【不倫で訴えられた】裁判の流れ・家族バレ回避法・慰謝料減額のポイントを弁護士が解説

こんな悩みはありませんか？

不倫で訴えられた場合、誰しも「どうしよう…」と大きなショックや不安を感じると思います。「不倫で訴えられたら高額な慰謝料を支払わなければいけないの？」「家族や職場にバレるリスクは？」など、疑問や懸念点は尽きないでしょう。

本記事では、不倫で訴えられた際の典型的な流れ、最初に確認するべきこと、裁判のメリット・デメリットや解決事例などをまとめて解説します。家族バレを防ぐポイントや、弁護士を立てる意味なども紹介しますので、もし訴状が届いたり相手から「裁判を起こす」と言われて困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

不倫で訴えられる場合の流れ

不倫の結果、不倫被害者から**「慰謝料を請求する」という意思表示**がなされると、以下の流れで訴訟に至ることがあります。ここでは、一般的な「不倫で訴えられる」流れを大まかに把握しておきましょう。

不倫で訴えられやすいケース

内容証明郵便が届くまで

多くの場合、いきなり訴えられる前に、内容証明郵便であなたに「慰謝料を支払ってほしい」「不倫を認めて謝罪してほしい」などの要求を送ってきます。
内容証明郵便は相手の主張を正式に伝える手段であり、請求金額や事実関係が書かれているので、無視すると後の示談交渉や裁判で不利になる可能性が高いです。

示談交渉でまとまらない場合

内容証明郵便を受け取った段階で交渉がスタートし、相手の主張が法外に高額でなければ、示談で解決するケースも多く見られます。しかし、相手の要求額とあなたの考える適正額が乖離していたり、そもそも不倫の事実関係に大きな食い違いがあったりすると、合意が難しくなるでしょう。その場合、相手方は最終手段として訴訟提起（裁判）を検討します。

不倫で訴えられるリスク

不倫で訴えられたら最初に確認するべき事項

実際に裁判所から訴状が届く、または「訴える」と通告された場合、やみくもに動揺してしまうかもしれません。しかし、落ち着いて以下のポイントを確認することで、無用なトラブルや高額な賠償を防ぐ可能性が高まります。

訴状を無視しない

裁判で最も避けたいのは「訴状を無視する」ことです。訴状は裁判所を通じて正式に送られてくるものなので、無視や放置をすると、相手の主張を全面的に認めたと見なされ、高額な判決が下ってしまうおそれがあります。

詳しくは「訴状が届いたら不貞行為がない場合でも対応するべき」をご覧ください。

訴状記載の請求額や主張を確認する

相手方の主張がすべて正しいとは限りません。たとえば「複数回の肉体関係があった」と書いてあっても、実際には1回きりだったかもしれません。あるいは「不倫のせいで離婚に至った」と言われても、実際には他の理由で夫婦仲が破綻していたケースもあります。

不倫裁判の家族バレ・職場バレを防ぐポイント（送達先の変更など）

不倫で訴えられた場合において、多くの方が恐れるのが家族や職場にバレるリスクです。具体的には、裁判所からの書類が自宅や職場に届くことで家族が開封してしまうなどの事態が考えられます。しかし、弁護士に依頼すれば以下のような対策が可能です。

不倫で訴えられた場合のメリット

「訴えられるなんて絶対嫌だ」と思う人が多いですが、逆に裁判だからこそ得られるメリットも存在します。

示談交渉だけでは相手が感情的になり、まったく折り合いがつかないという場合、裁判手続きに入ることで客観的に争点を整理できるのです。

裁判で慰謝料を減額できる

裁判所は、不倫慰謝料の“相場”や過去の判例を参考に、総合的に判断を下します。相手方が「500万円を払え」「1,000万円を払え」と高額を吹っかけてきても、裁判で正当性が認められなければ大幅に減額される場合もあります。むしろ、根拠のない主張をする相手には裁判官も厳しい姿勢をとることがあり、早期に和解を促すこともあるのです。

感情的な不倫被害者との交渉から逃れられる

示談交渉では相手の感情がヒートアップしがちです。一方、裁判になると、弁護士や裁判官など第三者の目を入れて事実を評価します。主観的な「恨み」「怒り」だけでなく、実際の不倫期間や夫婦関係の破綻状況が重視されるので、誤解や思い込みを排除して話を進めやすいというメリットがあります。

不倫で訴えられた場合のデメリット

もちろん、裁判にはメリットだけでなくデメリットも伴います。訴状が届いた瞬間から「どうしてこんなことに…」と精神的負担を感じる方は多いでしょう。具体的には次のようなリスクや負担があります。

裁判期日に出席しなければいけない場合がある

弁護士を立てない場合や、裁判所から本人尋問の必要があると判断された場合は、あなた自身が平日の昼間に裁判所へ行く必要があります。通常、月1回程度のペースで期日が開かれるので、そのたびに仕事や家庭を調整しなければならない手間がかかるでしょう。

家族・周囲に知られるリスク（送達トラブル 等）

裁判所は原則として、訴状に記載された住所に書類を送達します。もし実家暮らしだったり配偶者と同居していたりすると、家族が代理で受け取ってしまう可能性があるのです。気を付けないと、不倫裁判に関する書類が家族の目に触れてしまい、深刻なトラブルに発展するかもしれません。

弁護士費用や時間の負担

裁判が長期化すれば、その分だけ弁護士へ支払う費用がかさむケースがあります。また、本人が書類を作成して自力で対応する場合は相当な労力と時間を費やすことになるでしょう。特に法律の専門知識がない方にとっては、裁判書面のやり取りや証拠の提出などが大きな負担に感じられるはずです。

不倫で訴えられた後の流れ（裁判全体の流れ）

ここでは、実際に訴状が送達されてから判決または和解に至るまでの一般的な流れを整理します。事例ごとに多少の違いはあるものの、下記のステップを辿るケースが多いです。

第1回口頭弁論と答弁書の提出

証拠の提出・準備書面のやり取り

和解交渉・判決のイメージ

裁判は、必ずしも判決まで争うわけではありません。不倫で訴えられた場合でも途中で和解が成立して終了するケースが多数派です。和解では、裁判所の調停的な働きかけによって「慰謝料○○万円の支払い」「今後は一切連絡しない」など条件を取り決める場合があります。

不倫で訴えられたケースの解決事例

ここでは、実際に「不倫で訴えられた」ケースで当事務所が扱った事例をベースに、どのように解決したかをご紹介します。不倫を理由とする慰謝料請求は請求額が数百万円にのぼることも珍しくありませんが、必ずしもその金額が認められるわけではありません。具体的な事例を参考にしてみてください。

事例1：不倫で訴えられたことを家族にバレずに解決

40代の既婚男性が、不倫相手（既婚女性）との一度きりの関係が配偶者にバレてしまい、当初300万円の慰謝料を請求されました。

しかし、男性は「1度限りの過ちだった」「相手から強く誘われた部分もあった」などの事情を主張したため、裁判に発展しました。しかし、早期に弁護士へ依頼したため、送達先を弁護士事務所に切り替え、自宅への書類送達を防ぎました。その後、示談交渉を重ね、最終的には50万円で合意が成立。家族には一切知られずに解決しました。

事例2：半年間の不倫で離婚に至ったものの裁判で慰謝料を半額に

30代女性（未婚）が、既婚男性との不倫を約半年にわたって続けていました。男性の妻は離婚を決断し、その原因を不倫にあると主張して200万円の慰謝料を請求。裁判を起こす構えでしたが、依頼を受けた弁護士が「夫婦関係自体は既に悪化しており、不倫が直接的な離婚原因とはいえない」ことを強く主張。すると、最終的に妻側も「裁判に時間をかけたくない」という姿勢を示し、100万円の支払いで和解しました。

事例3：長期不倫で訴えられ1000万円の慰謝料を請求された

不倫期間が2年以上にわたり、配偶者側から「家庭をめちゃくちゃにされた」と言われ、1000万円もの高額を請求された事例です。実際に複数の証拠があり、裁判で争う流れになりましたが、裁判官が客観的に夫婦関係の破綻時期などを分析して「ここまでの金額は認め難い」と相手方へ和解を打診。結果的に250万円という金額で決着しました。確かに負担は大きいものの、当初の請求金額からすれば大幅な減額といえます。

この記事では解決事例の一部を紹介しました。不倫で訴えられたケースの具体例は「不倫裁判の事例8選」をご覧ください。

不倫で訴えられたら弁護士に依頼するべき？

訴訟になると、書類のやり取りから期日への出席、証拠の収集まで、専門的な手続きが求められます。家族や周囲に知られたくないという理由で一人で抱え込み、混乱してしまう方も珍しくありません。そこで、弁護士を依頼するメリットと注意点をまとめます。

弁護士費用とメリットのバランス

主張と証拠で拒否・減額を狙う

弁護士は法律の専門知識と多数の不倫案件に関するノウハウを活かして、最適な主張と証拠の組み合わせを提示します。具体的には、

などを駆使し、相手の請求額を妥当な範囲に抑える交渉を進めます。自力ではどの部分を争点にすればよいのか分からないケースでも、弁護士なら的確に整理できるでしょう。

どのような場合に慰謝料の拒否や減額ができるかについては、「慰謝料の回避・拒否・減額マニュアル」をご覧ください。

相手側も弁護士を雇っている場合の対策

相手方がすでに弁護士と契約している場合、法的に手強い相手とやり取りを続けるのは困難が伴います。弁護士同士であれば、冷静に主張や証拠をやり取りし、互いに落とし所を探ることが可能です。逆に、あなたが素人判断で反論すると、相手側弁護士のペースで話が進み、不利な条件を押し付けられるおそれがあります。

「弁護士に依頼すると弁護士費用が心配」という方は多いですが、基本的には弁護士費用よりも減額できる金額の方が多いケースがほとんどです。万が一、弁護士費用よりも減額できないリスクがある場合には法律相談でその旨をお伝えします。

不倫で訴えられた場合に自分で裁判対応をするのは現実的には難しいです。少しでも弁護士に依頼しようか悩んだ場合は、まずは無料相談で弁護士費用や見込みについてご質問ください。

まとめ：不倫で訴えられても心配する必要はない

この記事では「不倫で訴えられそう」、「不倫で訴えられた」という方を対象として、以下の点について解説しました。

「不倫で訴えられた」状況になると、精神的にも大きなプレッシャーを感じるでしょう。ですが、正しい情報と適切なアクションがあれば、家族バレリスクの軽減や慰謝料の減額は十分に狙えます。

もし訴状が届いてパニックになっている場合は、なるべく早めに専門家へ相談し、状況を整理することをおすすめします。時間が経つほど事態が悪化する可能性があるため、焦る気持ちを抑えつつも、早めに行動することが肝心です。