探偵費用は相手に請求できる？認められる条件と交渉・裁判のポイント

不倫の調査で探偵に依頼すると、まとまった費用がかかります。そこで多くの方が気になるのが、「この探偵費用、相手に請求できる？」「逆に、探偵費用まで請求されたら払う必要がある？」という点です。

結論からいうと、

なぜなら、探偵費用は常に不倫の損害として生じる項目ではないからです。他方で、状況と資料の揃え方次第では、必要性・相当性に照らして、交渉や裁判で一部（または相当額）が認められることもあります。

この記事では、次の疑問に答えます。

民法709条（不法行為）などの損害賠償の考え方を前提に、実務で揉めやすいポイントを整理します（具体的な見通しは事情で変わるため、重要局面では弁護士へ相談してください）。

結論：探偵費用は請求できることもあるが「無条件」ではない

探偵費用（調査費用）は、慰謝料とは別に、**財産的損害（積極損害）**として損害賠償の対象になり得ます。イメージとしては「不倫の事実を確認・立証するために、やむを得ず支出した費用」です。

ただし、裁判所が損害として認めるかどうかは、一般に次のような観点で判断されます。

• その支出が不倫（不法行為）と相当因果関係のある損害といえるか
• 支出に必要性があったか（他の方法で足りたのでは？）
• 金額や内容が**相当（妥当）**か（高すぎないか、過剰調査ではないか）

つまり、探偵費用は「領収書があるから当然OK」ではなく、支出の理由と金額の妥当性がセットで問われやすい項目です。

なお、不倫で請求できる損害の全体像（慰謝料以外に何が問題になるか）を先に整理したい場合は、総論ページもあわせて確認すると理解が早いです。

不倫の損害賠償項目（慰謝料・弁護士費用・調査費用など）の整理

認められやすい条件：必要性・相当性・相当因果関係を具体化する

ここが本題です。「必要性・相当性・相当因果関係」は抽象的に見えますが、実務では“説明の仕方”で差が出ます。

1）必要性：なぜ探偵が必要だったのか

必要性が認められやすいのは、たとえば次のような場面です。

• 不倫の相手が誰か分からず、特定しないと請求できない（または難しい）
• 口頭での自白がなく、証拠が乏しい（否認される可能性が高い）
• 相手が警戒していて、当事者の自力では安全・適法に証拠化できない
• 調停・裁判まで視野にあり、客観的資料（報告書等）が必要だった

ポイントは、「疑いを確かめたいから」だけだと弱くなりやすいことです。法的手続（交渉・裁判）で必要な証拠を得るためだったと説明できるほど、必要性が通りやすくなります。

2）相当性：金額・調査内容が“やりすぎ”ではないか

相当性は、ざっくり言うと「その状況で、その金額は高すぎない？」という視点です。ここで突かれやすいのは、

• 調査日数が多すぎる（空振り含めて長期化）
• 調査員の人数・車両などが過剰
• 目的（立証）に対して、調査範囲が広すぎる
• 同じ証拠を取るのに、もっと安い方法があったのでは？

という点です。相当性を意識するなら、最初から「必要な証拠だけを取りに行く」設計が重要です。

3）相当因果関係：不倫がなければ支出しなかったといえるか

探偵費用は、感情的には「不倫が原因で出費した」と言いたくなりますが、裁判ではもう一段踏み込んで、

• 不倫の立証・相手特定に必要な支出だった
• その支出は社会通念上、損害として相手に負担させるのが相当

と説明できるかが問われがちです。

探偵に依頼する前の判断（依頼タイミング、見積もりの見方）も、結果的に“相当性”の根拠になります。

探偵に依頼する前に読む：費用相場・見積もりの見方・依頼すべきケース

請求する側：交渉・裁判での主張立てと資料の揃え方

探偵費用を請求する側は、「支出の正当性」をこちらから組み立てる必要があります。実務で効きやすいのは、次の4点を“つなげて”示すことです。

（1）調査の目的（何を証明したかったか）

例：不倫相手の特定／接触の継続性／宿泊やホテル出入りの裏付け 等。

（2）調査を選んだ理由（なぜ必要だったか）

例：否認される可能性が高い／当事者の自力では危険・限界がある／裁判も見据えた 等。

（3）調査の結果（何が得られたか）

報告書の中身が重要です。日時・場所・行動の流れ・同一性が分かる形で整理されているほど、主張が通りやすくなります。

（4）費用の妥当性（高すぎないか）

ここは「総額」だけでなく、内訳が説明できると強いです。相見積もりまで必須とは限りませんが、少なくとも「過剰ではない」理由付けは準備したいところです。

実際の交渉では、最初から全額を強く主張するよりも、相当性の高い範囲（例：決定的な日の調査分、相手特定に直接つながった分）に絞って請求する方がまとまりやすいこともあります。

探偵費用まで争点になった事例のイメージを掴みたい場合は、具体例も参考になります。

不倫の探偵費用は払う必要がある？認められる条件・裁判例と減額のポイント【解決事例】

請求された側：払う必要はある？反論・減額のポイント

探偵費用を請求されたからといって、当然に支払義務が確定するわけではありません。争点は結局、必要性・相当性・因果関係です。

反論の方向性として典型なのは、次のパターンです。

特に多いのは、「調査が長期化して総額が膨らんだ」「空振り分まで全部請求された」というケースです。この場合は、調査の“成果につながった部分”とそうでない部分を分けて、相当性を争う（減額を求める）発想が現実的です。

よくあるQ&A（簡易）

Q1：探偵費用は全額請求できますか？

全額が通るとは限らず、一部しか認められないことも珍しくありません。必要性・相当性が高い範囲（目的に直結した調査）に絞ると、通りやすくなる傾向があります。

Q2：誰に請求するのですか（不倫相手／配偶者）？

不倫の損害賠償はケースにより請求相手や構成が変わります。一般論としては、不法行為責任（共同不法行為など）との関係で整理しますが、実務では「誰に、何を、どの順番で」請求するかで回収可能性が変わることがあります。

Q3：領収書や契約書、報告書がないとダメ？

交渉でも裁判でも、支出を裏付ける資料（契約書・領収書・見積書・報告書など）がある方が圧倒的に有利です。少なくとも、支払額・支払先・調査内容が分かる状態にしておきましょう。

まとめ

探偵費用は、相手に請求できる場合がありますが、ポイントは「必要性」「相当性」「相当因果関係」を説明できるかどうかです。請求する側も、請求された側も、争点はだいたい同じなので、早めに整理すると交渉が進めやすくなります。

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