慰謝料減額に強い弁護士に法律相談するとき確認するべき5つのポイント

不倫がばれて慰謝料を請求されたとき弁護士に早めに相談することが重要です。慰謝料を請求する側は十分準備をしているため今すぐ慰謝料を支払えと迫ってきますが、慰謝料を請求されたあなたも弁護士と相談した上で落ち着いて対応を考える必要があるからです。

（参考）慰謝料を請求されたときのNG項目

慰謝料を請求されたときでも、本当に不倫をしていたとしても慰謝料を減額できる場合がほとんどです。

（参考）慰謝料を減額できる5つの理由

もっとも、自分で慰謝料の減額交渉をするよりは、慰謝料減額に強い弁護士に依頼をして大幅に慰謝料を減額したいと考えられるかもしれません。

ただ、弁護士にも得意な分野と不得意な分野があります。弁護士に相談するなら、不倫案件に強い、とくに不倫で慰謝料を請求された側の案件に強い弁護士に依頼するべきです。

そこで、本記事では慰謝料減額を弁護士に相談するときに確認しておきたいポイントについて解説します。

1.　慰謝料減額に集中的に取り組んでいるか

1.-(1)     不倫慰謝料の特殊性：離婚事件との違い

請求された不倫慰謝料の減額を弁護士に依頼するときに、まず弁護士が慰謝料減額に集中的に取り組んでいるかを確認することがポイントです。

そもそも不倫慰謝料案件は、不倫相手の配偶者と慰謝料を請求されたあなたの間に面識がない中で問題解決を図る必要があります。

不倫慰謝料は「離婚・男女トラブル」と大きく区分されることもありますが、夫婦として長年生活をしてお互いのことを知り尽くしている関係で問題解決を図る離婚とは大きく性質が違います。

離婚に強い弁護士が不倫慰謝料に強いとは限りません。慰謝料減額に強い弁護士に法律相談するときは、単に離婚や男女問題に強いだけでなく、不倫慰謝料に注力しているかを確認しましょう。

1.-(2)     慰謝料を請求された側の味方か

不倫慰謝料を扱う弁護士であっても、不倫をして慰謝料を請求された側（慰謝料減額）か不倫をされて慰謝料を請求した側（慰謝料請求）かの違いがあります。

慰謝料減額に強い弁護士は、不倫がして慰謝料を請求された側の味方である弁護士だと言えるでしょう。

慰謝料を請求された側の味方として慰謝料減額に強い弁護士であれば、例えば不倫があなたの家族や職場にばれない方法や不倫を継続したい場合にどうすれば良いかと言った細かな点もきめ細やかにフォローしてくれます。

もっとも、不倫慰謝料を扱う弁護士はほとんどの場合に慰謝料減額も慰謝料請求も両方扱っています。そこで、質問の仕方としては、「慰謝料を請求する案件と慰謝料を減額する案件のどちらが多いですか？」と聞くことをおすすめします。

2.　慰謝料減額の解決実績に基づくアドバイスがあるか？

慰謝料減額に強い弁護士とは要するに慰謝料を請求された事案で数多くの慰謝料減額に成功した弁護士のことです。

すなわち、相談をした弁護士が慰謝料を減額した解決実績があるかきちんとチェックすることが重要です。

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2.-(1)     ホームページで慰謝料減額の解決事例が掲載されているか？

相談しようとする弁護士がどのぐらい慰謝料減額の解決実績があるかを知る方法としては、ホームページ上に掲載されている慰謝料減額の解決事例を確認することが考えられます。

私たちも慰謝料減額の解決事例を以下のように公表しています。

（参考）知らなきゃ損する慰謝料減額の解決事例 主要な16事例

※慰謝料減額案件について多数の解決事例が多数あるため、上記のページでは主要な事例のみをまとめたページになります。

私たちに慰謝料減額のご相談やご依頼をされる方も、ほとんどはホームページで慰謝料減額の解決実績が多数掲載されていることが相談や依頼の決め手と仰います。

2.-(2)     慰謝料減額の解決実績に基づくきめ細かなアドバイス

また、法律相談や電話相談において、慰謝料減額の解決実績に基づくアドバイスがあるかどうかしっかりチェックすることが大切です。相談時にきめ細かに慰謝料減額のアドバイスをしてくれない弁護士だと、その後の請求相手との交渉にも不安を残すことになりかねません。

慰謝料減額の実績が豊富な弁護士なら、法律相談や電話相談に今後の対応の仕方についてや、相手とどう接していくべきかなど、理にかなったアドバイスをしてくれるはずです。

慰謝料減額に強い弁護士であれば、その案件でどれだけ減額できそうか、交渉の期間はどの程度かかりそうかなど、今後の流れなどもなるべく具体的に示してくれることが多いです。

また、交渉が長引いてしまった場合や、裁判にまでもつれてしまった場合など、万が一のときのアドバイスにも抜かりがありません。

聞こえの良いことばかりではなく、減額交渉するリスクや注意点も合わせて説明してくれる弁護士を選べばより安心でしょう。

3.　慰謝料減額の裁判経験がどの程度あるか？

3.-(1)     裁判に消極的な弁護士ではないか

不倫で慰謝料を請求された事案で慰謝料の減額に強い弁護士か見極めるためには、慰謝料減額の裁判経験がどの程度あるかも重要です

不倫慰謝料の減額交渉は、場合によっては不備に終わることもないとはいえません。その場合、裁判で相手方と争うことになります。もちろん、弁護士としても裁判までもつれるのは避けたいことです。

しかし、いざ裁判をおこされたときに、裁判に消極的な弁護士は頼りにならないと言えるでしょう。

慰謝料減額を数多く取り扱う弁護士の中には、案件処理の効率性を重視して裁判に消極的な弁護士もいるようです。

とくに弁護士数に比べて多数の事務スタッフを使って大量の案件処理をしている法律事務所や弁護士は裁判に消極的な傾向があると言われています。

3.-(2)     裁判に強ければ慰謝料減額交渉も強気で行える

実はほとんどの事案では、慰謝料を請求されたとしても裁判にならずに慰謝料の減額に成功します。私たちの実績でも慰謝料を請求された事案の約86％が交渉によって慰謝料減額に成功しています。

（参考）慰謝料減額を弁護士に依頼すると裁判になりますか？

しかし、結果的にほとんど裁判にならないとしても、慰謝料減額の交渉で裁判も辞さないという強い姿勢でなければ、慰謝料減額を勝ち取ることは難しいこともあります。

慰謝料減額に強く裁判経験も豊富な弁護士であれば、裁判を恐れずに交渉してくれます。それは強気の減額交渉を行うことで結果的に裁判を恐れる相手方から譲歩を引き出せると知っているからです。

3.-(3)     弁護士の裁判経験を確かめる方法

裁判を恐れずに闘える弁護士は、慰謝料減額の裁判をした経験も豊富に持っています。経験がある弁護士なら、実際に裁判になってしまったときでも安心して任せられるはずです。

慰謝料減額の裁判経験があるかどうかは、直接その弁護士に聞くのが一番です。もっとも弁護士は守秘義務があるため担当した案件の詳細を他人に説明することができません。そのため以下のような点を確認することが良いでしょう。

• 何件ぐらい裁判の案件を担当しているか？
• もし裁判になった場合も担当して貰えるか？
• 裁判になったときに追加で弁護士費用が必要か？

不倫で慰謝料を請求された事案のほとんどは交渉で解決できることを考えると、担当している裁判案件の5～10倍程度は慰謝料減額案件を担当していると言えます。従って、慰謝料減額の裁判だけで常時4～5件程度を担当している弁護士であれば慰謝料減額に非常に強いと言えるでしょう。

4.　法律相談時の説明が分かりやすい弁護士か

慰謝料減額に強い弁護士に相談するときには説明が分かりやすいどうか確認しましょう。

たしかに法律問題は一般の方に分かりにくいため、弁護士の説明が分かりづらいと感じるのは止むを得ません。

しかし、慰謝料減額を多数扱っている弁護士であれば、慰謝料を請求された相談者の方から同じような質問を何度も受けるため自然と分かりやすい説明ができるようになります。

従って、法律相談時の説明が分かりやすいか否かは慰謝料減額に強い弁護士かを見極めるポイントになります。

また、慰謝料減額案件では、高額な慰謝料を請求されたプレッシャーに加えて、職場や家族に不倫をばらすと脅されるなど精神的に追い詰められる場合があります。

安心して慰謝料減額交渉を任せるためには弁護士との信頼関係が何より大切です。弁護士に依頼するということは、いわば運命を預けることでもあります。

簡単な質問であっても専門用語を多用したり、難しい話に終始したりする弁護士では、信頼関係を築いて運命を預けることもできません。

さらに、説明が分かりやすいということは、慰謝料減額の交渉が上手であることの目安にもなります。

企業間の取引交渉などと異なり、慰謝料の減額においては非常に感情的な不倫相手の配偶者と交渉をすることになります。もちろん、慰謝料を減額する方法はさまざまですが、言葉を巧みに使って、感情的な交渉の相手方を納得させるのも弁護士に求められる資質のひとつです。なお、慰謝料減額の方法・手順については、下記記事も参考にしてください。
（参考）不倫慰謝料を減額する手順 確認すべき点を6つのSTEPで解説

説明が分かりやすいかどうかは、交渉を首尾よく進めるためにも重要な要素だといえます。

5.　慰謝料減額を依頼したときに弁護士が直接対応をしてくれるか

慰謝料減額に強い弁護士に法律相談をするときには、実際に依頼をした後も弁護士が直接対応してくれるかも確認した方が良いでしょう。

事務スタッフを使って大量に案件処理をしている法律事務所や弁護士に対しては、依頼をした後は中々弁護士に相談ができないと不満を抱える方も少なくありません。

もちろん、弁護士は、あなたの慰謝料減額案件だけを取り扱っているわけではなく、数十件程度の案件を並行して担当しています。そのため、たまたま対応ができなかっただけかもしれません。し

かし、どのみち慰謝料減額案件では迅速な対応が求められます。例えば、慰謝料を請求する内容証明郵便で届いたり、裁判を起こされて訴状が届いたときにすぐに弁護士に対応して欲しいと思われるかもしれません。

慰謝料減額を依頼したときに弁護士が直接対応をしてくれるか否かは以下のような点を法律相談時に確認してみましょう。

• ①所属弁護士数が何名程度いるか
• ②事務スタッフが何名程度いるか
• ③慰謝料減額案件を何件程度担当しているか

弁護士が直接対応をするのであれば、①弁護士数に対して、②事務スタッフ1～2名程度も居れば十分です。

弁護士数に比べて事務スタッフが過大であれば、案件処理も事務スタッフが大半を担っている可能性があると言えるでしょう。

また、①弁護士数に対して、③慰謝料減額案件を何件程度担当しているかも確認が必要です。私たちの実感では、慰謝料減額案件で1件1件を丁寧に対応しようとすると、常時40～50件程度の案件を担当するのが限界です。

弁護士数に比べて担当している案件数があまりにも過大であれば、弁護士にきめ細かなフォローを受けることが難しいかもしれません。

慰謝料減額に強い弁護士に法律相談をするときは信頼関係を築けそうかを確認する必要があります。法律相談・電話対応や依頼に自ら対応してくれる弁護士なら、より信頼関係を築きやすいといえるでしょう。

まとめ

慰謝料減額に成功するためには弁護士の力が何より欠かせません。慰謝料減額に強い弁護士であれば、豊富な解決経験に基づいて対応してくれます。

弁護士選びには、あなたと弁護士の相性も非常に重要です。本慰謝料減額に強い弁護士に法律相談をするときは、記事で挙げた要素を参考にしてみてください。

慰謝料減額に強い弁護士を探すポイント

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