浮気相手・不倫相手に警告したい｜警告のやり方と電話・LINE・SNS・職場連絡のリスク

不倫をやめさせたい、再発を防ぎたい――そう思ったとき、「浮気相手 警告」と検索して、電話やLINEで直接言うべきか、職場に連絡すべきか悩む方は少なくありません。

ただ、警告の“やり方”を間違えると、こちらが名誉毀損やプライバシー侵害、脅迫・業務妨害などを指摘され、話がこじれる原因になります。

この記事では、次の疑問に答えます。

民法上の不法行為（慰謝料）との関係と、名誉毀損・脅迫等の典型的なリスクを踏まえて整理します（個別事情で結論が変わることがあります）。不倫慰謝料分野に10年以上取り組んできた弁護士の視点で、避けたいNG対応もあわせて解説します。

警告してもいい？まず結論（目的の整理と「やり方次第」で変わる）

結論から言うと、浮気相手（不倫相手）に「今後やめてほしい」と伝えること自体が、直ちに違法になるとは限りません。

ただし、同じ“警告”でも、次の要素でリスクが大きく変わります。

• 目的：やめさせたいのか／慰謝料請求も見据えるのか／離婚するのか
• 方法：1回の冷静な連絡か／執拗な連絡か／第三者を巻き込むか
• 文言：事実の確認と要請か／脅し・暴露の示唆があるか
• 相手：相手が逆上しやすい、SNSで拡散しやすい等の事情があるか

特に注意したいのは、「やめさせたい」という気持ちから、警告が“制裁”や“暴露”に寄ってしまうケースです。相手の職場・家族・SNSに広げる方向に進むと、こちらの法的リスクが一気に高まります。

また、慰謝料請求を視野に入れている場合、警告より先に「証拠の確保」や「請求の全体像」を押さえた方が、結果的に有利に進みやすいです。全体像は次のページで整理しています。

不倫慰謝料の請求方法（全体像）

警告が問題になりやすい法的リスク（名誉毀損・プライバシー・脅迫等）

警告がトラブル化する場面では、次のような法的リスクが問題になりやすいです。ここでは「なぜ危ないのか」をイメージできるよう、よくあるポイントに絞って説明します。

1）名誉毀損・信用毀損のリスク

不倫の事実を、相手の職場や家族、SNSなど「第三者」に広げると、名誉毀損として問題になり得ます。重要なのは、事実であっても名誉毀損になり得る点です（私人の不倫は公的な利害と結びつきにくく、正当化されにくい傾向があります）。

2）プライバシー侵害のリスク

不倫の事実そのもの、氏名、写真、勤務先、住所などの個人情報を、必要性のない形で公開・拡散すると、プライバシー侵害として損害賠償の対象になり得ます。

3）脅迫・強要・恐喝につながるリスク

「払わないならバラす」「会社に言う」「家族に知らせる」といった文言は、交渉を有利にするどころか、脅迫・強要、金銭を要求していれば恐喝の疑いまで持ち出される危険があります。

4）業務妨害・迷惑行為のリスク

職場に繰り返し電話する、SNSに執拗に投稿する、待ち伏せ・押しかけ等をすると、業務妨害や迷惑行為として問題視されやすくなります。結果として警察沙汰になり、目的（やめさせる／解決する）から遠のきます。

手段別：電話・LINE・SNS・職場連絡の危険度と注意点

警告の危険度は、ざっくり言うと「拡散しやすいか」「第三者を巻き込みやすいか」「感情的に暴走しやすいか」で上がります。手段別の注意点は次のとおりです。

もし本人から連絡するなら、「伝える内容」と「限度」を決めておくことが大切です。たとえば次のようなイメージです。

• 伝える内容：今後の接触禁止（やめてほしい）、連絡先、回答期限
• 伝えない内容：細かい暴露、侮辱、金銭と暴露を結び付ける表現
• 回数：原則1回（必要があっても最小限）
• 形式：短文＋書面寄り（感情のやり取りをしない）

「警告文」を作る場合も、ポイントは同じです。脅しではなく、淡々と“要請”の形に寄せます。

（例：トーンの参考）

突然のご連絡失礼します。私は〇〇の配偶者です。

今後、〇〇との私的な連絡・面会を一切やめてください。

本件について、〇月〇日までにご回答ください。今後の連絡はこの方法（メール等）に限ります。

※応じない場合は、弁護士を通じて対応を検討します。

上のように、「暴露」や「制裁」を示唆しないことが重要です。

より安全な代替策（弁護士名義の通知・内容証明・示談条件）

警告を安全に行うには、「本人が直接ぶつからない」形を作るのが現実的です。特に、次のどれかに当てはまるなら、本人連絡よりも代替策を優先した方が安全です。

• 相手が逆上しそう、すでに挑発的な言動がある
• あなた自身が冷静に文言を保てる自信がない
• 職場連絡やSNS投稿をしたくなるほど追い詰められている
• 慰謝料請求や示談まで視野に入れている

代表的な代替策は、弁護士名義の通知（通知書）です。弁護士が窓口になることで、感情的な応酬や、文言の危険ライン超えを避けやすくなります。また、相手が「軽く見て無視する」態度を取りにくくなることもあります。

さらに、慰謝料請求まで見据えるなら、「警告」単体で終わらせず、内容証明などの書面手続を含めて設計した方が、交渉が整理されやすいです。内容証明の基本は次のページで解説　しています。

内容証明で慰謝料請求する方法

また、浮気相手への慰謝料請求を考える場合は、相手が既婚者と知っていたか等の争点が出やすく、警告の仕方が後の交渉に影響することもあります。全体像は次のページで整理しています。

浮気相手への慰謝料請求

相手の住所が分からず、書面を送りたいのに送れない場合は、入口設計が変わります。住所不明の進め方は次の記事を参考にしてください。

浮気相手の住所がわからない（住所不明の進め方）

なお、このサイトは「請求する側」だけでなく「請求された側」も対象にしています。もしあなたが逆に警告を受ける立場（不倫側）で、対応を誤って不利になりそうな場合は、初動対応を早めに整理してください。

不倫慰謝料を請求されたら（初動対応）

まとめ

浮気相手（不倫相手）への警告は、気持ちの整理としては自然ですが、やり方を誤ると名誉毀損や脅迫等の「反撃材料」になり、解決が遠のくことがあります。

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