【不倫慰謝料を請求された】とき弁護士なしで大丈夫？危険なケースと正しい初動対応を弁護士が解

はじめに

慰謝料を請求されたとき、「弁護士なしでも対応できるのか？」という不安は非常に強いものです。突然の内容証明や強い口調で慰謝料を請求されると、冷静な判断が難しくなり、何から始めるべきかでさえ分からなくなる方も多くいらっしゃいます。とくに、相場より高い金額を請求されている場合や、相手が感情的になっている場合には、「弁護士をつけた方がいいのか」「本当に自分で交渉できるのか」という迷いが生じるでしょう。

本記事では、慰謝料を請求された側（不倫をした側）の目線で、自分で対応して大丈夫なのか、弁護士をつけるべきケースはどこなのかを明確にし、安心して次の行動に進めるように整理します。 以下のような悩みを持つ方に向けて、順序立てて解説します。

本記事を読むことで、

がすべて分かるようになります。

慰謝料請求への対応は、最初の判断を誤ると長期化したり、不利な条件で支払わされるリスクがあります。まずは落ち着いて、本記事の内容にそって状況を整理していきましょう。

慰謝料を請求されたとき、弁護士なしは危険なケース

慰謝料請求に対して「弁護士なし」で対応できる状況はごく一部であり、多くの場合、自分だけで対応することは非常に大きなリスクを伴います。

ここでは、「弁護士なしでは危険な典型例」を整理し、さらに実務的な観点から弁護士が介入すべき理由をわかりやすく説明します。

以下のようなケースは、ほぼ確実に弁護士が必要＝弁護士なしでは危険です。

相手が弁護士を付けている

相手がすでに弁護士に依頼している場合、自分だけで交渉するのは極めて不利です。慰謝料請求を行う弁護士は、法的な主張の整理や証拠の扱い、適切な金額の提示など、慣れているため交渉力に大きな差が生じます。

不倫慰謝料には明確な相場や計算式がなく、

などによって金額は大きく上下します。

そのため、相手が弁護士をつけていると、主張の方向性をうまく組み立てられず、請求された金額をそのまま支払わされる危険性が高まります。

さらに、相手弁護士は法律上可能な要求を強めに提示してくることが多く、以下のような状況が発生しやすくなります。

また、弁護士が介入することで「家族・職場にバレないように解決する」ノウハウも活かされますが、本人のみで対応すると職場バレ・家族バレに繋がるリスクが高まります。

内容証明が届いている

内容証明郵便は、「訴訟も視野に入れて本気で請求しています」という明確なメッセージです。

“話し合いレベル”ではなく、“法的対応を前提とした請求”が始まった段階です。

内容証明を無視したり、誤った返答をすると、以下のような事態が起きやすくなります。

とくに、内容証明郵便には返信期限が定められていることが多く、期限を守らない場合、

「反論なし＝請求を認めた」と誤解されかねません。

本来、内容証明への返答は法的観点で慎重に行う必要があり、弁護士が介入すれば、

• 不利な点を避ける言い回し
• 反論すべきポイントの選別
• 証拠上反論可能な事実の整理

などが可能になります。

自分で返答してしまうと、

後の交渉や裁判で取り返しのつかない不利益を負うリスクが高まります。

裁判が起こされている

裁判が始まっている場合、弁護士なしで対応することは極めて困難です。

裁判手続では、

• 答弁書の提出
• 主張書面の作成
• 証拠提出
• 法廷での対応

など、専門的な判断と作業が必要になります。

不倫慰謝料の裁判は、一般に6ヶ月〜1年ほどかかるケースも多く、途中のやり取りも非常に負担が大きいため、本人が仕事を続けながらすべてを担当するのは非現実的です。

また、自分で手続きを進めると、

• 反論すべきポイントを誤る
• 提出期限を過ぎてしまう
• 主張の方向性を間違える

などの問題が頻発します。

弁護士が介入した場合、不倫慰謝料案件の約86％が交渉段階で解決できる（＝裁判にまで発展しない）という実務経験もあります。

裁判に発展してしまった場合でも、弁護士が適切に対応することで、

• 慰謝料を大幅に減額
• 早期・円満に解決できる
• 不利な判決を避ける

などのメリットがあります。

弁護士なしで裁判に臨むことは、医師のいない手術に挑むようなものと比喩されるほど危険です。

弁護士なしでも対応できるのはどんなケースか

一方で、すべてのケースで弁護士が必須というわけではありません。次のような状況であれば、弁護士なしでも対応できる可能性があります。

ただし、「可能性がある」というだけであり、多くの場合は慎重に判断する必要があります。

請求額が低額である

慰謝料の請求額が明らかに低い場合（例：10万円〜30万円程度）、弁護士を依頼すると「費用倒れ」になる可能性があります。

一般的に慰謝料請求の相場は数十万円〜300万円と幅がありますが、あまりにも請求額が低い場合は交渉余地が限られます。

ただし、以下の点を確認する必要があります。

特に示談書には、

などが紛れ込んでいることがあります。そのため不安な場合は慰謝料が低額であっても示談書だけ弁護士にチェックして貰うことは考えられます（弁護士費用目安10万円前後）。

相手が話し合いで解決を望んでいる

相手が冷静で、感情的になっていない場合には、本人同士の話し合いで解決できる可能性があります。

たとえば、

といった場合には、弁護士なしで適切に話し合いができる場合もあります。

ただし実務上は、

などの問題が非常に多く、最初は穏やかでも、途中から強い口調に変化するケースも珍しくありません。

自分で対応すると起こりやすい失敗・リスク

弁護士なしで対応する場合、最も注意すべきなのは、

「自分の発言や対応が後戻りできない不利益に繋がる」

という点です。ここでは、実務で非常に多い失敗例を、表現を一般化して紹介します。

【よくある失敗】相場以上の慰謝料を支払う

慰謝料には定価がないため、最初の請求額は相場より高いことが多いです。

が弁護士が介入して減額交渉をした場合の一般的な相場ですが、

最初の請求は200万円〜400万円以上になることも珍しくありません。

弁護士なしで対応すると、

といったリスクにより、本来支払う必要のない数十万〜数百万円を失うリスクが高まります。

示談がまとまらず裁判に発展するリスク

本人同士の交渉は感情のぶつかり合いになりやすく、途中で相手が怒りを爆発させ、交渉が破綻するケースが非常に多いです。

とくに以下のような行動は裁判に直結します。

裁判に発展すると、半年〜1年程度の精神的負担・時間的負担がかかり、さらに提出すべき書面や証拠の準備が重くのしかかります。

家族・職場にバレるリスク

自分で対応する場合、相手の感情をコントロールできないため、不倫が家族・職場にバレるリスクが急激に高まります。

よくあるケースとしては、

などがあり、生活や社会的信用に深刻な影響を及ぼします。

弁護士が介入すれば、「第三者にバラさないこと」を前提条件として交渉を進めるため、暴走リスクを大幅に下げることができます。

相手が暴走してSNS拡散・嫌がらせ

感情的な相手の場合、「お金の問題ではない」と言い出し、以下の行動に出ることがあります。

一度ネットに書き込まれると完全に削除するのは難しく、

一生消えないデジタルタトゥーになる可能性があります。

弁護士が介入すれば、

受任通知によって相手と直接のやり取りをしなくて済むため、暴走を抑止

できます。

慰謝料請求への正しい初動対応

慰謝料を請求されたとき、最初の数日の行動でその後の流れが大きく変わります。

感情に任せて返答したり、逆に怖くて何もしなかったりすると、本来は避けられたはずの高額支払い・裁判・家族や職場への露見につながることも少なくありません。

ここでは、慰謝料請求を受けたときに「まず何をすべきか」を、順序立てて整理します。競合記事でも共通して強調されている論点を踏まえつつ、より実務的で具体的な視点から解説していきます。

無視しない（最悪裁判になる）

慰謝料請求への対応で、絶対に選んではいけないのが“無視する”ことです。

請求された金額に納得がいかなくても、あるいは「自分は悪くない」と思っていても、何の返答もしない場合、相手は次のように受け取る可能性があります。

その結果、以下のようなリスクが現実化しやすくなります。

裁判になれば半年〜1年程度続くことも多く、その間、精神的・時間的な負担は非常に大きいものです。「無視した結果、裁判所からの書類が初めての正式な連絡になってしまった」というケースも少なくありません。

「どう返せばよいか分からない」「自分で対応すると不利になりそう」

と感じるのであれば、なおのこと、弁護士に相談したうえで適切な返答を検討すべきです。

重要なのは、**“無視だけはしない”**という一点です。

請求内容の整理（誰から？いくら？期限は？）

次に行うべきは、届いた請求の内容を冷静に整理することです。

感情的になっていると、最も重要な情報を見落としがちです。以下の点を一つずつ確認していきましょう。

ここでのポイントは、感情ではなく事実ベースで状況を把握することです。

相場を知らない段階で「高い／安い」と判断するのは危険ですし、脅しのような表現に過剰反応してしまうと、不要な条件まで受け入れてしまうことになりかねません。

請求書や内容証明は、後で弁護士と相談するときの重要な素材になります。

原本は必ず保管し、メールやLINEなどのやり取りも削除せず保存しておきましょう。

不貞の有無・既婚認識・夫婦関係破綻の有無を確認

慰謝料の支払義務や、金額の多寡を判断するうえで、以下の3点は非常に重要です。

不貞行為の有無

一般的に、不倫慰謝料は「自由な意思に基づく肉体関係」が前提とされています。

キスや手つなぎだけでは慰謝料が認められないケースもありますが、状況によっては例外もありえます。どこまでの行為があったか、自分の記憶を正確に整理しておくことが重要です。

既婚認識

相手が既婚者であることを知らず、また知り得なかったといえる場合には、「過失」が否定され、慰謝料が認められない可能性があります。

例としては、

などがあります。

■ 夫婦関係の破綻の有無

不倫前から夫婦が事実上破綻していた場合、「不倫が原因で夫婦関係が壊れた」とは言えず、慰謝料が否定されることもあります。ただし、破綻の判断は非常に難しく、単なる不仲やケンカの多さだけでは足りません。別居の有無、会話や経済状況など、複数の事情を考慮して総合的に判断されます。一般的には夫婦関係が破綻していたとして慰謝料の支払義務を否定できることは少ないが、少なくとも慰謝料の減額要素にはなり得ると考えてください。

これら3点は、減額・免除の可能性を左右する重要な要素ですので、自分だけで判断してしまわず、弁護士に正直に話したうえで評価してもらうことが大切です。

慰謝料請求されたときに弁護士なしでの対応をおすすめしない理由

「本当に弁護士に相談する必要があるのか」「費用が高いのではないか」と迷われる方は多いですが、慰謝料請求において弁護士が果たす役割は、単に“法律に詳しい人”というだけではありません。ここでは、実務上とくに重要だと感じるポイントに絞って、相談すべき理由を整理します。

弁護士なしでは適正額での解決が難しい

慰謝料請求の現場では、相場を知らないことが致命的な不利益を生みます。

請求額が相場より高い場合でも、

• 「これくらいが普通なのだろう」と思い込んでしまう
• 早く終わらせたい一心で、言い値で支払ってしまう

といったケースが少なくありません。

弁護士に相談することで、

を具体的に知ることができます。

慰謝料減額に注力している事務所では、「数百万円の請求を数十万円に抑えた事例」も少なくありません。

こうした実績は、単に相場を知っているだけではなく、「どの事情をどのように伝えると裁判所や相手が納得しやすいか」というノウハウの積み重ねによるものです。

弁護士の介入により家族・職場にバレることを防ぐ

慰謝料請求において、金額と同じくらい多くの方が悩むのが、「家族や職場にバレたくない」という点です。

本人だけで交渉していると、

• 相手からの連絡が増える
• 慰謝料のことで悩んでしまい態度が変わる
• 減額交渉のために外出や電話の回数が増える

などの変化を、配偶者や同居家族、同僚が敏感に察知することがあります。

また、相手が感情的になっている場合には、「配偶者に全部話す」「会社にも連絡する」

といった言動が出やすく、実際に実行されてしまう危険もあります。

弁護士が介入すると、

ことが可能になります。

不倫が家庭や職場に知られてしまうと、生活基盤そのものが崩れるリスクもあります。「バレずに解決したい」という希望こそ、弁護士に相談すべき大きな理由の一つです。

弁護士なしによるストレス・恐怖も大きな理由

慰謝料請求の場面では、相手の怒りや悲しみ、裏切られた思いがそのままぶつけられます。ときには、長時間の電話・詰問・責め立てなどが続き、相談者自身が心身ともに追い詰められてしまうこともあります。

本人が直接対応していると、

といった深刻な失敗につながることがあります。

弁護士に依頼すれば、基本的には相手とのやり取りを全て弁護士が引き受ける

ため、あなたは相手と直接話す必要がなくなります。

これにより、

• 毎日のように続く連絡から解放される
• 夜も眠れないほどの不安・恐怖が軽減される
• 冷静に今後の生活やお金の計画を考えられる

といったメリットが得られます。慰謝料を減額したい、不倫がバレたくないという理由以外に、慰謝料対応のストレス・恐怖に耐えられないことから弁護士に依頼される方は非常に多いです。

不当な要求（退職・謝罪強要等）を断れる

慰謝料請求の中には、法的に見て明らかに行き過ぎた要求が含まれることがあります。

これらは、法的には受け入れる義務がないにもかかわらず、

本人が罪悪感や恐怖から飲んでしまうケースが存在します。

弁護士がついていれば、

ことが可能になります。

これにより、

「慰謝料は支払うが、それ以上の不当な要求はきっぱり断る」

というスタンスを保つことができるのです。

将来のトラブルを予防できる（合意書の重要性）

慰謝料問題は、「合意書・示談書にサインした瞬間に終わる」わけではありません。

内容が不十分または偏っている場合、後から

• 追加請求
• 違約金請求
• 新たな慰謝料請求

が行われることがあります。

合意書には、

などの条項が適切に含まれている必要があります。

慰謝料事件に慣れている弁護士であれば、「この条文がないと、将来こういうリスクが残ります」という視点から、合意書の内容を精査し、将来のトラブルを予防する条項を組み込むことができます。

弁護士費用への心配から弁護士をつけない方へ

慰謝料の相談を検討している方の多くが、

「弁護士に頼んだほうがかえって高くつくのでは？」

という不安を持っています。これは非常に自然な感覚です。

ここでは、一般的に費用倒れが起こりやすい場面と、それを避けるための考え方を解説します。

費用倒れが起きる典型例

一般的な法律事務所では、相談料・着手金・報酬金などが発生します。

たとえば、請求額が30万円のケースで、弁護士費用が25万円かかるとしたら、仮に10万円減額できても、トータルで得とは言い切れません。

費用倒れが起きやすい典型例は次のような場合です。

このような場合、費用対効果の面から弁護士に依頼すべきかどうか、慎重に判断する必要があります。

逆に、請求額が100万円を超える場合や、条件が過度に不利である場合には、費用倒れよりも「減額し損ねるリスク」の方が圧倒的に大きくなることが通常です。

絶対減額保証があれば費用倒れが防げる

当事務所では弁護士費用倒れを防ぐために「絶対減額保証」を導入しています。この制度では、

というメリットがあります。

一般論として、

「費用倒れを防ぐための料金体系・保証制度が整っているか」

は、事務所選びの重要なチェックポイントと言えます。

費用倒れの不安が強い場合は、相談の際に

• 減額見込み
• 費用の総額
• 保証の有無

を必ず確認するとよいでしょう。

弁護士がいたことにより慰謝料減額・免除に成功した事例

ここからは、実際の解決イメージを持っていただくために、具体的な事務所名や個人情報を伏せた、抽象化した事例を紹介します。自分のケースと似ているポイントがあれば、減額や免除の可能性があるかもしれません。

短期間の不倫で500万円請求 → 数十万円へ大幅減額

ある事例では、趣味の集まりを通じて知り合った既婚者と短期間の関係を持ち、数回の肉体関係を持った程度にもかかわらず、相手の配偶者から数百万円台後半の慰謝料請求を受けたケースがありました。

弁護士が介入し、

などを総合的に主張し、相場と比較して著しく高額であることを指摘した結果、最終的には、請求額のごく一部のみを支払う形で和解に成功したという例もあります。

離婚・財産分与がなされていたケースで10万円の支払いで解決

別のケースでは、不倫が発覚した結果、夫婦が離婚し、その際にすでに十分な財産分与が行われていた事案がありました。

請求者は高額な慰謝料を求めてきましたが、弁護士が

• 離婚時の財産分与の内容
• 夫婦間での合意内容
• 不倫が夫婦関係に与えた影響の程度

を丁寧に分析し、裁判例をふまえて交渉した結果、

謝罪と少額の解決金のみで合意に至った

事例もあります。

ダブル不倫で「バレずに解決」＋大幅減額に成功

ダブル不倫の場合、不倫をした本人だけでなく、その配偶者にも深刻な影響が及ぶため、

「絶対に自分の家族にはバレたくない」

というニーズが非常に強くなります。

ある事例では、既婚者同士の不倫が発覚し、一方の配偶者から高額な慰謝料請求を受けたものの、もう一方の配偶者には一切知られていませんでした。

弁護士が間に入り、

ことで、

自分の配偶者には一切知られないまま、慰謝料も大幅に減額して解決した

というケースもあります。

職場不倫で退職要求 → 退職せずに減額解決

職場不倫では、「仕事を辞めろ」「職場に全部話す」といった要求がセットになってくることもあります。

あるケースでは、既婚の同僚と不倫関係になった結果、相手の配偶者から慰謝料請求と同時に退職を強く迫られた例がありました。

弁護士が介入し、

を明確に伝えたうえで、

慰謝料は減額した金額を支払い、退職はせずに解決した

という結果も得られています。

既婚者だと知らなかったケースで慰謝料免除

出会いの場やSNSでは、既婚であることを隠す人も少なくありません。ある事例では、相手から「独身」と言われ、結婚指輪もなく、既婚を疑う事情もない状態で交際を続けていたケースがありました。

弁護士は、

を整理して主張し、

法的責任を認めるべきではないと交渉した結果、慰謝料の支払いなしで解決した

例もあります。

まとめ

慰謝料を請求されたとき、「弁護士なしで対応できるか？」

という問いはとても自然ですが、実務的には以下のポイントが重要です。

慰謝料請求は、時間が経てば経つほど相手の感情がこじれ、条件が悪化する傾向にあります。

「自分で何とかしよう」と抱え込むよりも、早い段階で専門家に相談することが、結果的に金銭的にも精神的にも負担を軽くする近道です。

弁護士ないでの対応を考えている方からよくある質問（FAQ）

最後に、慰謝料を請求された方からよくいただく質問と、その概要を簡潔にまとめます。

Q1：弁護士費用はどれくらいかかりますか？

事務所や事件の内容によって異なりますが、

• 着手金
• 報酬金

の合計で、数十万円程度となることが一般的です。

ただし、費用倒れを防ぐために、減額見込みと費用総額を事前に説明する仕組みを整えている事務所もあります。減額保証制度などがあれば、費用倒れのリスクをかなり抑えることができます。

Q2：家族にバレずに解決することはできますか？

状況によりますが、早い段階で弁護士が介入するほど、家族に知られずに解決できる可能性は高まります。

弁護士が窓口となることで、相手からの直接連絡や、家庭への暴露行為を抑止しやすくなります。また、示談の条件として「第三者に口外しないこと」を盛り込むことも重要です。

Q3：裁判を起こされたらどうなりますか？

裁判では、

• 訴状に対する答弁書の提出
• 主張書面や証拠の提出
• 期日の出頭

などが必要になります。

期間は半年から1年程度かかることも多く、本人だけで対応するのは非常に大変です。

弁護士に依頼すれば、書面作成や裁判所とのやり取りを任せることができ、必要に応じて本人の出廷をサポートしてもらえます。

Q4：すでに自分で示談書にサインしてしまいました。それでも相談できますか？

はい、相談自体は可能です。ただし、サインしてしまった内容によっては、後から変更することが難しい場合も少なくありません。

そのため、本来は示談書に署名する前の段階で弁護士に相談するのが理想的です。

すでにサインしてしまった場合でも、条項の有効性や履行方法についてアドバイスを受けられる可能性がありますので、諦めずに一度相談してみることをおすすめします。