「不倫 探偵 依頼」で検索している方は、多くの場合、疑いは強いのに“決定打の証拠”がなく、探偵費用をかけるべきか迷っています。探偵に頼めば必ず勝てるわけではありませんが、目的と状況が噛み合えば、交渉や裁判の流れを大きく変えられることもあります。
最初に結論を述べます。
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なぜそう言えるのか、この記事では次のような疑問に答えます。
- 探偵に依頼すべきケースと、避けた方がよいケースは?
- 不倫調査の費用相場はどれくらい?何で金額が変わる?
- 見積もりで必ず見るべき「内訳」と「追加料金」のポイントは?
- 調査報告書はどう使う?弁護士と連携すると何が変わる?
- 依頼のタイミングと、依頼前に準備しておくべきことは?
探偵調査は、探偵業法などのルールに沿った適法な範囲で行うことが大前提です。結論は個別事情で変わるため、重要局面では弁護士に相談したうえで判断してください。
基本的には探偵は「疑いを確信に変える道具」ではなく「立証を固める道具」です。目的から逆算しましょう。
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~ アイシア法律事務所開業

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探偵に依頼すべきケース/やめた方がよいケース
まず最初に整理したいのは、「探偵に何をしてもらいたいのか」です。ここが曖昧だと、調査日がズレたり、必要な証拠が取れなかったりして、費用だけが膨らみやすくなります。
不倫の慰謝料や離婚で“強い証拠”になりやすいのは、一般に 不貞行為(肉体関係)を推認できる客観的な状況 です。たとえば、ラブホテルや宿泊先への出入り、同一人物の継続的な接触状況などが典型です(ただし、状況や他の証拠との組み合わせで評価は変わります)。
探偵依頼が有効になりやすいのは、次のようなケースです。
- 会う曜日・時間帯・場所など「張り込む当たり」がある(成功率が上がる)
- 相手が警戒していて、自力での尾行・撮影では限界がある
- 示談交渉だけでなく、調停・裁判まで視野に入っている(証拠の質が重要)
- 不倫相手の特定(氏名・住所など)が必要になりそう
- こちらが感情的に動くと不利になりやすく、第三者に任せた方が安全
反対に、やめた方がよい(または先に別の手を打つべき)ことが多いのは、次のようなケースです。
- 目的が「事実確認だけ」で、法的手続きに進む予定がない
- いつ会っているか全く分からず、調査日を当てられない(空振りが増えやすい)
- すでに十分強い証拠が揃っていて、追加調査の費用対効果が薄い
- 予算的に厳しく、生活を圧迫する(長期戦になりやすい)
「どんな証拠が必要で、探偵がどこを補えるのか」を全体像から確認したい場合は、まずこちらが近道です。
不倫 証拠の総合ガイド|使える証拠一覧・収集方法・裁判での証明力
また、「今は証拠がほぼない」状態からどう動くか(違法にならない集め方)も、判断材料になります。
費用相場の目安と料金が増える要素(時間制/パック/成功報酬)
探偵費用は地域・会社・調査難易度で幅がありますが、イメージとしては 「スポット(短期)なら数十万円以内に収まることもある一方、複数日・長期だと数十万円〜100万円超」 まで見ておくと現実的です。
費用がブレる理由は、調査コストの中心が次の要素で決まるからです。
- 調査員の人数(1人か、複数人か)
- 稼働時間(何時間張るか、深夜帯か)
- 日数(1回勝負か、複数回で固めるか)
- 車両の有無、移動距離、高速代、宿泊費などの経費
- 対象者が警戒しているか、行動パターンが読めるか
料金体系は大きく3つに分かれます。
(1)時間制(人員×時間)
「調査員○名×○時間×単価」という形で見積もりが出るタイプです。空振りのリスクはありますが、内訳が明確なら比較しやすいのがメリットです。
(2)パック(一定時間・一定日数のセット)
20時間・30時間など枠が決まっていて、必要に応じて消化していくタイプです。行動パターンが読めず“何回か張る必要がある”ケースだと合うことがあります。
(3)成功報酬型(着手金+成功条件)
「成功の定義」が超重要です。成功条件が曖昧だと、後で揉めやすくなります(例:ホテル出入り1回で成功扱いなのか、複数回なのか、相手特定まで含むのか等)。
「安い=得」ではありません。必要な証拠が取れないと、結局やり直しで高くつくことがあります。
見積もり・契約の見方:ここを外すと“追加料金”で揉めやすい
見積もりは「総額」だけ見ても判断できません。重要なのは、内訳が合理的で、追加料金のルールが書面で固定されているか です。探偵に依頼する前に、最低限ここはチェックしてください。
- 内訳が明確か(調査員数・時間・単価、車両費、経費の扱い)
- 延長や追加稼働の条件が書面化されているか(上限・承認方法)
- 成功報酬の「成功条件」が具体的か(成功の定義/不成立時の扱い)
- 調査範囲が具体的か(日時の候補、対象者、調査方法、報告頻度)
- 成果物が明確か(調査報告書の内容、写真・動画データの受領方法)
- 探偵業の届出をしているか(証明書の提示/重要事項説明の有無)
違法になり得る調査(アカウント不正アクセス、無断の盗聴・盗撮など)を提案されたら要注意です。証拠を取るつもりが、逆にあなたがトラブルを抱えることがあります。
契約前に確認しておくと安心なのは、他にも次の点です。文章での説明が曖昧なら、必ず書面(契約書・重要事項説明など)に落としてもらいましょう。
- キャンセルや日程変更の扱い(手数料・返金の有無)
- 個人情報・データの保管期間と廃棄(漏えいリスク対策)
- 調査中の連絡方法(都度承認が必要か、緊急対応の範囲)
調査報告書の質で結果が変わる:弁護士と連携して“使える形”にする
探偵の価値は「張り込み」だけではなく、最終的に出てくる 調査報告書の質 にあります。交渉・裁判で使うなら、少なくとも次の要素が揃っているほど強くなります。
- 日時や場所が連続して分かる(いつ、どこで、何をしたか)
- 対象者と不倫相手の同一性が分かる(顔、服装、車両等の識別)
- 行動の流れが追える(合流→移動→滞在→退出など)
- 写真・動画が“意味のある瞬間”を押さえている(出入り、同伴等)
- 報告書として体裁が整っている(記載の正確性・客観性)
一方で、写真が数枚あるだけ、日時が曖昧、前後関係が飛んでいる…といった報告書だと、相手方から「推測に過ぎない」「切り取りだ」と争われやすくなります。
「証拠が裁判でどこまで使えるか」「どう評価されやすいか」を先に掴みたい場合は、こちらで全体像を確認してください。
不倫の証拠はどこまで使える?裁判で失敗しないための必須知識【判例付き】
また、探偵費用をかける前に知っておきたいのが、「その費用を相手に請求できるのか」という現実です。結論はケース次第で、必要性・相当性などが問題になります。
探偵費用は相手に請求できる?認められる条件と交渉・裁判のポイント
すでに「探偵費用を払う必要があるのか(請求された側)」で揉めている場合は、こちらも参考になります。
不倫 探偵 費用は払う必要がある?認められる条件・裁判例と減額のポイント【解決事例】
依頼タイミングと準備:無駄打ちを避ける「段取り」
探偵依頼は、タイミングがズレると空振りが増えます。おすすめは「感情がピークのときに即契約」ではなく、次の段取りで“当たり”を作ってから依頼することです。
(1)目的を1つに絞る
慰謝料請求をしたいのか、離婚を進めたいのか、不倫相手の特定が必要なのか。目的が複数だと調査設計がブレます。
(2)相手の行動パターンを整理する
怪しい曜日、残業・出張の頻度、帰宅が遅い日、よく行くエリア。ここが具体的だと、調査時間を短縮でき費用も下がりやすいです。
(3)「先に弁護士へ相談」も選択肢に入れる
探偵で何を取るべきか、逆に取らなくてもよいか(すでに足りているか)を整理すると、依頼の過不足が減ります。報告書を受け取った後の進め方(示談書、請求の順序)も含めて設計できます。
(4)複数社で比較し、見積もりは“内訳”で判断する
総額が安く見えても、追加費用が重なる設計だと結局高くなります。逆に高い見積もりでも、調査員の配置や車両の使い方に合理性がある場合もあります。
(5)調査が入ったら、本人に問い詰めない
調査中に相手を問い詰めると警戒され、行動パターンが変わって証拠が取りづらくなることがあります。報告書が出てから、弁護士と一緒に“攻め方”を決める方が安全です。
なお、あなたが「請求された側」で、探偵報告書を突き付けられそう・すでに突き付けられた場合は、見方(同一性・文脈・違法収集など)の観点が変わります。
(請求された側向け)相手の証拠が弱いときの反論|否認・信用性・違法収集のポイント
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まとめ
探偵に依頼するか迷ったら、「目的」「当たり(情報)」「見積もりの透明性」「報告書の質」「依頼後の段取り」の5点で判断すると失敗が減ります。
- 目的が「立証」なら探偵が有効になる場面がある
- 相場は幅が大きく、人数・時間・日数で費用が変わる
- 見積は総額より内訳と追加料金ルールを重視する
- 報告書は時系列・同一性・連続性が揃うほど強い
- 調査中に問い詰めると空振りが増えやすい
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