風俗は不貞行為になる？ソープやデリヘルと慰謝料請求

「夫（妻）が風俗に行っていた。これって不貞行為？」「風俗なら“恋愛”じゃないから慰謝料は無理？」「逆に、風俗に行っただけで高額請求された…減額できる？」——風俗利用をめぐる慰謝料トラブルは、不貞行為に当たるかと、当たるとしても**金額がどこまで伸びるか（下がるか）**で結論が大きく変わります。

この記事では、風俗（ソープ・デリヘル等）と不貞行為の関係を、実務で揉めやすいポイントに絞って整理します。

風俗は不貞行為になる？まず結論と判断基準

結論から言うと、風俗利用が不貞行為に当たるかは 一律ではありません。ポイントは、法律上問題になる「不貞行為」が、一般に 配偶者以外の相手との性的関係（性交渉やそれに準ずる行為） を軸に判断される、という点です。

つまり、風俗であっても「実際に性的関係があった」と評価できるなら、不貞行為として慰謝料（いわゆる不倫慰謝料）の問題になり得ます。

逆に、風俗店に入った事実だけでは、コース内容や実態によっては「性的関係があった」とまでは言い切れず、不貞行為の立証が課題になることがあります。

不貞行為の基本的な定義・要件（肉体関係が必要か等）を先に整理したい方は、こちらも参考になります。

不貞行為とは？法律上の定義と要件（肉体関係が必要か）

また、不貞行為全体の整理（どこから不貞か、証拠や裁判の入口）をまとめて確認したい場合は、カテゴリページもご覧ください。

不貞行為とは｜どこから不貞か（定義・境界線）

【H2-2】ソープ／デリヘル等の類型別：不貞に当たりやすい・当たりにくいケース

風俗と一口に言っても、実態はさまざまです。慰謝料や離婚の場面で整理しやすいように、まずは「何が行われたか（行われたと推認できるか）」で切り分けます。

たとえば「ソープ 不貞行為」は、一般には性交渉が伴うことが多いため、不貞行為として問題化しやすい類型です。

一方で「デリヘル 不貞行為」は、実際に何があったかが争点になりやすく、店の利用＝即アウトと短絡できないケースもあります（ただし、回数が多い・具体的なやり取りがある等で推認されることもあります）。

ここで重要なのは、「本人が“なかった”と言っている」ことと、「法的に“なかった”と認定される」ことは別だという点です。風俗の場合でも、レシートやクレカ明細、日時・場所、本人の発言、やり取りなどが積み上がると、行為の推認が強まることがあります。

慰謝料請求できる相手と要件：配偶者への請求／第三者への請求の違い

風俗トラブルの「請求先」は、まず大きく2つに分かれます。

1）配偶者（夫・妻）への請求

風俗利用が不貞行為（またはそれに近い権利侵害）と評価されれば、配偶者に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

この場合、争点は主に次のような方向に寄りやすいです。

• 性的関係があった（推認できる）か
• 回数・期間・悪質性がどの程度か
• 夫婦関係への影響（別居・離婚に至った等）があるか

2）風俗嬢・店（第三者）への請求

結論としては、第三者への請求はハードルが上がりやすいのが一般的です。理由は、第三者に損害賠償責任を問う場面では、通常「相手が既婚者だと知っていた（少なくとも気づけた）」など、第三者側の事情が争点になりやすいからです。

風俗は構造上、相手方が既婚者かどうかが不明確なことも多く、請求方針としては慎重な検討が必要です。もっとも、例外的に風俗嬢と店外デートをしていたような場合に、風俗嬢に対して慰謝料請求がなされることもあります。

（参考）【枕営業・風俗・キャバ嬢の不倫】慰謝料請求を支払い拒否・大幅減額した解決事例を徹底解説

「風俗 慰謝料」を考えるとき、まずは 配偶者への請求（または配偶者からの請求への対応） を中心に、証拠と見通しを固めるのが現実的なケースが多いでしょう。

慰謝料が増額・減額される事情：風俗だから安い…と決めつけない

風俗が絡む慰謝料は、一般的に「恋愛関係の不倫」より低く見積もられやすい、というイメージを持たれがちです。たしかに、継続的な交際・二重生活のような事情がない場合、金額面で抑制される方向に働くことはあります。

ただし、風俗だから必ず低額とも限りません。評価が動きやすいのは、次のような事情です。

減額を狙う側（請求された側）では、たとえば「回数が少ない」「婚姻関係が実質的に破綻していた」「証拠が推認に届かない」「請求額が相場感から大きく外れている」などを軸に、争点整理をします。

一方で、請求する側は「回数」「悪質性」「生活への影響」を、証拠と時系列で具体化できるかがポイントになります。

証拠と交渉の注意点：請求する側／された側の初動

風俗利用は「密室」になりやすく、争いになると証拠の強弱が結論を左右します。

請求する側は、まず「店に行った」だけで止まらず、次のような材料を時系列で整理します。

• いつ、どこで、どの店を、どの程度の頻度で利用したか
• 支払いの痕跡（現金／カード／電子マネー等）
• 本人の発言、メッセージ、日記・メモ等の補助事情
• 夫婦関係への影響（別居・生活費・精神的苦痛など）

請求された側は、無視・放置をせず、証拠の内容と争点を落ち着いて確認することが重要です。

• 事実関係に争いがあるなら、一貫した説明を作る（場当たり対応は不利になりやすい）
• 証拠が強いなら、早期の示談でダメージを抑える選択肢も検討する
• 金額が不相当に高いなら、減額の根拠（回数・影響・破綻等）を具体的に示す

請求の進め方（内容証明→交渉→示談→裁判）の全体像は、こちらで整理しています。

不倫慰謝料の請求方法｜請求の流れ・証拠・内容証明・示談・裁判の全体像

まとめ：風俗と不貞行為は「実態」と「証拠」で決まる

風俗利用が不貞行為に当たるかは、風俗というラベルでは決まりません。実際に性的関係（性交渉等）があったか／推認できるか、そして回数・悪質性・夫婦関係への影響で、慰謝料請求の可否や金額の見通しが変わります。

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