不貞行為の定義はどこから？【弁護士解説】 ：キス・LINE・枕営業など裁判例で見る例外ケース

はじめに

配偶者以外の異性と親密に付き合った場合、日常的には「浮気」や「不倫」と呼ばれます。しかし、法律上は「不貞行為（ふていこうい）」という明確な用語と定義が存在します。
不倫慰謝料を請求された・請求したいと考えるとき、どこからが“不貞行為”になるのかが大きな争点となることが多いのです。

この記事では

など、不貞行為の定義やどこまでが含まれるのかについての疑問について、具体例・裁判例を交えながら詳しく解説します。

不貞行為の認定は離婚や慰謝料請求の成否に直結するため、正しい理解が欠かせません。ぜひ最後までご覧ください。

不貞行為とは？ 判例による定義

法律用語の「不貞行為」とは、一般的に**「既婚者が自由な意思で、配偶者以外と肉体関係（性行為）を結ぶこと」**を指します（最高裁昭和48年11月15日判決）。

民法770条1項1号では「配偶者に不貞な行為があったとき」は法定離婚事由になると定められていますが、ここでいう「不貞な行為」＝「不貞行為」として扱われます。

不倫や浮気との違い

肉体関係がある場合：不貞行為成立の基本

配偶者以外との肉体関係（性行為）が認められれば、1回だけでも不貞行為は成立します。
例えば「一度きりの過ちだから許してほしい」と言っても慰謝料請求の根拠になます。もちろん長期間・頻繁に続いた場合には、より高額の慰謝料や離婚不可避となるケースも多いです。

性交類似行為（フェラチオ・手淫など）

実務上は、フェラチオや手淫など性交に至らない行為であっても、ほぼ肉体関係と同視される傾向にあります。

実際に裁判例や弁護士実務でも「口淫など性交類似行為が行われた＝性行為があった」と推定され、不貞行為が認められる例が多いです。

枕営業・売買春

クラブのママやホステスなどが、営業目的で顧客と性的関係をもつ「枕営業」の場合でも、通常は「自由意思で性行為をしている」ので不貞行為になりそうです。

しかし、東京地裁平成26年4月14日判決では「いわば顧客の性欲処理に商売として応じたに過ぎず、婚姻共同生活を破壊する行為とは言いがたい」として慰謝料請求を退けた事例があり、商売目的かつ事情次第では不法行為が認められない可能性もあります。

もっとも、この判決はかなり特殊な例なので、枕営業をすれば必ず責任が免れるわけではない点に注意が必要です。

ホステス・キャバ嬢・風俗嬢は既婚者の顧客とのトラブルに巻きこまれやすいです。当事務所の解決事例で紹介していますので参考にしてください。

（参考）【枕営業・風俗・キャバ嬢の不倫】慰謝料請求を支払い拒否・大幅減額した解決事例を徹底解説

強姦・強制性交等は被害者側に責任なし

最高裁の判例（昭和48年11月15日など）でも明らかにされているように、「自由意思」が重要なポイントです。

もしも強姦・強制性交等の被害に遭った場合、被害者側に自由意思はありません。そのため、不貞行為とはみなされず、被害者が慰謝料の支払いを負うことはありません。
ただし、加害者側にとっては不貞行為に該当するとともに、別途の責任（刑事・民事）が問われます。

肉体関係なしでも違法とされる例外

原則として、性行為がなければ不貞行為に該当しないため、慰謝料を支払う義務はありません。しかし、いくつかの裁判例では「キスだけ」や「LINE・メールだやり取りしただけ」でも慰謝料が認められた例外が存在します。
大きく分けると下記2パターンに分類できます。

LINE・メールやキスから肉体関係を推定される

実務では、キスの写真・LINEの会話・ラブホテルの出入り記録などを積み重ね、「結果的に性行為があった」と判断される場面が多いです。

本人が「キスだけ」「ハグだけ」と主張しても、周辺状況によって裁判所が**「おそらく肉体関係があったはずだ」と推定**し、不貞行為が認定される可能性が高まります。

夫婦関係を破壊するような言動

たとえキス以上の行為がなかったとしても、不倫相手に対して

など、現在の夫婦関係を積極的に破壊するような行為を行えば、裁判所が慰謝料を認める場合があります。

東京地裁平成20年12月5日判決では、肉体関係が確認できないものの「別居や離婚を強く迫る交際」が不法行為と判断され、250万円の慰謝料が認められた例があります。

人工授精

人工授精を行った場合、当然ですが肉体関係はありません。しかし、裁判所は人工授精は外形的・質的に異なる要素があるとしつつも、婚姻共同生活の維持を求める配偶者に不貞行為と同等か、これを超える大きな苦痛を生じるとして慰謝料請求を認めています（東京地裁平成24年11月21日判決）。

不貞行為をめぐる実際のトラブルと証拠

不貞行為の成否が争われる場合、決定的な証拠がないことが多いのが現実です。そこで、複数の状況証拠を重ね合わせて性行為を推認することが行われます。

主な証拠の例

詳しくは裁判で使える不倫の証拠についての記事で解説しています。

酒に酔って一緒にホテルに入ったという弁解

ラブホテルの出入りが記録されている場合、**「何もしていない」「休憩しただけ」**と弁解しても、裁判所はまず認めません。

特に、ラブホテルは性行為を目的とする施設ですから、「何もしていない」という主張は不自然・不合理と判断される可能性が非常に高いです。

不貞行為の慰謝料・離婚への影響

不貞行為が認定されると、次の2つの大きな効果があります。

慰謝料相場は50～300万円程度が多い

といった事情を総合的にみて、50～300万円程度になることが多いです。1回だけの肉体関係や短期の不倫なら50万～100万円程度にとどまるケースもありますが、長年の裏切り行為や妊娠に至った場合は300万円近くまで上がる可能性があります。詳しい慰謝料相場や増減要素については、こちらの記事をご覧ください。

減額や支払い拒否が認められるケース

• 夫婦関係がすでに破綻していた場合
  不貞行為が始まる時点で夫婦が事実上破綻しているなら、慰謝料の必要性が否定される（最高裁平成8年3月26日判決）。
• 時効が成立
  通常、不倫被害者が不貞行為を知ってから3年経過などにより慰謝料請求ができなくなる場合があります。
• 加害者が既婚者だと知らなかった
  故意・過失がなければ不貞行為の賠償責任を問えない（民法709条の要件が満たされない）。

不貞行為の定義についてのQ&A

ここでは、不貞行為の定義や慰謝料に関して、よく寄せられる疑問をまとめました。

まとめ：どこからが不貞行為か、早めに専門家へ相談を

この記事では以下のような点について解説しました。不貞行為の定義を巡っては、簡単に肉体関係＝不貞行為と解説されることもありますが、詳しく裁判例を分析するとそう単純でもありません。

当事務所では、不貞行為に関する無料法律相談を実施しています。

など、お困りの方はぜひ一度お問い合わせください。あなたの状況に合わせて、最適な解決策をご提案いたします。