慰謝料を請求されたときは、まず冷静になって事実関係を整理しましょう。慰謝料請求は突然されるため、最初は困惑するかもしれません。しかし、慰謝料を請求された直後に慌てて行動したために損をすることもあります。この記事では、知らないと損をしてしまう慰謝料請求された直後にまず確認するべき5つのポイントを解説します。
私たちは、慰謝料を請求された事案についてトップクラスの法律相談・解決実績があります。慰謝料減額のための裁判例や交渉実務を踏まえて独自の観点から弁護士に法律相談するときに必ず聞かれる重要な点をまとめました。
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~ アイシア法律事務所開業
Contents
慰謝料請求された事案の無料法律相談実施中!
- 0円!完全無料の法律相談
- 弁護士による無料の電話相談も対応
- お問合せは24時間365日受付
- 土日・夜間の法律相談も実施
- 全国どこでも対応いたします
慰謝料請求されたときは、まず冷静になってこの記事を最後までお読みください!
慰謝料を請求されたときの最初の対応
慰謝料を請求されたとき、慌てて間違った対応をすると、後に不利な状況に陥る可能性があります。特に、相手の要求にすぐ応じてしまうと、本来支払わなくてもよい高額な慰謝料を払うことになったり、不利な条件で合意してしまったりすることがあります。ここでは、慰謝料を請求された際に取るべき初期対応について詳しく解説します。
請求内容を冷静に確認する
まずは、相手からの請求内容を慎重に確認することが重要です。慰謝料請求は口頭や書面(内容証明郵便など)で行われることが多く、以下のような点を確認しましょう。
- 誰から請求されているのか(配偶者本人、弁護士など)
- 請求額はいくらなのか(相場と比較して適正な金額か)
- 請求の理由は何か(具体的に不倫の事実を指摘されているか等)
- 証拠があるのか(メールやLINEの履歴、写真など)
- 支払いの期限はあるのか(法的手続きを示唆されているか)
もし、口頭で請求された場合や直接会って話したいと言われた場合でも、書面で請求するように求めることも考えられます。書面で請求内容を確認することにより、落ち着いて請求に対する反論を考えることができます。また、証拠のない請求に対して安易に支払いを約束するのは危険です。
すぐに支払わず、返事も慎重にする
請求されたからといって、すぐに「払います」や「払えません」と返事をするのは避けましょう。特に、感情的になって相手に強く反論したり、逆に謝罪しすぎたりすると、後々不利な証拠となる可能性があります。
適切な対応例
- この件について弁護士に相談した上で対応を検討します。
- 内容を確認させていただきますので、少しお時間をいただけますか?
相手が強く迫ってきたとしても、冷静な対応を心がけることが重要です。
事実関係を整理する
次に、自分の状況を整理しましょう。慰謝料請求には証拠が必要となるため、相手の請求に正当性があるのかを見極める必要があります。
とくに不倫の慰謝料があった場合には、不貞行為(肉体関係)があったかどうかや不倫の期間・回数は大きなポイントとなります。もし、相手の主張が事実と異なる場合は、安易に認めないようにしましょう。
弁護士に相談する
慰謝料請求の金額が高額であったり、訴訟を起こされたりしている場合は、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談するメリット
- 法的に妥当な請求かどうか判断できる
- 減額や免除の可能性を探れる
- 相手との交渉を任せられる
多くの法律事務所では、初回無料相談を提供しているため、まずは専門家の意見を聞いてみると良いでしょう。当事務所に無料相談する場合はこちらの記事をご覧ください。
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慰謝料請求を無視するとどうなる?リスクを解説
慰謝料請求を受けたとき、「無視しておけばそのうち諦めるのでは?」と考える人も少なくありません。しかし、慰謝料請求を放置すると、後に深刻な法的リスクや経済的なダメージを負う可能性があります。とくに不倫の慰謝料を請求された場合、不倫をされた配偶者は被害感情が強いケースも多いため慎重な対応が必要になります。ここでは、慰謝料請求を無視することで発生するリスクについて詳しく解説します。
繰り返し請求される可能性が高い
慰謝料請求を無視すれば、相手がすぐに諦めるとは限りません。むしろ、相手がは被害者であるにもかかわらず、無視されたとして感情的になり、請求がエスカレートする可能性があります。具体的には以下のようなケースが考えられます。
- 口頭やLINE・メールでの催促が増える
- 手紙や内容証明郵便での正式な請求が届く
- 相手が弁護士を雇い、法的手続きを進める
なお、弁護士による内容証明郵便を無視すると、いきなり訴訟を起こされてしまい、不倫慰謝料の金額について交渉する機会を逃す可能性があります。
裁判を起こされるリスクがある
慰謝料請求を無視し続けると、相手が裁判を起こす可能性が高まります。具体的には以下のようなリスクがあります。
- 相手が弁護士を雇い、支払督促や民事訴訟を提起する
- 裁判所からの通知(訴状)が届く
- 期日までに対応しないと相手の請求金額がそのまま認められる(欠席判決)
- 請求を無視したことが慰謝料の増額事由として考慮される
強制執行(財産差し押さえ)のリスク
裁判で敗訴し、慰謝料の支払い命令(判決)が下された場合、支払わなければ最終的に財産の差し押さえが行われることがあります。
差し押さえの対象になるもの
- 銀行口座 → 口座の残高がそのまま差し押さえられる
- 給与 → 会社から支払われる給料の一部が差し押さえられる
- 不動産 → 持ち家や土地が差し押さえられる可能性も
- 車や貴重品 → 高額な資産がある場合、これらも対象になる
特に、給与の差し押さえは会社にも通知が行くため、職場にバレる可能性が高く、信用を失うリスクもあります。
遅延損害金が発生する
慰謝料を支払わないまま放置すると、裁判所が不倫の慰謝料を支払う義務があると認めた場合に遅延損害金が発生することがあります。
信用情報や社会的信用の低下
慰謝料の支払いを無視し続け、最終的に差し押さえなどの手続きに至った場合、以下のようなリスクが生じます。
信用情報への影響
- クレジットカードの審査に通らなくなる
- ローン(住宅ローン・カーローンなど)が組めなくなる
社会的信用の低下
- 会社に裁判を起こされたことがバレる可能性
- 給与差し押さえで職場の人に知られてしまう
「慰謝料請求を無視した結果、ローンが組めなくなった」という事態も考えられるため、経済的にも大きな影響を受けることになります。
家族や周囲に不倫がバレるリスク
慰謝料請求を無視した場合、相手が感情的になり、あなたの家族や職場に連絡をする可能性もあります。例えば、現実に不倫の慰謝料を無視したことにより、以下のような事態が生じることもあります。
- 配偶者に連絡が行く → 夫婦関係が悪化する
- 職場に連絡が入る → 仕事に支障をきたす可能性
- SNSなどで誹謗中傷される → 社会的信用が失われる
不倫被害者によるSNSでの誹謗中傷に対しては、不倫被害者に対する名誉毀損等による慰謝料の請求が認められることがあります。しかし、世間一般は不倫被害者が誹謗中傷をしても、「不倫をしたにもかかわらず慰謝料の請求を無視するのが悪い」と受け止めることも多いでしょう。また、名誉毀損が認められても、一度失われた社会的信用を取り戻すことはできません。このような事態を避けるためにも、不倫慰謝料の請求を無視するのではなく適切な対応を取ることが重要です。
慰謝料の減額・免除をするために今すぐ確認するべき5つのポイント
不倫の慰謝料を減額・免除するためには以下のポイントを今すぐ確認するようにしてください。
- 誰から不倫慰謝料を請求されたか
- どのような形で請求されたか
- 請求金額:どのぐらい慰謝料を請求されたか
- 不倫に関する言い分があるか
- 支払える不倫慰謝料の金額(問題解決の予算)
具体的にどのような点を確認するべきであり、どのような点が問題になるか、どのようなケースがリスクが高いかはそれぞれ解説します。
誰から慰謝料を請求されたかの3パターン
慰謝料を請求されたパターンには、以下のとおり3つのケースが考えられます。
- 既婚者と不倫しており、不倫相手の配偶者本人から請求された
- 既婚者と不倫しており、不倫相手の配偶者の代理人弁護士から請求された
- 不倫相手(愛人)から手切れ金を請求された
不倫慰謝料は不倫相手の配偶者本人又は弁護士のいずれから請求されたのかがポイントになります。本人から慰謝料を請求された場合、話し合いに行ったところ、無理矢理に念書を作られる場合や最悪のケースでは暴力を振るわれる場合があります。
弁護士から慰謝料を請求されたときは、不利な発言が後々の慰謝料の減額交渉時に不利にならないように注意しましょう。弁護士が慰謝料を請求してきたときは、不倫慰謝料を支払わずに解決できることは実務上ほとんどあり得ません。
不誠実な対応をすると即座に裁判を起こされることもあります。きちんと対応しつつ、適正妥当な金額まで不倫慰謝料の減を目指しましょう。
不倫相手(愛人)から慰謝料・手切れ金を請求されるときは、ほとんど不倫相手(愛人)本人からの請求です。ただし、あなたが既婚者であることを黙っており、不倫相手を妊娠・中絶させたようなケースでは弁護士を通じて慰謝料を請求されることがあります。
どのような形で不倫慰謝料を請求されたか
次に、どのような形で慰謝料を請求されたかをご確認ください。
電話や口頭、メール・LINEで慰謝料を請求された場合は相手方がこちらの住所を知らない可能性があります。このような場合、通知書を送るので住所を教えて欲しいと言われることがありますが、住所を教えると自宅に押しかけてこられるリスクもあるので注意が必要です。
内容証明郵便や訴状が届いた場合は相手方にあなたの住所が知られていることになります。不倫相手からバレたり、探偵を付けられて住所を知られてしまうケースが多いです。また、弁護士であれば電話番号から住所を調べられます。
ここで、どのような形で不倫慰謝料を請求されるのが一番危険か分かりますか?
答えは・・・・
訴状が届いたときが一番危険です。
放置すると請求された通りに不倫慰謝料の支払義務が生じることがあります。訴状により不倫慰謝料の請求がされているときは裁判手続きを欠席すると相手方の言い分どおりの不倫慰謝料の金額が認定されることがあります。
不倫慰謝料を請求する訴状が届いた場合は不倫慰謝料の減額に強い弁護士に直ちに法律相談してください。
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請求金額:どのぐらい慰謝料を請求されたか
実は不倫慰謝料として請求される金額で最も多い金額は決まっています。
答えは・・・
300万円です!
一般的に不倫慰謝料として請求される金額は300万円から500万円程度です。このうち最も多いのが300万であり、300万円請求された場合は普通の事案だなと思ってください。
アイシア法律事務所が法律相談・受任した事案ではおよそ半分から7割程度が300万円の請求、不倫期間が長い又は不倫が原因で離婚した場合には300万円を超える請求がなされています。
なお、不倫相手(愛人)から慰謝料・手切れ金を請求されたときは、1000万円から数千万円程度の請求がなされることも少なくありません。なお、不倫相手(愛人)にマンションを与えて住まわせているときは、マンションの建物明渡請求も関係して複雑な内容となることがあります。
もっとも、相手方から請求された通りの不倫慰謝料・手切れ金の金額が認められるわけではありません。ほとんどの事案で慰謝料を減額することが可能ですのでご安心ください。
不倫に関する言い分があるか
次に、不倫に関するあなたの言い分を確認します。次のような事情がある場合、不倫慰謝料を大幅に減額できる又は不倫慰謝料を支払わなくてすむことがあります。
減額交渉の5つの理由
- 不倫相手が離婚していない
- 不倫期間は短く、肉体関係の回数は少ない
- 不倫に対して消極的だった
- 求償権を放棄する
- あなたの配偶者も不倫を知っている
詳しくは、『不倫慰謝料の減額交渉の5つの理由』の記事をお読みください。
ここでは簡単に解説します。
①不倫相手が離婚していない
不倫相手が離婚していない場合は大幅な不倫慰謝料の減額が可能です。一般的に言われている不倫慰謝料の相場として、不倫が原因で離婚した場合は200~300万円前後なのに対し、離婚しない場合は100万円前後等と言われます。
②不倫期間は短く、肉体関係の回数は少ない
アイシア法律事務所の独自分析では不倫期間が短いことも大きな慰謝料減額の理由です。概ね3か月から半年程度であれば不倫期間は短いと言えます。不倫期間が3か月程度であれば離婚していた事案でも30~50万円程度で解決できることもあります。
③不倫に対して消極的だった
職場の上司から積極的にアプローチを受けて、やむを得ず不倫をしてしまったことは慰謝料減額の事由となります。その他に不倫関係で被った不利益は幅広く慰謝料減額事由として主張できます。
④求償権を放棄する
不倫相手の配偶者に適切な不倫慰謝料金額を全額支払ったときは、あなたは不倫相手に対して半分以上の金額を請求できます(求償権)。この求償権を放棄することを条件として、請求された不倫慰謝料を半分以上減額できることがあります。
⑤あなたの配偶者も不倫を知っている
W不倫の事案であなたの配偶者も不倫を知っている場合、あなたの配偶者も不倫相手に対して不倫慰謝料を請求できます。このことが請求された不倫慰謝料の減額材料として主張できることがあります。
支払える不倫慰謝料の金額(問題解決の予算)
不倫慰謝料を請求されたときは、大きく3つの対応方針が考えられます。このうち、不倫慰謝料の支払いを拒否する方針を取ることは実務上ほとんどありません(詳しくは、『不倫慰謝料を請求された場合 3つの大きな方針と注意点』の記事をお読みください。)
そのため、請求された不倫慰謝料の問題を解決するために、多少の費用が生じることになります。問題解決のためにどの程度の予算があるかによって、対応が変わってくるため、不倫慰謝料を請求された直後にこの点を考えておきましょう。
不倫慰謝料を請求された場合、弁護士に依頼して減額対応をときは最低限どの程度の予算を見ておく必要があるでしょうか?
答えは・・・
最低でも100万円~120万円程度です。
これは相手方に支払う解決金と弁護士費用の合計額になります。決して安い金額ではないですが、不倫慰謝料の請求金額は300万円~500万円程度、少なくとも200万円程度であるのと比べると、ご安心されたのではないでしょうか。
もっとも、不倫期間が長くて離婚に至った事案等の事情によっては、この金額では解決が難しいこともあります。また、早期・円満な解決を目指す場合は最低限度の金額から50万円程度の上積みが必要となります。
なお、不倫相手(愛人)からの慰謝料・手切れ金請求の場合は200~300万円程度の予算で考えている方が多いようです。不倫相手(愛人)に対して迷惑をかけた気持ちがあることや、不倫相手(愛人)が居る方は経済的に余裕があるため、通常の不倫慰謝料の相場よりも予算を用意される方が多いのです。
まずはご自身が支払える最大限の金額を考えた上で、事案内容や解決方針に従って弁護士と妥当な金額について法律相談されるのが良いでしょう。
慰謝料請求されたら弁護士に相談すべき理由
慰謝料請求を受けたとき、自分だけで対応しようとすると、不利な条件で合意してしまったり、法的リスクを見落としてしまったりする可能性があります。特に、相手が弁護士を立てている場合は、適切な交渉ができなければ高額な支払いを余儀なくされることもあります。
では、なぜ慰謝料請求を受けたら弁護士に相談すべきなのでしょうか?ここでは、その理由を詳しく解説します。
慰謝料の適正額を判断できる
慰謝料の請求額が法的に妥当かどうかを判断するのは、一般の人には難しいものです。請求された金額が適正かどうかを知るためには、過去の判例や法律の知識が必要になります。
基本的に慰謝料を請求する側は相場通りの金額を請求してくることはありません。なぜなら交渉のテクニックとして、最初はやや高額な金額を請求するのが実務的なテクニックとされているからです。また、不倫をされた側は被害感情が強いため、弁護士から慰謝料の相場を説明されたとしても自分の傷ついた感情に見合った高額な請求をするように希望するからです。
しかし、適切な交渉をすれば不倫の慰謝料は相場通りに収まるものです。相手が高額な慰謝料を請求してきても、弁護士が交渉すれば減額や免除の可能性があるため、まずは専門家に相談することが重要です。
慰謝料を減額・免除できる可能性がある
慰謝料請求は、必ずしも請求された額をそのまま支払う必要はありません。交渉次第では、減額や免除の可能性もあります。
減額・免除のポイント
- 証拠が不十分な場合 → 相手が明確な証拠を持っていないと、法的に請求が認められないことがある
- 時効が成立している場合→過去の不倫であれば時効が成立していることがある
- 慰謝料の減額事由がある場合→不倫が短期間であれば慰謝料は数十万円程度で済むことがある
- 支払い能力がない場合 → 一括払いが難しい場合、分割交渉が可能
弁護士は、相手と法的に有効な交渉を行い、慰謝料を適正な額まで引き下げることができるのです。
裁判や差し押さえを防ぐことができる
慰謝料請求を無視したり、適当に対応したりすると、相手が裁判を起こす可能性があります。裁判になった場合、適切な反論ができなければ判決で高額な慰謝料が認められ、最終的に差し押さえのリスクも発生します。
弁護士に依頼すれば
- 早期に和解交渉を進め、裁判を回避できる
- 万が一裁判になっても、適切な主張・反論ができる
- 財産差し押さえなどのリスクを回避できる
弁護士=裁判になれば依頼するものと考えている方もおられます。しかし、不倫慰謝料を請求された場合は、裁判になる前に穏便円満な交渉により慰謝料を減額して解決することがベストです。裁判になる前に弁護士に相談し、円満な解決を図ることが最善策です。
相手との直接交渉を避けられる
慰謝料請求をされた場合、相手とのやり取りは非常にストレスになります。特に、相手が感情的になっている場合、話し合いがヒートアップしてトラブルに発展することもあります。当事者同士の話し合いは、不倫の被害者と加害者という立場があるため、適切な主張・反論をしたとしても「不倫をした加害者なのに正論を言いやがって」と相手を怒らせることがほとんどです。当事者同士のトラブルとして、現実的に以下のようなケースが生じています。
- 相手が高圧的で、脅しのような発言をしてくる
- 無理矢理に不利な内容の示談書を作らされる
- 感情的になり、冷静な話し合いができない
- LINEやメールで執拗に連絡してくる
- SNSの誹謗中傷やビラを配って不倫を暴露される
弁護士に依頼すると、相手との交渉を全て弁護士が代理で行ってくれるため、直接やり取りをする必要がなくなります。精神的な負担を軽減し、冷静に問題を解決できるのです。
適切な示談書を締結し、トラブルを終わらせられる
慰謝料問題を解決するには、相手と示談を結ぶのが一般的です。しかし、示談書の内容が不利なものになっていると、後々トラブルが再発することもあります。
示談書で確認すべきポイント
- 今後の請求を防ぐための条項があるか(再請求を防ぐ)
- 「分割払いの場合の条件」が明確か(支払いトラブルを防ぐ)
- 「守秘義務」があるか(第三者に情報を漏らさせない)
弁護士が作成・チェックした示談書を用いることで、確実にトラブルを終結させることが可能になります。
初回相談は無料の弁護士も多い!
「弁護士に相談すると高額な費用がかかるのでは?」と不安に思うかもしれません。しかし、不倫により慰謝料を請求された事案については、多くの法律事務所では初回相談を無料で提供しており、費用がかかるのは正式に依頼してからというケースがほとんどです。
弁護士費用の目安
- 初回相談:無料~5,000円程度
- 交渉のみ依頼:20万円~30万円程度(着手金)
- 裁判対応:30万円~40万円程度(着手金)
また、慰謝料の減額が成功すれば、結果的に弁護士費用を支払ってもプラスになることが多いのも事実です。当事務所では事案内容にもよりますが絶対減額保証制度を採用しています。つまり、弁護士費用以上に不倫慰謝料の減額ができない場合には、弁護士費用をお返しいたします。詳しくはこちらの記事で解説していますのでご覧ください。
慰謝料請求は弁護士に相談するのが最善の選択!
慰謝料請求を受けた際、自己判断で対応すると高額な慰謝料を支払うことになったり、裁判に発展してしまったりするリスクがあります。
弁護士に相談すべき理由まとめ
- 慰謝料の適正額を判断できる
- 減額・免除の可能性を探れる
- 裁判や差し押さえを防げる
- 相手とのストレスのかかる交渉を避けられる
- 示談を適切に結び、トラブルを終わらせられる
無料相談を活用し、早めに弁護士に相談しましょう!
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まとめ
不倫慰謝料を請求された直後は動揺してしまいがちです。不倫慰謝料を請求されたことを弁護士に法律相談するときは、ここに挙げた内容は最低限度確認し、整理立てて弁護士に伝えるようにしましょう。
慰謝料請求されたときのポイント
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