文に「不貞行為を認めます」「慰謝料を支払います」と書けば、後で事実関係や金額を争いにくくなることがあります。示談書に支払額、支払期限、接触禁止、違約金、家族や職場への連絡に関する条件が入っている場合には、将来の生活に大きく影響することもあります。

東京地裁令和2年6月16日判決でも、不貞行為を原因とする示談書に基づき、合計507万円の支払義務が認められています。もちろん、すべての示談書がそのまま有効になるわけではありませんが、署名済みの書面を後から覆すには高いハードルがあります。会って話す前、署名する前、支払う前に、まず内容を確認するべきです。

すぐ全額支払わない

請求額が300万円、500万円など高額であっても、その金額が当然に相当とは限りません。不貞行為の有無、期間、回数、婚姻関係の状況、既婚者だと知っていたか、証拠の内容、発覚後の事情などによって、支払義務の有無や金額は変わります。

一度支払うと、後から「本当は支払義務がなかった」「金額が高すぎた」と主張して返金を求めるのは簡単ではありません。全額支払う前に、そもそも支払義務があるのか、金額が高すぎないか、分割や減額の余地があるか、示談書の条件が重すぎないかを確認してください。

無視・受取拒否・放置もしない

内容証明は、届いただけで裁判に負ける書類ではありません。しかし、だからといって無視してよいわけではありません。相手が請求を記録に残している以上、完全に放置すると、交渉意思がないと受け取られ、訴訟提起や追加請求へ進む可能性があります。

受け取り拒否や不在放置も、問題の解決にはなりません。内容証明を見なかったことにしても、相手が別の方法で送付したり、裁判を起こしたりすることがあります。無視や受け取り拒否のリスクは、不倫慰謝料の通知書・内容証明を無視した場合で詳しく解説しています。

証拠削除・SNS発信・脅し返しをしない

内容証明が届いた後に、LINE、写真、通話履歴、メール、SNS投稿などを慌てて削除することも避けるべきです。削除したつもりでも相手側に保存されていることがあり、後で「証拠隠し」と見られるおそれがあります。自分に有利な文脈や時系列まで失ってしまうこともあります。

また、相手に対して「そちらも困るはずだ」「家族に言うぞ」「会社に言うぞ」と言い返すことは、交渉をさらに悪化させます。内容が事実と違う場合でも、脅し返しやSNS発信ではなく、書面で争点を整理して回答する方向で考えてください。相手の証拠が弱い場合の反論は、相手の証拠が弱いときの反論も参考になります。

ここまでの初動で大切なのは、相手のペースに乗らないことです。直接会う、電話で説明する、その場で署名する、急いで支払う、無視するという対応を避け、まずは書面の内容を整理してください。そのうえで、事実と違う部分があるのか、証拠を確認する必要があるのか、回答期限までにどのような書面を出すのかを検討していきます。

内容証明の内容が事実と違う・言いがかりの場合

内容証明に書かれた内容が事実と違う、身に覚えがない、証拠も見せられていないという場合でも、「嘘だから放っておけばよい」と考えるのは危険です。内容証明は相手の主張を記録した書面にすぎませんが、相手はその書面を出発点にして、交渉、追加通知、訴訟へ進めることがあります。

大切なのは、相手の主張をそのまま認めないことと、感情的に否定するだけで終わらせないことです。「違います」「知りません」とだけ返しても、どこが違うのか、何を争うのか、証拠のどこを確認したいのかが伝わらなければ、交渉がかえって長引くことがあります。

事実と異なる内容証明でも、まず無視しない

内容証明に、実際にはなかった不貞行為、誇張された交際期間、事実と違う場所や回数が書かれていることがあります。このような場合、腹が立って相手に直接抗議したくなるかもしれません。しかし、直接会ったり電話で言い返したりすると、そこでの発言が録音され、別の争点を作るおそれがあります。

事実と異なる内容証明に対しては、まず書面の記載を分けて確認します。不貞行為の有無、交際期間、会った回数、肉体関係の有無、既婚者だと知っていたか、当時の婚姻関係、証拠の内容を一つずつ見ます。そのうえで、認めない部分は書面で明確に否認し、分からない部分は資料や証拠の確認を求める方向で考えます。

身に覚えがない場合は、安易に謝罪しない

身に覚えのない内容証明が届いた場合、最初に避けるべきなのは、「誤解させてすみません」「迷惑をかけたことは謝ります」といった曖昧な謝罪です。人間関係上は穏当に見えても、後から見ると、相手の主張する不貞行為や責任を認めたように読まれることがあります。

本当に身に覚えがない場合は、請求原因となる具体的な事実と証拠の提示を求めることを検討します。たとえば、いつ、どこで、誰と、どのような行為があったと主張しているのか、どの証拠に基づいて請求しているのかを確認する必要があります。謝罪や支払の話に入る前に、請求の前提を確認することが先です。

一部だけ違う場合は、認める部分と争う部分を分ける

実際には、内容証明の全部が嘘というより、「会ったことはあるが肉体関係はない」「交際時期が違う」「既婚者だと知らなかった」「請求額の前提となる回数が多すぎる」というように、一部だけ違うケースも多いです。

この場合、全部をまとめて否認すると、相手から「会っていた事実まで隠している」と見られることがあります。反対に、会っていたことだけを認めるつもりで話したのに、肉体関係や慰謝料責任まで認めたように扱われることもあります。書面では、認める部分、争う部分、現時点では分からない部分を分けることが重要です。

このように分けておくと、回答書の方向性を決めやすくなります。回答書の具体的な書き方は、内容証明の回答書の書き方で詳しく整理しています。

証拠がない、又は証拠を見ていない場合

内容証明に「証拠はあります」「探偵報告書があります」「LINEを保存しています」と書かれていても、その中身を見ないまま認める必要はありません。証拠があるという記載と、その証拠で不貞行為や慰謝料額まで立証できるかは別問題です。

証拠を見ていない段階では、「証拠の内容を確認するまで認否を留保する」「請求の根拠となる資料の提示を求める」という対応が考えられます。相手が証拠を持っている可能性があるからこそ、電話で不用意に話すのではなく、書面で確認することが大切です。

証拠があると言われた場合の見方は、弁護士から不倫の証拠があると言われた場合で整理しています。証拠の信用性や反論の組み立てを検討する場合は、相手の証拠が弱いときの反論も確認してください。

既婚者認識・婚姻関係破綻が争点になる場合

不倫慰謝料では、肉体関係があったかだけでなく、相手が既婚者だと知っていたか、又は知ることができたかも問題になります。「独身だと聞いていた」「離婚済みだと思っていた」「別居していると聞いていた」という事情がある場合は、いつ、誰から、どのように説明を受けていたのかを整理する必要があります。

また、不貞行為があったとされる時点で夫婦関係がすでに破綻していたかも、支払義務を争う場面で問題になることがあります。最高裁第三小法廷平成8年3月26日判決は、婚姻関係が当時すでに破綻していた場合には、特段の事情のない限り、不貞相手は不法行為責任を負わないという考え方を示しています。

もっとも、「夫婦仲が悪かった」「別居していたと聞いた」というだけで、常に破綻が認められるわけではありません。別居時期、離婚協議の有無、夫婦の交流、子どもとの生活、修復の可能性などを総合的に見ます。内容証明に事実と違う記載がある場合は、どの事実を争うのかを早めに整理しておくことが重要です。

回答方針を決める：認める・一部違う・全面否認

内容証明への対応は、単に「返事をするかどうか」ではなく、どの立場で返事をするかを決める作業です。ここを曖昧にしたまま回答すると、支払義務を争うつもりだったのに金額交渉だけをしてしまったり、証拠を確認したいだけだったのに全面的に争っているように見えたりします。

回答は電話ではなく書面で行う

回答は、原則として電話ではなく書面で行うべきです。書面であれば、何を認め、何を争い、何を確認中としているのかが残ります。電話では、相手の質問に押されてその場で答えてしまい、後から訂正しにくくなることがあります。

相手弁護士から電話を求められた場合でも、本人が一人で事情説明をする必要はありません。回答期限が迫っている場合は、検討中であることや回答期限の延長を、書面又は代理人を通じて伝えることを検討します。詳しい期限対応は、慰謝料請求の支払い期限・回答期限でも解説しています。

回答方針の分け方

回答方針は、主に次のように分かれます。どれが正しいかは、書面の内容、手元の証拠、相手方が持っている証拠、相談者側の希望によって変わります。

特に、弁護士名義の内容証明で、高額請求と短い期限が同時に書かれている場合は、回答方針を誤ると不利になりやすいです。自分で何とかしようとして直接会うより、早い段階で相談し、書面での対応方針を決める方が安全です。

回答書に書く基本要素

不倫慰謝料の内容証明に対する回答書では、長い反論文を書くこと自体が目的ではありません。必要な要素を落とさず、余計な認諾や感情的表現を入れないことが大切です。

回答書は、相手を説得するためだけでなく、後で交渉経過を確認するための記録にもなります。感情的な反論や長すぎる事情説明より、争点と今後の連絡方法を整理することを優先してください。

書いてはいけない表現

回答書で避けるべきなのは、意味が広すぎる表現です。たとえば、「全部認めます」「必ず払います」「会って謝ります」「家族には言わないでください。何でもします」といった表現は、後で支払義務や条件交渉に影響することがあります。

謝罪の気持ちがある場合でも、何について謝るのかを限定する必要があります。道義的な謝罪なのか、不貞行為や支払義務を認める趣旨なのかが曖昧なままだと、相手に有利に使われるおそれがあります。書面では、感情ではなく、事実、認否、条件、連絡方法を整理して記載しましょう。

無視・受取拒否・期限切れを避けるべき理由

内容証明は、裁判所の判決ではありません。そのため、届いた日から直ちに給与や預金を差し押さえられるわけではありません。しかし、内容証明を無視し続けると、相手は「話し合いでは解決できない」と判断し、訴訟や追加の通知へ進めることがあります。

無視しても直ちに差押えではない

内容証明を受け取っただけで、強制執行が始まるわけではありません。強制執行には、通常、判決、和解調書、公正証書など、別の手続や書面が必要になります。したがって、内容証明が届いたこと自体に過度に慌てる必要はありません。

ただし、「差押えではないから放置してよい」という意味ではありません。相手は請求した事実を記録に残し、回答がないことも踏まえて次の対応を考えます。放置が続けば、交渉で減額できた可能性がある事案でも、訴訟対応を迫られることがあります。

受取拒否や不在放置は解決にならない

内容証明を受け取りたくないからといって、受取拒否や不在放置をしても、請求自体が消えるわけではありません。相手が普通郵便、特定記録、勤務先への送付、訴訟など別の方法に切り替えることもあります。

むしろ、受け取らない対応を続けると、相手の不信感が強まり、交渉の余地が狭くなることがあります。内容を確認したうえで、争うなら争う、資料を求めるなら求める、期限延長を求めるなら求めるという形で、対応の記録を残す方が現実的です。

期限が短い場合は、検討中・延長を伝える

内容証明には、「本書到達後7日以内」「3日以内」「期限までに支払がない場合は法的措置をとる」などと書かれていることがあります。期限が短い場合でも、相手の指定した期限だけで慰謝料の支払義務が確定するわけではありません。

もっとも、期限を完全に無視すると、相手が次の手続に進みやすくなります。すぐに最終回答ができない場合は、書面を受領したこと、事実関係や資料を確認中であること、回答期限の延長を求めることを検討してください。短期限と高額請求が重なっている場合は、自力で悩み続けるより、早めに相談した方が対応の選択肢を確保しやすくなります。

家族・職場にバレたくない場合の初動管理

内容証明が届いた人の中には、慰謝料額そのものよりも、家族や職場に知られることを強く恐れている方もいます。特に、自宅に封筒が届いた、相手から電話が来ている、職場へ連絡すると書かれている、直接会って話したいと言われている場合は、対応を誤ると発覚リスクが広がります。

家族にバレる典型ルート

家族に知られる典型的なきっかけは、郵便物、電話、LINE通知、通帳や振込履歴、相手との直接面会、相手からの追加連絡です。内容証明の封筒を慌てて隠したり捨てたりすると、期限や書面内容が分からなくなり、かえって対応が難しくなります。

まずは、封筒と書面を保管し、受領日が分かるようにしておきます。そのうえで、今後の連絡を電話ではなく書面にする、相手本人と直接連絡しない、必要に応じて弁護士を窓口にするという形で、連絡経路を整理します。

郵便物と連絡窓口を管理する

家族に知られたくないからといって、相手に電話で「家に送らないでください」とだけ頼むのは危険です。弱い立場に見られ、支払額や条件交渉で不利になることがあります。また、電話で感情的に話すと、その内容を相手に記録されることもあります。

今後の連絡方法を変える場合は、書面で連絡窓口や送付先を整理する方が安全です。弁護士に依頼する場合、相手方に受任通知を送り、今後の連絡を代理人宛てにしてもらうことができます。家族や職場に知られずに解決したい場合の全体像は、家族・職場に秘密で解決するためのポイントも参考になります。

職場に届いた・職場連絡を示唆された場合

内容証明が職場に届いた、又は相手から「職場に知らせる」「会社にも連絡する」と言われている場合は、早めの対応が必要です。職場への送付や連絡は、事案によっては不適切な圧力になり得ますが、こちらが脅し返したり、感情的に抗議したりすると、かえって状況が悪化します。

この場合も、本人同士で直接会って話をつけようとせず、書面又は代理人を通じて、連絡方法と請求内容を整理することが重要です。職場に内容証明が届いた場合の対応は、不倫慰謝料の内容証明が職場に届いた場合で詳しく解説しています。

弁護士に依頼すると窓口を切り替えやすい

相手と直接やり取りを続けると、電話、面会要求、家族への発覚不安、職場連絡への不安が重なり、冷静な判断が難しくなります。弁護士に依頼すると、連絡窓口を切り替え、相手本人や相手弁護士とのやり取りを代理人経由にしやすくなります。

もちろん、すべての事案で直ちに弁護士へ依頼しなければならないわけではありません。しかし、相手が弁護士を立てている、請求額が高い、期限が短い、直接会うよう求められている、家族や職場に知られたくないという事情がある場合は、早めに相談する価値が高いです。

弁護士に早めに相談すべきケース

内容証明が届いた段階では、まだ交渉で整理できる余地が残っていることが少なくありません。一方で、初動を誤ると、後から争点を戻しにくくなります。次の事情がある場合は、自分だけで対応を続けるより、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

危険度チェック

これらに複数当てはまる場合は、放置してよい状況ではありません。特に、弁護士から届いた高額請求に短い期限が付いている場合や、直接面会を求められている場合は、相手のペースで話が進む前に相談してください。

相談時に準備するもの

相談時には、完璧な時系列表を作る必要はありません。まず、相手から届いた封筒と書面、受領日が分かる資料、相手とのLINEやメール、これまでの電話や面会の有無、事実と違うと思う部分のメモを用意してください。

証拠を整理しようとして、LINEや写真を削除したり、相手に追加で問い合わせたりする必要はありません。手元にあるものをそのまま持っていくことが大切です。

相談前に追加でしてはいけないこと

相談する前に、相手と会う、電話で事情を説明する、謝罪文を書く、示談書に署名する、全額又は一部を支払う、証拠を消すといった行動は避けてください。特に、「相談する前に一度だけ会って話す」「弁護士に相談するほどではないから電話で済ませる」という判断は危険です。

弁護士へ相談する目的は、相手と争うためだけではありません。支払うべき事案でも、金額、分割、守秘、接触禁止、違約金、今後の連絡方法を整える必要があります。逆に、支払義務を争える事案であれば、早い段階で反論の軸を決めることが重要です。

よくある質問

弁護士から内容証明が届いたら、すぐ電話すべきですか？

すぐ電話する必要はありません。むしろ、本人が電話で即答すると、認めるつもりのない事実まで話してしまうことがあります。弁護士名義で届いた場合は、書面内容を確認し、必要に応じてこちらも弁護士に相談したうえで、書面又は代理人経由で対応する方が安全です。

相手から「直接会いたい」と言われたら会うべきですか？

原則として、直接会うべきではありません。相手本人、相手の配偶者、相手弁護士のいずれから言われた場合でも、一人で会って謝罪、署名、支払約束をするのは避けてください。面談が必要かどうかは、少なくとも書面を確認し、相談した後に判断すべきです。

内容証明の内容が事実と違う場合、無視してもよいですか？

無視はおすすめできません。内容証明に書かれた事実が違っていても、相手が訴訟など次の手続に進める可能性はあります。事実と違う部分、証拠を確認したい部分、支払を拒む部分を整理し、書面で回答することを検討してください。

身に覚えがない内容証明が届いた場合、何を書けばよいですか？

安易に謝罪したり、支払を前提にしたりせず、請求原因となる具体的な事実と証拠の提示を求める方向で考えます。どの範囲で否認するか、認否を留保するか、今後の連絡方法をどうするかは、書面の内容と手元の資料を見て判断します。

期限が明日や数日後でも、全額払う必要がありますか？

相手が指定した期限だけで、慰謝料の支払義務や請求額が確定するわけではありません。ただし、期限を完全に無視するのも危険です。すぐ最終回答ができない場合は、受領したこと、検討中であること、回答期限の延長を求めることを検討してください。

内容証明は家族にバレますか？

自宅への郵便物、電話、LINE通知、通帳や振込履歴、相手からの追加連絡などで家族に知られる可能性はあります。家族に知られたくない場合は、書面を捨てるのではなく、封筒と本文を保管し、今後の連絡窓口を整理することが重要です。

奥さんから内容証明が届いた場合、弁護士からの場合と違いますか？

相手の配偶者本人から届いた場合は、感情的な対立が強くなりやすく、直接会う・電話で謝る・その場で支払うといった対応が特に危険です。弁護士名義でないから軽いという意味ではありません。請求内容、期限、証拠の記載を確認し、書面で対応する方針を考えてください。

証拠があると書かれている場合、認めるべきですか？

証拠があると書かれていても、その内容を見ないまま認める必要はありません。写真、LINE、探偵報告書などが本当に不貞行為や慰謝料額を支える内容かは、個別に確認する必要があります。証拠確認前に、電話で事実を認めることは避けてください。

まとめ

不倫慰謝料の内容証明が届いたときは、怖さや焦りから、すぐ相手に連絡したくなるかもしれません。しかし、初動で一番大切なのは、相手のペースに乗らず、直接会わない、電話で即答しない、書面を確認してから回答方針を決めることです。

内容証明は、届いた瞬間に負けが決まる書類ではありません。他方で、放置したり、直接会って署名したり、電話で認めたりすると、本来取れたはずの対応が取りにくくなることがあります。まずは書面を保管し、請求内容を分解し、書面での回答方針を整えることが重要です。

関連記事

内容証明への対応は、回答書、無視した場合のリスク、証拠の見方、家族や職場に知られないための対応に分かれます。詳しく確認したい場合は、次の記事も参考にしてください。