慰謝料を請求できる条件とは？不倫慰謝料の成立要件と支払義務がないケースを整理

不倫などで慰謝料の話が出たとき、「言われたから払うしかない」と決めつけるのは早いです。慰謝料は、一定の条件（要件）を満たしてはじめて認められるもので、条件を欠くなら請求が通らなかったり、支払義務が否定されたりします。この記事では、不倫慰謝料を中心に「慰謝料 請求できる 条件」を最短で見極めるための判断ポイントを、全体像から整理します。

この記事では、次の疑問に答えます。

根拠は民法709条等の不法行為の考え方と裁判例の傾向で、主に不倫慰謝料（配偶者・不倫相手への請求）を対象に、結論が分かれる分岐点を中心に解説します（個別事情で結果が変わることがあります）。

まず結論：請求できる／支払う必要があるかの判断フロー

不倫慰謝料は「不貞行為があったら必ず認められる」という単純なものではありません。結論を分けるのは、ざっくり言うと次の分岐点です。

このうちどれか一つでも欠けると、請求が通らない（または大きく争える）可能性が出ます。反対に、要件が揃っている場合は、支払義務の方向で検討せざるを得ないことが多いです（ただし金額は別問題です）。

不倫慰謝料の「認められる条件」をもう一段具体的に整理したい場合は、次の記事も参照してください。

不倫慰謝料が認められる条件

不倫慰謝料の成立要件（最低ライン）

不倫慰謝料（典型的には、配偶者のある人と関係を持った第三者が、相手方配偶者から請求される類型）は、不法行為に基づく損害賠償として整理されることが多いです。最低ラインとして押さえるべき要件は、次のとおりです。

（1）不貞行為があること（“ただの親しい関係”では足りない）

一般に、不倫慰謝料で問題となる「不貞行為」は、肉体関係（またはこれに準ずる関係）が中心です。

食事や連絡頻度が多いだけ、好意を匂わせるやり取りがあるだけでは、直ちに不貞行為とまでは評価されにくく、証拠の強さが勝負になります。

（2）婚姻関係があり、かつ「破綻していない」ことが原則

重要なのが「その婚姻関係が、すでに実質的に壊れていた（破綻していた）かどうか」です。婚姻関係が破綻していた場合、第三者に対する慰謝料請求が否定される（または大きく制限される）方向で争われやすくなります。

破綻の判断要素（別居期間、離婚協議の状況、同居実態、夫婦関係の回復可能性など）を整理したい方は、こちらが参考になります。

婚姻関係の破綻と慰謝料

もっとも、「破綻していたなら絶対に請求できない」と言い切れるわけではなく、例外的に問題になる論点もあります。例外が争点になりそうなときは、次の記事に進むのが早いです。

破綻でも認められる特段の事情

（3）不倫相手（第三者）に故意または過失があること

相手が既婚者だと知っていた（故意）場合はもちろん、知らなかったとしても「注意すれば分かった」と評価されると過失が認められ、責任が生じることがあります。

故意・過失の判断材料（交際開始時の説明、生活状況、SNSや持ち物、周囲の認識など）は事案で大きく変わるため、ここが争点になりそうなら早めに整理しましょう。

故意・過失の判断ポイント

（4）「既婚者と知らなかった」場合でも、責任ゼロとは限らない

「既婚者と知らなかったから払わない」と主張したいケースは多いのですが、裁判では“知らなかったこと”そのものより、「知らないことに落ち度がなかったか（過失の有無）」が見られがちです。

既婚者と知らなかったケースの考え方・立証のコツは、次の記事で詳しく整理しています。

既婚者と知らなかったら不倫慰謝料は認められない？

（5）損害・因果関係（精神的苦痛）

不貞行為によって、配偶者が精神的苦痛を受けた、婚姻生活の平穏が侵害された、という整理になります。

ここは「要件としては通るが金額で揉める」ことが多いポイントです。離婚の有無、不倫期間、発覚後の対応、夫婦関係への影響などが金額に影響します。

支払義務がない／争える典型パターン

ここからは「請求が通らない（または支払義務が否定されやすい）」典型を、ハブとして整理します。あなたが請求された側なら“反論の柱”に、請求する側なら“弱点補強”に使えます。

（1）そもそも不貞行為の立証が弱い（証拠不足）

不倫慰謝料は、推測や印象だけでは足りず、証拠の組み立てが重要です。請求された側は「何が証拠なのか」を冷静に確認し、請求する側は「裁判で耐える証拠か」を点検する必要があります。

「証拠の集め方・使い方」を全体像から確認するなら、まずはこちらが起点になります。

不倫の証拠・探偵（立証）まとめ

（2）婚姻関係が破綻していた（破綻の抗弁が中心争点）

請求された側でよくある反論が「婚姻関係はすでに破綻していた」という主張です。別居や離婚協議の状況、夫婦の交流実態など、事実で勝負になりやすい領域です。

実務上の主張の立て方（破綻の抗弁）を整理したい方は、こちらへ。

婚姻関係破たんの抗弁

（3）別居中の不倫：破綻扱いになるとは限らない

「別居している＝破綻」とは限りません。別居の理由、期間、復縁の見込み、婚姻費用の支払い状況、面会交流など、複数の事情から評価されます。

別居中のケースは論点が独特なので、当てはまるなら次の記事で整理すると早いです。

別居中の不倫と慰謝料

（4）既婚者だと知らず、過失もない（故意過失なし）

本当に知らず、注意しても知りようがなかったと評価できるなら、責任が否定される可能性があります。一方で「不自然な点が多いのに確認しなかった」などがあると過失を認定される余地が出ます。

この類型は個別事情の当てはめが重要なので、前掲の「既婚者と知らなかった慰謝料」もあわせて確認してください。

（5）時効にかかっている（請求期限の起算点が争点になる）

不倫慰謝料では、一般に「知った時から3年」「行為の時から20年」といった枠組みが問題になりますが、いつを起算点とするか、交渉で猶予・更新があり得るかなど、細部で結論が変わります。

時効の基本と例外は、次の記事で整理しています。

不倫慰謝料の時効（3年・20年）

なお、上記以外にも「請求できない／支払わなくてよい」方向で整理できる典型があります。網羅的に確認したい場合は、次の記事が近道です。

不倫慰謝料が請求できない典型例

初動でやること（請求する側／請求された側）＋関連ページ一覧（索引）

結論が割れやすいのは、だいたい「破綻」「故意過失」「時効」「証拠」です。初動では、ここに関係する事実を優先して固めるのが効率的です。

（1）請求された側：まず“認める前”に事実を時系列で整理する

請求書や内容証明に反射的に返事をしたり、謝罪の言葉を入れたりすると、後で争いにくくなることがあります。

交際開始時期、相手の婚姻状況の説明、別居や離婚協議の有無、肉体関係の有無（または争点化の必要性）、やり取りの証拠などを、時系列で整理しましょう。

（2）請求する側：要件を満たす証拠と“相手選び”を先に固める

請求する側は、感情よりも「立証」を先に組み立てるのが結果的に早いです。

不貞行為の証拠、婚姻関係の実態（破綻していないことを示す事情）、発覚時期（時効との関係）を中心に準備します。

（3）示談の場面：争点が複数あるなら“結論を急がない”

要件が微妙なケースで、いきなり金額だけを決めに行くと、後から「本当は支払義務がなかった」「逆にもっと請求できた」などの後悔につながりがちです。

争点（破綻／故意過失／時効／証拠）を先に確定してから、金額と条件を詰めるのが基本です。

（4）関連ページ一覧（請求条件カテゴリ：索引）

「どの論点が争点か」が見えたら、該当ページに進んで深掘りしてください。

不倫慰謝料は「必ず払うもの」ではなく、要件や事情次第で争えることがあります。「慰謝料の支払義務と相談」で、支払い義務が問題になる典型例や、争点の整理の仕方をまとめて確認できます。判断を誤ると不利な合意につながるので、まずは整理してから対応しましょう。

まとめ：結論を分けるのは「破綻・故意過失・時効・証拠」

慰謝料の可否は、気持ちの問題というより「要件を満たすか」「争点はどこか」で決まる部分が大きいです。迷ったときは、まず争点を4つに絞って整理してみてください。

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