不倫期間・回数で慰謝料相場はどう変わる？短期／長期・一度だけの目安

不倫慰謝料の相場は、離婚の有無や悪質性などでも動きますが、実務でとくに揉めやすいのが**「不倫期間」と「回数」**です。期間が短い・回数が少ないほど低くなりやすい一方、長期化・反復があると高くなりやすい――この方向性はシンプルでも、例外もあります。

この記事では、「不倫慰謝料相場期間」というテーマに絞って、あなたのケースがどのあたりに位置づくかを整理できるようにまとめます。

本記事は、民法上の不法行為（不貞慰謝料）に関する裁判例の傾向と示談交渉の実務を踏まえ、個別事情で金額が動く前提で、10年以上不倫慰謝料案件に取り組んできた弁護士の視点で整理します。

「短期だから大丈夫」と決めつけず、期間・回数“以外”の増減要素も一緒に確認するのが安全です。

（執筆者）弁護士坂尾陽（Akira Sakao -attorney at law-）

2009年　　　　　京都大学法学部卒業
2011年　　　　　京都大学法科大学院修了
2011年　　　　　司法試験合格
2012年～2016年　森・濱田松本法律事務所所属
2016年～　　　　アイシア法律事務所開業

不倫慰謝料に詳しい坂尾陽弁護士

Contents

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結論｜期間・回数が増えるほど相場は上がりやすい

期間・回数は、慰謝料額を決めるうえでの重要な“ものさし”です。ざっくり言うと、次の方向で評価されやすくなります。

ただし、期間・回数が短くても、別の事情が重なると上振れすることがあります。たとえば、発覚後の対応が悪質（開き直り・嫌がらせ等）、妊娠や家庭崩壊に直結する事情がある、既婚と知りながら積極的に関係を継続した――などです。

逆に、期間・回数がそれなりにあっても、夫婦関係が不倫前から破綻に近いなど、事情により減額方向に働くこともあります。

「相場・金額」テーマをまとめて確認する場合は、慰謝料相場のカテゴリー全体を解説した記事から探すのが近道です。

期間・回数は、単なる“数字”ではなく、次のような評価につながるため、慰謝料額に影響します。

ポイントは、裁判でも示談でも「結局、どれだけ配偶者を傷つけ、夫婦関係にダメージを与えたのか」という評価に帰着しやすいことです。

期間・回数は、その評価を“説明しやすい材料”なので、争点になりやすく、証拠の出し方・認め方で結果が変わりやすい傾向があります。

MEMO

期間と回数はセットで語られがちですが、実務では「短期でも密度が濃い」「長期でも疎遠だった」など、関係の実態も見られます。

ここでは、あくまで「期間」に軸足を置いて、相場が動くイメージを整理します（離婚の有無などで上下する前提です）。

短期（概ね1〜3か月未満）
確認できる不貞の回数が少なく、関係が深まる前に終わっている場合は、相場は比較的低めに寄りやすい傾向です。
ただし、短期でも「発覚後も継続した」「家庭へ攻撃的言動があった」「既婚と知りつつ積極的」などがあると、短期でも評価が厳しくなることがあります。
中期（数か月〜1年程度）
関係が一定期間続いているため、「偶発」よりも「継続的」と評価されやすく、短期よりは上がりやすいゾーンです。
別居・離婚の話が進んだタイミングと重なると、期間の評価がより重くなることがあります。
長期（1年以上〜複数年）
長期化は、精神的苦痛の継続・家庭への影響の大きさと結びつきやすく、相場は高めに寄りやすい傾向です。
とくに、長期＋反復（回数も多い）＋離婚（または別居長期化）が重なると、高額帯（例：300万円など）が話題になりやすいケースも出てきます。

注意

期間の認定（いつからいつまで続いたか）は、後から覆すのが難しい争点です。合意書や示談書にサインする前に、期間・回数の前提が正しいか必ず確認してください。