内容証明の回答書（返事）の書き方｜反論の型・NG対応・送付方法

内容証明（通知書）が届いたとき、多くの人が最初に悩むのは「返事を出すべきか」「何を書けばいいのか」「無視しても大丈夫か」です。特に金額が大きい請求だと、焦って電話したり、感情的なメッセージを送ってしまいがちですが、初動のミスは後から取り返しにくくなります。

この記事では、内容証明 回答書の作成フェーズに絞って、返事（回答書）の要否と書き方、送付の注意点を整理します。

この記事では、次の疑問に答えます。

整理の根拠は、民法上の不法行為（慰謝料）や時効の考え方、そして実務上の交渉の進み方です（個別事情で結論が変わる部分はあります）。

回答書（返事）の位置づけ：出す目的と「必須ではない」落とし穴

まず大前提として、通知書に対して法律上、必ず回答書を出さなければならないとは限りません。

ただし「必須ではない」＝「放置してよい」でもありません。

回答書（返事）を出す実務上の目的は、主に次の3つです。

• 1つ目は、あなたの立場（認める／争う／条件次第で応じる）を明確にすること。
• 2つ目は、争点を絞って、交渉を“次の段階”へ進めること。
• 3つ目は、将来、裁判などになった場合に備えて、その時点での見解や条件提示を記録として残すことです。

逆に、回答書を出さずに放置すると起きやすい不利益もあります。

たとえば、相手が「話し合いにならない」と判断して弁護士に依頼したり、次の手続へ進みやすくなったりして、あなた側の選択肢が狭まります。

なお、「届いた直後にまず何をするか（到着日・期限・証拠の確認など）」は、回答書作成より前のフェーズです。ここは切り分けて整理した方が迷いません。

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回答書を書く前の準備：事実整理・争点の切り分け・ゴール設定

回答書で一番やってはいけないのは、方針が決まっていないのに文章を書き始めることです。

書きながら感情が乗って、不要な事実を認めてしまったり、矛盾が生まれたりします。

まずは、次の順番で「材料」を整えます。

ここでポイントになるのが、「全部を争う」のか「一部だけ争う」のかです。

たとえば、不貞行為自体は争えない（または争いにくい）一方で、金額が相場とかけ離れている、既婚だと知らなかった事情がある、婚姻関係がすでに破綻していた、などの場合は、争点を絞って交渉した方が現実的なこともあります。

内容証明の「効果（法的効力）」を過大評価／過小評価していると、方針決定を誤りやすいです。効く範囲・効かない範囲は先に整理しておくと安全です。

内容証明の効果とは？法的効力・できること／できないこと・時効との関係

回答書の基本構成（反論の型）：短く・争点だけ・出口を残す

回答書（通知書への返信・返答）は、長文であるほど良いわけではありません。

むしろ、争点がぼやけたり、不要な自白に見えたりして不利になることがあります。基本は「短く、争点だけ、出口を残す」です。

おすすめの基本構成は次のとおりです（状況により調整します）。

• ① 受領した事実（通知書を受領した旨）
• ② 立場の表明（全面否認／一部否認／条件次第で応じる 等）
• ③ 争点ごとの反論（事実・法的評価・金額の順に整理）
• ④ 提案（減額案、分割案、示談条件、連絡窓口など）
• ⑤ 今後の連絡方法・期限（書面のみ／代理人宛て 等）

たとえば、否認する場合でも「何を否認するのか（不貞行為／既婚認識／金額など）」を限定し、根拠のない断定や感情的な非難は避けます。

一方で、条件交渉をするなら「いくらなら払えるのか」だけでなく、清算条項（これで解決）や接触禁止、口外禁止など、将来の火種を消す条件まで見据えると、決着が安定しやすくなります。

なお、あなたが「請求された側」でも、相手がどのように請求文面を作ってくるのかを知っておくと、反論の勘所が掴みやすいことがあります。

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NG対応と注意点：書くと不利になりやすい表現・やり取り

回答書で失敗しやすいのは、「相手を論破する文章」や「怒りをぶつける文章」にしてしまうことです。

特に次のような対応は、結果として不利になりやすいので注意してください。

• 不用意な謝罪や自白（争うつもりなのに事実を確定させてしまう）
• 脅し・暴露の示唆（職場や家族への言及など、別トラブルの火種になる）
• 相手の人格攻撃（争点が増え、交渉の出口が塞がる）
• 口頭連絡の乱発（言った／言わない、録音トラブル、SNSスクショ化のリスク）
• 期限を無視して放置（相手が次の手続へ進みやすくなる）

「通知書 返信」や「内容証明 返信」をするときは、冷静さが命です。

文章は淡々と、争点は最小限に、そして“次の一手（交渉・示談）”につながる形に整えましょう。

送付方法の実務：いつまでに／どう送る／記録を残す（内容証明・配達証明の要否）

送付方法は、結論から言うと「記録が残る方法」を基本に考えるのが安全です。

相手が弁護士なら、以後は弁護士宛てに送るのが通常です（受任通知がある場合は特に）。

実務上の選択肢は次のように整理できます。

• 内容証明郵便で返す（到達・内容の記録を強く残したい場合）
• 書留（一般書留など）＋必要に応じて配達証明
• 相手の指定がある場合はそれに従う（ただし不適切なら変更提案する）

ただし、内容証明で返すべきかはケース次第です。

「確実に記録を残したい」「期限や到達日が重要」「相手が強硬で争いが深い」などでは有力ですが、必ずしも全件で必要とは限りません。

送付の手続や費用、配達証明・一般書留の違いは、こちらで郵便実務として整理しています。

内容証明の出し方と費用｜郵便局手続・配達証明・書留の違い

また、期限について迷うときは、「相手の指定期限に必ず従う」か「無視する」かの二択にしないのがコツです。

間に合わないなら、短い回答で「検討中・回答期限の延長希望」を出しておき、落ち着いて本回答を作る方法もあります。

まとめ

回答書（返事・返答）は必須ではないこともありますが、放置すると不利になりやすいのも事実です。最後に、判断と作成の要点をまとめます。

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