不倫慰謝料とは？請求・減額・相場・手続きの全体像（請求する側／請求された側）

不倫が発覚すると、「慰謝料は誰に、いくら請求できる？」「内容証明が届いたらどうする？」など、疑問が一気に増えます。

この記事では、不倫慰謝料の基本から、相場の考え方、証拠、示談〜裁判の流れまでを“地図”のように整理します。請求する側／請求された側のどちらでも、まず全体像を押さえることで、次の一手が見えやすくなります。

この記事では、次の疑問に答えます。

不倫慰謝料とは？誰が誰に請求できるか（全体像）

不倫慰謝料とは、配偶者の不貞行為（いわゆる不倫）などによって婚姻共同生活の平和が侵害され、精神的苦痛を受けたことについて支払われる損害賠償（慰謝料）です。実務では、話し合い（示談）で決まることも多い一方、まとまらなければ裁判で判断されます。

まず大枠として押さえたいのは、次の3点です。

1つ目は、「誰が被害者（請求する側）か」。通常は、不貞をされた側の配偶者が請求します。

2つ目は、「誰が相手（請求される側）か」。不貞をした配偶者と、不倫相手（第三者）が中心で、状況により一方のみ／両方が対象になります。

3つ目は、**「相場は固定ではなく、事情で大きく動く」**こと。離婚の有無、期間・回数、悪質性などでレンジが変わります。

「誰に請求できるのか（配偶者・不倫相手・両方）」は、回収可能性や揉めやすさにも直結します。ここは早めに整理しておくと、交渉の迷いが減ります。詳しくは 不倫慰謝料の請求相手は誰？配偶者・不倫相手・両方への請求と注意点 を参考にしてください。

逆に、不倫慰謝料を請求されたときは、支払い義務・相場・減額交渉の順に整理すると判断しやすくなります。「慰謝料請求された 弁護士相談」で、初動から相談先の選び方まで全体像をまとめて確認できます。焦って連絡する前に、まずは整理しておきましょう。

請求が認められる条件と、争点になりやすいポイント

不倫慰謝料は「不倫っぽい」「怪しい」だけで必ず認められるものではありません。裁判や交渉で中心になりやすい争点（チェックポイント）は、ざっくり次のとおりです。

まず重要なのが、「不貞行為（法律上の不法行為として問題になる行為）」があったかです。一般に、肉体関係を推認できる事情が必要になりやすく、LINEのやり取りだけでは足りないケースもあります（ただし内容や状況次第で評価は変わります）。不貞行為の考え方は 不貞行為とは｜どこから不貞か（定義・境界線） で整理しています。

次に、夫婦関係がすでに破綻していたか（＝婚姻共同生活の実態が失われていたか）は、請求の可否や金額に大きく影響します。別居が長い、離婚協議が進んでいた、すでに関係修復の見込みが乏しかった等の事情があると、争点化しやすいです。

また、不倫相手（第三者）に請求する場合は、原則として相手に故意・過失（既婚者と知っていた／注意すれば分かった）があるかも問題になります。たとえば「既婚者だと知らなかった」という反論が出る典型領域です。

さらに見落としがちなのが**時効（請求期限）**です。一般に、不法行為にもとづく慰謝料請求は「知ったときからの期間」と「行為からの最長期間」があり、どこから起算するかで結論が変わることがあります。

「請求できない／支払わなくてよい」典型パターンを先に確認したい場合は、次の記事が早いです。

不倫慰謝料が請求できない／支払わなくてよい典型例10選（破綻・故意過失・時効・証拠不足など）

不倫慰謝料の相場と、金額が増える・減る要素

不倫慰謝料の相場は、ネット上で「○○万円」と断定的に書かれていることもありますが、実務では**“事情で動く幅”を押さえること**が大切です。特に裁判では、次の事情が金額に反映されやすい傾向があります。

増額方向に働きやすい事情（例）

・不倫期間が長い／回数が多い

・不倫が原因で別居・離婚に至った、または夫婦関係が深刻に悪化した

・妊娠・出産、悪質な言動（開き直り・脅し・嫌がらせ等）がある

・被害者側の精神的ダメージが大きい（治療、生活への影響など）

減額方向に働きやすい事情（例）

・不倫期間が短い／一時的で、その後すぐ解消している

・夫婦関係がすでに冷え切っていた、別居が長い等（破綻に近い事情）

・不倫相手が既婚と知らなかった（または過失が小さい）

・過大請求、立証が弱い、請求側にも不適切な対応がある

相場レンジやケース別の目安をもう少し具体的に掴みたい方は、不倫慰謝料の相場・金額（ケース別の目安） を参照してください。

証拠の考え方と集め方（やってはいけないこと含む）

不倫慰謝料で最初につまずきやすいのが「証拠」です。ポイントは、証拠が必要なのは主に次の2軸だということです。

・不貞行為があったことを裏付ける（推認できる）材料

・相手を特定できる材料（誰が関与したか）

たとえば、ラブホテルの出入り、宿泊の事実、肉体関係を推認させるやり取り、継続的な交際を示す客観資料などは、組み合わせ次第で評価されます。一方で、単発のLINEだけ・曖昧な写真だけ等だと争いになりやすく、請求する側は「何が足りないか」を早めに見立てることが重要です。

証拠の全体像（何が強い／弱い、保存方法の注意点まで）を掴むなら、不倫 証拠の総合ガイド｜使える証拠一覧・収集方法・裁判での証明力 が参考になります。

手続きの全体像（内容証明→示談→裁判）と期間の目安

不倫慰謝料は、いきなり裁判になるよりも、まずは当事者間（または代理人を通じた）交渉で動くことが一般的です。流れのイメージは次のとおりです。

1）事実関係の整理（いつ・誰と・どの程度・婚姻状況）／証拠の確保

2）請求方針の決定（誰に請求するか、離婚するか、金額の狙い）

3）連絡・通知（内容証明郵便など）→ 交渉

4）合意できれば示談（書面化、支払方法、接触禁止、守秘などを調整）

5）合意できなければ調停・訴訟等で決着

期間の目安としては、示談でまとまれば比較的短期で終わることもありますが、争点が多い・相手が強硬・証拠が弱い等の場合は長期化します。裁判になると、準備や期日調整もあり、数か月〜1年以上かかることも珍しくありません。

時系列で「どこで時間がかかるか」「どのタイミングで何をするか」を詳しく知りたい方は、不倫慰謝料の解決までの流れと期間｜内容証明→示談→裁判を時系列で解説 を参照してください。

なお、請求された側で「内容証明が届いた／通知書が来た」ケースは、放置が最悪手になりやすいです。まず何をすべきかは、不倫慰謝料の内容証明が届いたら？最初にやること・NG対応・期限の守り方 が役立ちます。

このテーマを深掘りするなら、次の記事も参考になります。

まとめ：初動で外さないポイント

最後に、迷ったときに戻るべき要点を整理します。

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