不倫慰謝料を請求されると、いきなり高額な金額を突きつけられ、「どうすればいいのか分からない」「家族や職場に知られたくない」と強い不安を感じる方が少なくありません。
このページでは、慰謝料減額の事例を中心に、あなたの状況に近い解決のイメージをつかめるよう、類型ごとに代表的な実例をまとめています。
この記事では、次の疑問に答えます。
- 自分に近い「慰謝料減額の解決事例」を状況別に探せる?
- 高額請求(300〜500万円など)が「いくらで落ち着いた例」がある?
- 家族・職場に知られないように解決した事例はある?
- 裁判・社内不倫・サイン済みなど、条件が厳しい事例も見られる?
慰謝料の金額や「バレる・バレない」は個別事情で変わりますが、交渉実務では共通するポイントがあります。ここでは不倫慰謝料分野の実務に長年取り組んできた弁護士の視点で、判断の軸を分かりやすく整理します。
坂尾陽弁護士
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~ アイシア法律事務所開業

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はじめに:このページの使い方(請求された側の解決事例まとめ)
このページで紹介する解決事例は、いずれも「不倫をした側(慰謝料を請求された側)」のケースを前提にしています。
同じ「不倫慰謝料」でも、相手が求めている条件や、夫婦の状況、証拠の強さ、交渉の進み方によって結論は大きく変わります。
そのため、まずは次の順番で読み進めてみてください。
- 1つ目は、あなたの不安に近い類型(「大幅減額」「不倫バレ防止」など)から代表事例を読む。
- 2つ目は、事例の中で繰り返し出てくるポイント(交渉の窓口、証拠、条件条項など)を意識して、自分の状況と照らす。
- 3つ目は、「すぐにやるべきこと」を整理し、必要なら早めに弁護士へ相談する。
特に、相手が強気で条件を積み上げてくるケース(接触禁止、退職要求、口外禁止違反の違約金など)では、初動での対応が結果に影響しやすくなります。
事例の見方:慰謝料の金額が動く“事情”だけ押さえる(詳しい減額の方法は別ページへ)
このページは「不倫慰謝料を請求された側」の解決事例まとめです。
解決金(または支払額)は、あなたの事情と完全一致するわけではないため、まずは次の“事情”で自分の状況を整理してから事例を探すと迷いません。
- 不倫の期間・回数(短期/長期)
- 夫婦の状況(同居/別居/離婚)
- 証拠の強さ(やり取り・写真・探偵など)
- 発覚後の経緯(謝罪・接触継続・条件要求の有無)
- サイン済み書面の有無(誓約書・示談書など)
また、「減額」だけに意識が向きすぎると、思わぬ落とし穴があります。たとえば、相手と直接のやり取りを続ける中で感情的な応酬になったり、連絡頻度が増えたりすると、家族・職場に知られるリスクが上がることがあります。
金額面と同時に、**紛争を広げない(燃やさない)**という視点で戦略を立てることが重要です。
※「減額の理由」「交渉の進め方」「裁判になった場合の考え方」を体系的に知りたい方は、解説ページでまとめています。
(参考)慰謝料を減額する方法・理由の解説v
事例で見る:高額請求から大幅に減額できたケース
不倫慰謝料は、請求の段階で「300万円〜500万円」など高額な提示を受けることが少なくありません。
しかし、請求額はあくまで相手のスタート地点であり、請求額は相手の提示する“スタート地点”にすぎず、実際の解決金(支払額)は事情によって幅があります。
ここでは「いくら請求され、いくらで落ち着いたか」が分かる代表事例を紹介します。
慰謝料減額を自分で交渉したが失敗した【実例】|弁護士切替で450万円減額した方法とは
本人交渉で進めた結果、相手の要求が強まり、精神的にも消耗してしまうケースは少なくありません。
この事例は、交渉の途中で弁護士に切り替えることで、争点整理と交渉窓口の一本化が進み、結果として大幅な減額につながったタイプです。
「自分で何とかしようとして泥沼化しそう」という方にとって、現実的な判断材料になります。
既婚男性×独身女性の不倫慰謝料【解決事例】|500万円→100万円に減額
「500万円」という高額請求を受けると、ほとんどの方がパニックになります。
ただ、金額のインパクトが大きいケースほど、相手の主張がどこまで法的・事実的に支えられているかを冷静に点検し、交渉の着地点を設計することが重要です。
高額請求を受けている方は、まずこのような代表事例で「減額の方向性」をつかんでください。
大幅減額の事例でも、「何をどう主張したか」以上に、連絡手段・提出する資料・交渉順序など“進め方”が結果を左右することがあります。
事例で見る:家族・職場に知られずに解決したケース
慰謝料請求を受けた方の悩みは、金額だけではありません。
むしろ深刻なのは、「家族や職場に知られたくない」「これ以上、生活を壊したくない」という不安です。
実務上、慰謝料請求の局面で“不倫がバレるリスク”が上がりやすい典型パターンは、次のような場面です。
- 相手本人と直接やり取りを続け、感情的に揉める
- 連絡頻度が増えて証拠(通話履歴・メッセージ等)が残る
- 相手が「配偶者や会社に言う」と圧力をかけてくる
- 退職要求や接触禁止など、条件交渉が過熱する
こうした局面では、交渉窓口を弁護士に一本化することで、連絡経路が整理され、無用な接触や言い争いが減る結果、リスクを抑えられることがあります。
ただし、どれだけ注意しても「絶対にバレない」とは言い切れません。現実には相手の感情や行動次第で分岐があるため、早い段階で“燃料投下を避ける”動き方を選ぶことが大切です。
「バレない解決」をうたう断定的な情報には注意してください。実際は、相手の動き方・証拠・交渉経緯でリスクが変わります。
ここでは「不倫バレ防止」という観点で、代表的な解決事例を紹介します。
W不倫 バレないで終える【解決事例】|家族・職場に知られない対応ポイントを弁護士が解説
W不倫のケースでは、相手の配偶者だけでなく、自分の配偶者や職場に知られることを強く避けたい方が多い傾向があります。
この事例は、交渉の進め方を工夫し、当事者同士の直接連絡を減らしながら解決に向けて整理していったタイプです。
「金額の減額」だけでなく、「生活へのダメージを最小化する」という視点が重要な方は、まずこちらの事例が参考になります。
事例で見る:裁判・調停に進んだときの落としどころ
不倫慰謝料は、最初は示談交渉から始まることが多いものの、話し合いがまとまらないと、調停や訴訟に進むことがあります。
裁判になりそうだと言われると、「もう終わりだ」「必ず満額払わされるのでは」と感じるかもしれませんが、裁判・調停に移行したからといって、必ずしも相手の請求どおりの金額が認められるわけではありません。
ここでは、実際に裁判対応を経て解決に至った事例をまとめます(状況が近いものからご覧ください)。
坂尾陽弁護士
代表的な解決事例はこちらです。
不倫裁判の事例8選|家族バレ回避、解決金30万円~100万円程度など多数【実録】
裁判に進んだとしても、どのような事情が金額に影響しやすいのか、どんな対応が“バレるリスク”を高めやすいのか、といった具体的なイメージを持てる事例です。裁判対応が視野に入っている方は、まず全体像をつかむ材料になります。
裁判・訴訟が絡みやすい関連事例として、次も参考になります(状況が近い方のみ確認してください)。
事例で見る:社内不倫(職場不倫)で揉めやすいパターン
社内不倫・職場不倫は、慰謝料の金額だけでなく、職場への発覚リスクや、そこから派生する問題(退職要求、異動要求、職場での信用失墜など)が重なりやすいのが特徴です。
「会社に知られたら人生が終わる」「退職させられるのでは」と不安になる方も多いでしょう。
社内不倫の慰謝料請求で、特に揉めやすいのは次のようなポイントです。
- 相手が「会社に言う」と圧力をかけ、金額や条件が過激化する
- 退職・異動・降格など“職場上の条件”を求められる
- 職場の連絡手段(社用メール等)を通じて証拠が残りやすい
- 接触禁止・連絡禁止など、条項交渉が長期化しやすい
ここで重要なのは、「慰謝料の減額」と「職場バレ防止」は、別のテーマに見えて実はつながっている点です。
相手との直接連絡が続いたり、条件交渉が感情的にもつれたりすると、職場へ波及しやすくなります。交渉窓口を整理し、火種を増やさない進め方が欠かせません。
代表的な解決事例はこちらです。
「社内不倫 慰謝料」の解決事例|職場不倫の代表的な論点と減額のポイント【弁護士解説】
社内不倫は、「慰謝料の話」だけで完結しない分、早い段階で全体の設計をしておくことが重要です。職場バレのリスクを下げながら解決したい方は、まずこの事例で論点の地図を作ってください。
関連事例(上司・断りづらい関係性など)が気になる方は、こちらも参考になります。
事例で見る:不利な条件(長期・サイン済み等)でも解決できたケース
不倫慰謝料を請求された方が特に追い込まれやすいのは、次のように「一般論では不利」と言われがちな状況です。
- 不倫期間が長い(数年単位)
- 既に夫婦が別居・離婚に至った
- 誓約書・合意書・示談書にサインしてしまった
- 接触禁止や違約金など、重い条件を突きつけられている
もちろん、これらの事情があると減額のハードルが上がるのは事実です。
ただ、実務では「不利な条件がある=満額確定」ではなく、争点の整理の仕方・主張の組み立て方・交渉の順序によって現実的な落とし所が見えるケースもあります。ここでは、そのような“難しい条件”を含む代表例を紹介します。
長期不倫(7年・10年・15年)でも慰謝料減額|裁判相場以下の解決事例と交渉テクニックを解説
長期不倫は、相手の感情も強くなりやすく、請求額が高止まりしがちです。
この種の事案では、金額だけでなく、条件条項(接触禁止や違約金など)や、家族・職場への波及リスクも含めて、全体の設計が重要になります。
不倫慰謝料の誓約書・合意書にサインした|減額できた解決事例を紹介
「サインしてしまったから、もう何もできない」と感じてしまう方は多いのですが、書面の内容や作成経緯、条項の重さによっては、検討すべきポイントが残っていることもあります。
ただし、サイン後の対応は難易度が上がりやすいので、自己判断で相手と追加合意を重ねる前に、早めに状況整理をすることが大切です。
“不利な条件”があるときほど、金額だけでなく「条項」「支払い方法」「連絡経路」まで含めて設計する方が、最終的なダメージを減らしやすくなります。
同じく条件交渉が重くなりやすい関連事例として、次も参考になります。
事例で見る:特殊トラブル(枕営業・美人局・手切れ金)の解決例
不倫慰謝料の請求では、典型的な「金額交渉」だけでなく、事情が複雑で、**対応を誤ると被害が拡大しやすい“特殊パターン”**があります。たとえば次のようなケースです。
- 夜職・枕営業・風俗・キャバクラ等の事情が絡み、証拠や主張が入り組む
- 「家族にばらす」「会社に言う」などの圧力が強く、脅迫・恐喝まがいの不当要求に発展する
- 不倫相手(愛人)との関係清算が難航し、手切れ金・妊娠中絶・示談書など別問題が併発する
このタイプは、相手の言動に振り回されて直接対応を続けるほど、条件が重くなったり、証拠(通話履歴・メッセージ等)が増えて不利になったりしがちです。
「慰謝料の減額」だけでなく、**“火消し(拡散防止)”と“条件の棚卸し”**を同時に進める必要があります。
脅しや不当要求を受けている場合、焦って“言われるままに支払う・会う・連絡を取り続ける”のは危険です。状況に応じて、弁護士への相談や第三者機関への相談を含め、早めに安全策を取ってください。
代表的な解決事例は次のとおりです(状況が近い方は参考にしてください)。
解決事例一覧(索引):状況別に探す
ここまで紹介したのは代表的な解決事例です。
「自分の状況に近いものを探したい」「他のパターンも見たい」という方は、下記の一覧(索引)から探してみてください。
減額・交渉
- 長期不倫(7年・10年・15年)でも慰謝料減額|裁判相場以下の解決事例と交渉テクニックを解説
- 不倫が一度だけの慰謝料の相場【実例付き】|1回でも請求される条件と金額の決まり方
- 夫婦関係は破綻していると言われて不倫した場合の慰謝料|500万円→80万円・200万円→50万円の減額事例
- 既婚男性×独身女性の不倫慰謝料【解決事例】|500万円→100万円に減額
- 解決事例:不倫略奪婚の事案で解決金100万円未満で解決
- 解決事例:自分自身の慰謝料減額交渉が上手く行かず…弁護士に依頼したところ約1か月でスピード解決+450万円減額に成功
- 【50代不倫】慰謝料請求されたら?|約400万円→150万円(250万円減額)の解決事例
不倫バレ(家族・職場に知られないで解決)
裁判・調停(訴訟)
社内不倫(職場不倫)
示談・書類(示談書/誓約書/合意書/条項)
証拠・探偵
周辺論点(スナック不倫・愛人・婚約破棄・求償権・嫌がらせ等)
- 【枕営業・風俗・キャバ嬢の不倫】慰謝料請求を支払い拒否・大幅減額した解決事例を徹底解説
- スナックの不倫で慰謝料請求された【解決事例】|相場・条件・減額のポイントを解説
- 愛人・手切れ金トラブルの解決事例|3000万円示談書・妊娠中絶・不倫関係清算等
- 【美人局】で不倫慰謝料は払うべき?|【弁護士の解決事例】脅迫・恐喝まがいの不当要求の対処法
- 解決事例:男女トラブルでの嫌がらせに弁護士が対応した方法とは
- 【プラトニック不倫】慰謝料を請求された実例|肉体関係なしでも支払義務は?
- 解決事例:婚約した気がないのに婚約破棄になるのか!?:緻密な法的分析で慰謝料0円解決を実現
- 解決事例:不倫相手に求償権を行使し、50万円の負担で解決できた事例
まとめ:慰謝料減額の事例を見るときのポイント
慰謝料を請求されたときは、相手の請求額や言い方に引っ張られてしまいがちです。
しかし、解決事例を「状況別」に見ていくと、あなたのケースでも落とし所を作れる可能性や、逆に注意すべき点が整理しやすくなります。
- 事例の金額は「事情別の幅」を示すもので、あなたの状況に近い事例から読むのが早い
- 高額請求でも、結果が大きく動いている事例がある(ただし事情で差が出る)
- 家族・職場バレ、裁判、社内不倫、サイン済みなど“条件別”に事例を整理すると迷いにくい
- 減額の理由や手順を体系的に知りたい場合は、解説ページで確認できる
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坂尾陽弁護士
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