浮気相手の住所がわからない｜住所不明でも不倫慰謝料請求できる？調べ方と進め方

浮気相手（不倫相手）に慰謝料を請求したいのに、住所が分からず内容証明や訴状を送れない——この悩みはとても多いです。特に、浮気相手の住所不明で慰謝料請求を進めたい場面では、「どこまで調べてよいのか」「裁判なら前に進められるのか」「職場に送っていいのか」など、判断に迷うポイントがいくつも出てきます。

この記事では、次の疑問に答えます。

民法の不法行為の考え方と、実務で問題になりやすい「送達（書類を届ける手続）」の注意点を踏まえて整理します（個別事情で結論が変わることがあります）。不倫慰謝料分野に10年以上取り組んできた弁護士の視点で、遠回りになりやすい行動もあわせて解説します。

住所不明でも不倫慰謝料請求はできる？まず結論と全体像

結論から言うと、相手の住所が分からなくても、不倫慰謝料請求の「準備」や「方針決め」は進められます。ただし、次の場面では原則として住所が必要になります。

• 内容証明郵便で請求書を送る（郵便物なので送付先が要る）
• **裁判（訴訟）**を起こして、訴状等を送達してもらう（送達先が要る）
• 示談書（合意書）を作る際に、当事者特定や連絡先として住所が欲しい

逆に言えば、住所が不明な段階でも、できることはあります。例えば、証拠整理・時系列整理、請求額の見通し、請求先（配偶者／浮気相手／両方）の整理、連絡の入口づくりなどです。

不倫慰謝料請求の「全体の流れ」を先に確認したい場合は、次のページも参考になります（本ページは住所不明の論点に絞って解説します）。

不倫慰謝料の請求方法（全体像）

住所を調べる前に：まず確認する情報と、違法になり得る調査

住所が分からないとき、いきなり「調べ方」だけを探すと、危ない手段に近づいてしまうことがあります。まずは、**自分がすでに持っている情報（手がかり）**を棚卸しするのが先です。

たとえば、次のような情報が残っているケースがあります。

• 相手のフルネーム（漢字）／年齢／勤務先／部署や職種
• LINE表示名・SNSアカウント・メールアドレス（過去のやり取り）
• 配偶者の行動履歴（ホテル・飲食店・イベント等の領収書、移動の痕跡）
• 名刺、封筒、宅配の送り状、手紙など「住所が書かれやすい物」
• 車・バイクの情報、よく行く場所（最寄り駅、生活圏）

ここで重要なのは、**「持っている情報をもとに、適法な範囲で当たりを付ける」**という順序です。

また、「勤務先は分かるから、会社に送ればいいのでは？」と考える方もいます。勤務先送付はケースによっては現実的な入口になりますが、職場に不倫の事実が伝わる形になると、名誉毀損・プライバシー侵害・業務妨害といった問題を指摘されるリスクが高まります。特に、封筒の表書きや文面次第で、目的を超えた“暴露”と受け取られやすいので注意が必要です。

「相手を止めたい」「職場に言いたい」など、警告や連絡のリスクを先に整理したい場合は、次の記事も参考になります。

浮気相手に警告したい（連絡のリスク）

住所が分からないときの現実的な進め方（交渉・内容証明・弁護士）

住所が分からない場合は、次の順で「前に進むための打ち手」を組み立てるのが現実的です。

連絡手段（LINEやメールなど）が残っている場合、いきなり強い文面を送るのではなく、「示談書作成や書面送付のために住所が必要である」ことを淡々と伝え、回答期限を区切って反応を見る方法があります。

一方で、相手が無視・ブロック・否認をすると、交渉で詰まりやすいのも事実です。

このときに検討したいのが、弁護士を介して進める方法です。弁護士が入るメリットは、単に代わりに連絡するだけではありません。ケースによっては、関係先への照会（弁護士会照会など）や、裁判手続を見据えた準備まで含めて、現実的な解決ルートを作りやすくなります（ただし照会は万能ではなく、相手方や機関の対応、手元情報の量などで結果は変わります）。

また、「内容証明で請求したいが、住所不明」という悩みも多いです。内容証明は、送付内容と送付日を残しやすい一方、送付先が確定していないと使いづらい手段です。内容証明の基本と注意点は、次の記事で詳しく解説しています。

内容証明で慰謝料請求する方法

裁判で進める場合の「送達」の工夫（公示送達など）

話し合いで住所が出てこない、連絡が取れない、相手が逃げ続ける——このような場合は、裁判（訴訟）で前に進める選択肢も出てきます。ここで鍵になるのが「送達」です。

裁判では、訴状などの重要書類を相手に届ける必要があります。通常は住所に送達しますが、住所不明のときは、事情に応じて次のような方法が問題になります。

• 勤務先で受領できる状況がある場合：就業場所への送達が検討されることがあります（ただし状況により可否が変わります）。
• 郵便で届く可能性はあるが受け取らない場合：一定の要件のもとで、送達を進める方法が検討されます。
• 住所や居所が分からず、他の方法でも届かない場合：最終手段として公示送達（掲示等により送達したものと扱う手続）が問題になります。

ここで大事なのは、裁判所は「本当に住所が分からないのか」「調べ尽くしたのか」を見ます。つまり、公示送達を使いたい側に、相応の調査・記録が求められやすいということです。やみくもに動くより、どの情報を集め、どんな照会や手続を踏んだかを整理しながら進める方が、結果的に早く進みます。

裁判（調停・訴訟）の詳しい流れや、準備すべきことは別ページで整理しています。

不倫裁判（裁判・調停）の全体像

なお、もしあなたが「請求された側」で、住所を隠してやり過ごしたいと考えている場合でも、裁判手続が進むと公示送達等で手続が進行し、欠席のまま判決が出るリスクがあります。放置せず、早めに弁護士へ相談して方針を立てることをおすすめします。

まとめ

浮気相手の住所が分からなくても、止まっている原因を分解すれば、不倫慰謝料請求を前に進める道筋は作れます。

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