弁護士同士の交渉とは？何を話す・期間・裏取引の不安まで解説

相手（不倫相手の配偶者など）から慰謝料を請求され、弁護士が窓口に出てくると、「もう自分では何もできないのでは？」「弁護士同士の交渉って、いったい何を話しているの？」「裏取引で丸め込まれることはない？」「弁護士を立てたら、そのまま裁判になってしまうのでは？」と不安になる方が少なくありません。

この記事では、弁護士同士の交渉が“ブラックボックス”に見える理由をほどきながら、何が起きているのかを具体的に整理します。この記事では、次の疑問に答えます。

※内容は一般的な説明です。事実関係や証拠、相手の姿勢によって結論は変わります（不安な点は早めに弁護士へ確認してください）。

弁護士同士の交渉とは？まず全体像をつかむ

弁護士同士の交渉は、簡単にいえば「当事者同士ではまとまりにくい話を、法律と証拠に沿って整理し、合意（示談）に落とし込むための話し合い」です。

不倫慰謝料の場面でも、連絡窓口が弁護士に切り替わると、やり取りの仕方や“決めるべきこと”が一気に増えます。

ここで大切なのは、弁護士同士の交渉は「戦うための儀式」ではなく、むしろ「争点を絞って、現実的に終わらせるための手続」だという点です。

弁護士同士の交渉のゴールは「示談で終わらせる」こと

弁護士同士の交渉のゴールは、多くの場合「示談書（合意書）」という形で、紛争を終結させることです。

示談書は、単に“いくら払うか”だけを決める紙ではありません。後から揉めないように、金額以外の条件まで固めるのが重要です。

不倫慰謝料で、弁護士同士の交渉で最終的に固めることは、たとえば次のようなものです。

つまり、弁護士同士の交渉は「金額交渉」だけではなく、「終わらせ方の設計」でもあります。

弁護士同士になるメリット（本人同士より進みやすい理由）

弁護士同士の交渉に切り替わるメリットは、ひとことで言えば「感情のぶつかり合いを減らし、論点を整理して、合意に近づける」ことです。

とくに不倫慰謝料は、請求する側に強い被害感情があることが多く、本人同士で連絡を取り合うほどこじれやすい傾向があります。弁護士が間に入ることで、交渉が“話し合い”として成立しやすくなります。

代表的なメリットは次のとおりです。

また、「自分で交渉した方が相手が嫌がるのでは？」と考える方もいますが、実務的には逆のことも少なくありません。

法律の見通しとズレた主張を続けたり、言い方が強くなったりすると、相手の感情がさらに硬化して「もう裁判でいい」となりやすいからです。弁護士が入る価値は、相手を“押し切る”ことよりも、「事故なく終わらせる」ことにあります。

弁護士を立てると裁判になる？結論：交渉が決裂した場合の分岐

結論から言うと、弁護士を立てたからといって、必ず裁判になるわけではありません。

多くのケースは、交渉（示談）で解決を目指します。

ただし、次のような状況だと、裁判に進む可能性が上がります。

「無視してしまった／無視したいが大丈夫か」という不安がある場合は、請求を無視するリスクで整理しています。

また、裁判に進んだ場合の流れや期間は、交渉とは別の論点になります。ここでは深掘りせず、詳しくは次の記事で確認してください。

解決までの流れと期間

弁護士同士の「裏取引」はある？結論：基本的に心配しなくて大丈夫

弁護士同士の交渉に不安を感じる方の中には、「裏で結託して、うまいこと言って依頼者を説得するのでは？」という疑いが頭から離れない方もいます。

結論として、裏取引のような不正は、現実的には起こりにくいと考えて大丈夫です。理由は単純で、弁護士は職務上のルール（倫理）に縛られており、不正をすれば資格・信用を失うリスクが極めて大きいからです。

また、交渉は書面やメールなど“記録が残る形”で進むことも多く、いい加減なことがやりにくい構造になっています。

とはいえ、「理屈は分かるけど不安が残る」という場合もあります。そのときは、次のように“確認の仕方”を変えると安心しやすくなります。

不安の正体は「何が起きているか分からない」ことが多いので、“見える化”してもらうだけで落ち着くケースがよくあります。

弁護士同士の交渉で何を話す？（争点・金額・条件・示談書）

このパートが、いちばん重要です。

弁護士同士の交渉は、世間話でも根性比べでもありません。基本は、次の順番で進みます。

この順番を知っておくと、「今どの段階なのか」「なぜ返事が遅いのか」が理解しやすくなります。

最初にするのは「事実関係の整理」と「争点の切り分け」

交渉の初期は、実は“金額”の話よりも前に、土台を作る時間がかかります。

弁護士同士の交渉では、まず「何が事実で、何が争いなのか」を揃えます。

不倫慰謝料の場面で、典型的に整理されるのは次のようなポイントです。

ここでの注意点は、「言い分を強く言うほど得をする」わけではないことです。

主張の強さではなく、争点と証拠の組み立て方によって、交渉の見通しが変わります。

弁護士同士のやりとりはどう進む？（書面・メール・電話）

弁護士同士の交渉は、一般的に「書面・メールで整理 → 必要に応じて電話で詰める」という形になりやすいです。

書面やメール中心になりやすい理由は、次のとおりです。

一方で、感情面の配慮が必要な場面や、条件の落としどころを探る場面では、電話で「感触」を確かめながら進むこともあります。

ここは「書面＝冷たい」「電話＝胡散臭い」という話ではなく、目的に応じて手段を使い分けているイメージです。

金額の交渉は「裁判になったらどうなるか」を基準に幅を探す

金額の交渉は、最終的には「裁判になった場合の見通し」を基準に、双方が譲れる範囲を探すことになります。

つまり、本人同士の交渉よりも、弁護士同士の交渉の方が“裁判の相場感”に近づきやすい傾向があります（もちろん、当事者の希望や事情で上下はします）。

ただし、このページで「減額理由」を網羅し始めると、テーマが広がりすぎます。

減額の具体的な理由や、相場・増減要素の全体像は、別ページでまとめて確認した方が分かりやすいです。

詳しくは 不倫慰謝料の減額総論で解説しています。

ここでは、金額交渉の“現実”として、次の点だけ押さえておくと十分です。

金額以外の条件交渉が重要（分割・期限・守秘・接触禁止など）

不倫慰謝料の交渉は、金額で揉めると思われがちですが、実務的には「金額以外の条件」で揉めることも珍しくありません。

むしろ、条件がきちんと固まっていないと、支払い後に再燃するリスクが残ります。

弁護士同士の交渉で詰められることが多い条件は、たとえば次のとおりです。

「条件の話は面倒」と感じるかもしれませんが、ここを丁寧に詰めるほど、あとで揉めにくくなります。

弁護士同士の交渉の価値は、まさにこの“揉めにくい終わらせ方”を作れる点にもあります。

本人交渉と、弁護士同士の交渉は何が違う？（大きく3点）

弁護士同士の交渉を理解するために、本人交渉との違いを3点だけ整理します。

一方で、弁護士同士の交渉は、最初に整理が入る分、着手直後は「進みが遅い」と感じることがあります。

ただ、その整理があるからこそ、後半で一気にまとまったり、示談書まで含めて安全に終わったりします。

交渉の終盤は「示談書」で決まる（ここで油断しない）

交渉が終盤に入ると、弁護士同士は示談書（合意書）の条項を詰めます。

この段階で「金額は決まったから終わり」と思ってしまうと、後で困ることがあります。

示談書で最低限チェックしたいポイントは次のとおりです。

詳しくは不倫示談書の作成マニュアルをご覧ください。

弁護士同士の交渉はどれくらい時間がかかる？

「弁護士同士の交渉 時間」「弁護士同士の交渉 期間」が気になる方は多いと思います。

ただし、ここでいう“時間”は、あくまで 交渉（示談）フェーズにかかる時間の話です。裁判に進んだ場合の流れ・期間は別の論点なので、必要に応じて次の記事で確認してください。

解決までの流れと期間

期間の目安：早ければ数週間、長いと数か月（争点次第）

交渉の期間は、ケースによって幅があります。

早いケースでは数週間で大枠が固まることもありますし、争点が多いケースでは数か月かかることもあります。

交渉の時間を左右するのは、主に次の3つです。

ここで重要なのは、「弁護士同士の交渉＝遅い」と決めつけないことです。

むしろ、最初の整理を丁寧にやるほど、途中からのブレが減って結果的に早く終わることもあります。

長引く原因は「相手が遅い」だけではない（よくある4パターン）

交渉が長引くと「相手の弁護士が遅い」「うちの弁護士が動いていない」と感じがちです。

しかし、実際には“止まり方”にはパターンがあります。よくあるのは次の4つです。

このように、交渉が止まる理由は「相手が悪い」だけではなく、“詰めるべき論点が残っている”場合が多いです。

逆に言えば、止まっている理由が分かれば、次にやるべきことも見えやすくなります。

早く終わらせるために、依頼者ができる準備（3つ）

弁護士同士の交渉でも、依頼者側の準備が整うほどスピードは上がります。

「急いでください」と言うより、次の3つを先に固める方が、結果的に早く進みます。

特に「優先順位」は重要です。

金額を下げることが最優先なのか、家族や職場に知られないことが最優先なのかで、交渉の組み立て方が変わるからです（この整理が早いほど、弁護士も動きやすくなります）。

戦略的に時間をかける場合もある（高度な交渉テクニック）

なお、交渉の戦略としてあえて時間をかけるケースもあります。とくに慰謝料を請求する側は、最初のうちは怒りや興奮が強くても、時間が経過することにより冷静になります。また、不倫トラブルが長引くことで疲れや焦れが出てきて、「慰謝料は下がっても良いから早く解決したい」や「もうどうでも良い」と考えるようになることもあります。

そのため、あまり急ぎすぎず戦略的に時間をかけて対応をする方が良いケースもあります。

他方で、「放置をしている」、「無視している」と思われると、かえって怒りを増大させたり、裁判手続きに移行されたりするリスクもあるので注意が必要です。あくまで、弁護士が使う高度な交渉テクニックと考えておく方が良いでしょう。

（参考）不倫示談の進め方や決めること

相手が弁護士を立てたら「直接交渉は禁止」になる？

相手から弁護士名義の通知が届くと、「本人への直接連絡は禁止」「以後は当職（弁護士）宛に連絡せよ」などと書かれていて、戸惑う方が多いと思います。

ここで大切なのは、「法律上の“絶対禁止”か」と「実務上“やらない方がよい”か」を分けて考えることです。結論としては、後者（やらない方がよい）が圧倒的に多いです。

結論：法律上は一律に“禁止”ではないが、実務上は避けるのが無難

相手が弁護士を立てた後も、あなた自身が相手本人に連絡することが“常に違法”と決まっているわけではありません。

ただし、不倫慰謝料の紛争では、直接交渉を強行するメリットよりデメリットの方が大きいのが通常です。

特に「請求された側」の立場では、直接連絡をすると、次のように状況が悪化しやすいです。

• 相手の感情を刺激して、示談の余地が狭まる
• あなたの発言が“証拠化”され、交渉・裁判で不利に使われる
• 強い口調や頻繁な連絡が「迷惑行為」「脅し」と受け取られるリスクがある

そのため、現実的には「相手の弁護士を窓口にする（あなたも弁護士に依頼して弁護士同士の交渉にする）」のが安全です。

直接交渉をすると不利になりやすい理由（よくある落とし穴）

「一度会って話せば分かってくれるはず」「誠意を見せれば減額できるのでは」と思うかもしれません。

ただ、不倫慰謝料の場面で多いのは、誠意を見せるつもりの連絡が“燃料”になってしまうケースです。

直接交渉が不利になりやすい典型例を整理します。

詳しくは慰謝料請求を受けた場合のNG行動で解説しています。

どうしても伝えたいことがあるときの現実解（安全に“伝える”方法）

直接交渉を避けるべきだとしても、「どうしても伝えたいこと」がある場面はあります。たとえば、

• 家族や職場に知られたくない（守秘を最優先したい）
• 分割払いなど、現実的な支払い方法を相談したい
• 不用意な接触を避けたい（連絡方法を決めたい）

この場合の現実解は、次のどちらかです。

1つ目は、あなたが弁護士に依頼して、弁護士同士の交渉に切り替えることです。

相手が弁護士を立てている場合、あなたも弁護士を立てた方が、感情面の衝突が減り、条件（守秘・分割・清算条項など）を冷静に詰めやすくなります。

2つ目は、あなたがまだ弁護士に依頼していない場合に、相手の弁護士を窓口として、短く・事実ベースで連絡することです。

このときは、感情を吐き出すほど不利になりやすいので、「言うべきことを最小限で、記録に残る形で」整理するのが安全です。

弁護士同士の「裏取引」はある？不安を解消する考え方

弁護士同士の交渉を不安に感じる理由として多いのが、「相手の弁護士と仲が良かったら、裏で話がついてしまうのでは？」という疑いです。

不倫慰謝料の場面では、請求された側ほど「丸め込まれるのでは」と感じやすいと思います。

ここでは、裏取引の不安を、現実に即して整理します。

結論：裏取引は現実的に起こりにくい（理由は“損しかない”から）

結論として、弁護士同士の裏取引（八百長のような不正）は、現実的には起こりにくいと考えて大丈夫です。

理由はシンプルで、弁護士側にとって メリットがほぼなく、リスクが極端に大きいからです。

具体的には、次の点が大きいです。

もちろん、弁護士同士でも「知り合い」「顔見知り」はあり得ます。

ただ、それは裏取引の理由ではなく、むしろ 連絡がスムーズで、感情的な衝突を減らしやすい方向に働くこともあります（交渉を前に進めるための“交通整理”がしやすい、という意味です）。

不安が消えないときの確認ポイント（“透明性”の作り方）

裏取引の不安は、突き詰めると「何が起きているか分からない」「判断の根拠が見えない」ことから生まれます。

そこで、次のように“確認の仕方”を変えると、納得しやすくなります。

ここでのポイントは、「弁護士が何か企んでいるのでは」と考えるより、交渉を“見える化”してもらうことです。

見える化が進むほど、裏取引の不安は小さくなります。

弁護士同士に“力関係”があって、勝手に決まることはある？

「弁護士同士で方向性が決まってしまうのでは」と心配する方もいます。

ただ、弁護士同士の交渉であっても、最終的に「どの条件で合意するか」を決めるのは、基本的にあなた自身です。

もちろん、弁護士には経験差がありますし、交渉が上手い・下手が存在するのは事実です。

だからこそ、「あなたの事件にきちんと向き合い、争点と見通しを説明してくれる弁護士かどうか」を重視すると安心です。

不安が強いときは、弁護士に次のように聞いてみるだけでも、信頼できるか見えやすくなります。

弁護士同士の交渉で終わるケース／裁判に進みやすいケース

「弁護士を立てたら裁判になるのでは」という不安は、結局のところ「自分のケースはどっちに転びやすいのか」が分からないことから来ています。

ここでは、裁判の詳しい手続に踏み込まずに、分岐の目安をコンパクトに整理します。

交渉で終わるケースは多い（まず“例外ではない”と知る）

不倫慰謝料の問題は、裁判まで行くイメージが強い一方、実務的には交渉で解決するケースが多数です。

当事務所の実績でも、交渉で解決できた事案が多いというデータがあります。

交渉で終わりやすいのは、たとえば次のようなケースです。

裁判に進みやすいサイン（早めに方針を固めるべき場面）

一方で、次のような要素があると、裁判に進む可能性は上がります。

もし訴状が届いてしまった場合は、初動の対応が重要です。

（参考）不倫慰謝料の訴状が届いた直後のToDo

また、裁判になった場合の全体像（流れ・期間）を先に掴みたい方は、不倫裁判の流れ・費用・勝ち目についての総合まとめで整理できます。

 “弁護士を入れれば有利”は断定できない（目安：50万円など低額は慎重に）

最後に、少しだけ冷静な話もしておきます。

「弁護士を入れれば必ず有利になる」と断定することはできません。事案によっては、弁護士費用とのバランス（いわゆる費用対効果）を考える必要があります。

たとえば、請求額が50万円程度など明らかに低額で、争点も大きくない場合、弁護士を入れるべきかは慎重に判断した方がよいことがあります。

一方で、次のような事情があるなら、金額の大小だけで判断しにくいです。

• 家族や職場に絶対に知られたくない（守秘が最優先）
• 分割払いなど、条件設計が必要
• 相手が強硬で、直接対応するとこじれそう
• 主張整理が難しく、証拠の評価が必要

つまり、「弁護士を入れるかどうか」は、金額だけでなく、守りたいもの（秘密・生活・職場）とリスクで決めるのが現実的です。

まとめ

弁護士同士の交渉はブラックボックスに見えがちですが、ポイントを押さえると「今、何が起きているか」「どこで決まるか」が見えやすくなります。

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