不倫慰謝料が請求できない／支払わなくてよい典型例10選（破綻・故意過失・時効・証拠不足など）

不倫慰謝料の話が出ると、「不倫＝必ず慰謝料」と思いがちです。ですが実際は、要件を欠くと請求が通らないこともありますし、請求された側も**支払義務がない（または強く争える）**ケースがあります。

この記事は、結論を急ぐ人のために「不倫慰謝料が請求できない／支払わなくてよい」典型例を、**チェックリスト（10選）**としてまとめたものです。

全体の要件（成立条件）から整理したい場合は、先にこちらを確認すると迷いません。

慰謝料を請求できる条件とは？（不倫慰謝料を中心に）成立要件・支払義務がないケースまで整理

※以下は一般的な整理です。個別事情（別居の実態、交際開始時期、発覚時期、証拠の内容など）で結論が変わります。

結論：不倫慰謝料が「通らない／争える」主因は4つ（破綻・故意過失・時効・証拠）

不倫慰謝料が請求できない（または支払義務を争える）理由は、だいたい次の4つに集約されます。

このあと紹介する「典型例10選」に当てはまるかどうかを確認して、当てはまるものがあれば、そこで深掘りするのが効率的です。

不倫慰謝料が請求できない／支払わなくてよい典型例10選（チェックリスト）

まずは一覧で確認してください。複数当てはまるほど「請求が難しい／支払わなくてよい（少なくとも強く争える）」可能性が上がります。

ここからは、各項目の意味と「何を見れば判断できるか」を短く補足します。

（1）不貞行為（肉体関係等）の証拠が弱い／そもそも不貞行為ではない

不倫慰謝料は、一般に「肉体関係（またはこれに準ずる関係）」が前提になりやすく、単なる親密交際・食事・連絡頻度だけでは争いになりがちです。

請求された側は「証拠は何か（写真？ホテル？LINE？）」を確認し、請求する側は「裁判でも耐えるか」を点検します。

証拠全体の考え方を整理したい場合は、次のまとめが起点になります。

証拠・探偵（立証）まとめ｜状況別に読む順番と次に読む記事

（2）不倫開始前から婚姻関係が実質的に破綻していた（長期別居・離婚協議など）

婚姻関係がすでに壊れていた（回復見込みが乏しい）場合、特に不倫相手（第三者）への請求は否定される方向で争われやすいです。

破綻の判断は、別居期間だけでなく、交流の有無、離婚協議・調停の進行、生活の独立などを総合して見られます。

破綻の判断基準を詳しく知りたい場合は、こちらで整理できます。

婚姻関係が“破綻”していたら慰謝料請求はできない？—破綻の判断基準と請求の可否を徹底解説

（3）別居中（家庭内別居含む）の実態から破綻と評価されやすい

「別居＝即破綻」ではありませんが、別居の実態次第では破綻評価が強くなります。

たとえば、連絡がほぼ断絶、同居再開の話し合いがない、離婚に向けた具体的行動が進んでいる、などが重なると争点になります。

別居中のケースに特化して判断ポイントを確認したい場合はこちらです。

別居中の不倫は慰謝料請求できる？別居期間・破綻の判断と「破綻していない」主張の立て方

（4）不倫相手が既婚と知らなかった＋注意しても知りえなかった（故意過失なし）

この反論が使えるのは、基本的に不倫相手（第三者）として請求されている側です（不倫した配偶者本人は、自分が既婚であることを当然知っています）。

「知らなかった」だけでなく、「注意しても知りようがなかった（過失がない）」まで言えるかがポイントです。

既婚者と知らなかったのに慰謝料請求された｜支払義務（過失）と証拠

（5）「既婚と知った後」の関係継続がなく、責任が否定／限定される事情が強い

交際開始時に独身だと信じる合理的事情があり、既婚を知った後は関係を断っている（肉体関係がない／継続していない）など、事情によっては責任が争えることがあります。

ここは「どの時点で何を知って、どう行動したか」の時系列が勝負になります。

（6）時効（原則3年・最長20年）にかかっている可能性がある

不倫慰謝料は時効が争点になりやすく、特に「いつ知ったか」「誰が相手か分かったのはいつか（加害者の特定）」「不倫が継続していた場合の整理」などで結論が動きます。

時効の基本と注意点は、こちらで整理できます。

不倫慰謝料【時効】｜請求期限3年・20年の仕組みや裁判例【弁護士解説】

（7）すでに示談・和解で免責（清算条項）に合意している／蒸し返しに近い

過去に示談書・和解調書などで「これ以上請求しない（清算条項）」に合意していると、同じ問題を蒸し返す請求は難しくなることがあります。

ただし、誰との合意か（配偶者のみ／不倫相手も含むか）、文言の範囲、支払いの趣旨によって扱いが変わるため、書面の確認が重要です。

（8）請求する人が配偶者ではない（親族など第三者からの請求）

典型的な不倫慰謝料（婚姻生活の平穏侵害）は、原則として「配偶者」が請求する類型です。

配偶者以外（親族など）から来た請求は、法的根拠や請求の立て付け自体に無理があることがあり、慎重に検討すべきです。

（9）請求相手の特定が誤っている／別人の可能性がある

同姓同名、勘違い、SNSの誤認などで、別人に請求が来ることもゼロではありません。

請求された側は、相手が挙げる日時・場所・やり取りの内容に整合性があるかを確認し、身に覚えがない部分は曖昧にせず整理します。

（10）事実関係が曖昧で、立証の見込みが低い（時系列が矛盾・推測中心など）

請求する側は、感情的に「怪しい」だけだと立証で詰まります。請求された側は、相手の主張が推測中心なら争点化しやすいです。

この場合は「いつ／どこで／誰と／何があったか」を時系列で詰めるだけで、見込みが見えることが多いです。

なお、破綻が争点になったときの“反論の型”（破綻の抗弁）を深掘りしたい場合は、次の記事が近道です。

不倫慰謝料における婚姻関係破たんの抗弁

当てはまるか判断するための事実整理（時系列・証拠・起算点）

チェックリストに当てはまりそうでも、最後は「事実の並べ方」で結論が変わることがあります。次の3点を押さえると、判断が速くなります。

1）時系列メモを作る（最重要）

• 夫婦の状況：同居／別居の開始日、別居理由、交流の有無、離婚協議・調停の開始時期
• 不倫の状況：交際開始、肉体関係の有無（争うならその根拠）、発覚時期、相手の婚姻認識（いつ知ったか）
• 証拠の所在：LINE、写真、ホテルの出入り、第三者の証言、家計の動き など

2）「破綻」と「別居」を混同しない

別居していても交流がある、再構築の話があった、子どもの行事で家族として動いていた、などがあれば「破綻していない」主張の材料になります。

逆に、長期別居＋連絡断絶＋離婚へ進む動きが具体的なら「破綻していた」反論が組み立てやすいです。

3）時効は“知った日”の整理が必須

時効は、発覚した日、相手（不倫相手）が誰か特定できた日、継続性があるか、で争いになりがちです。

請求側は「起算点を説明できるか」、被請求側は「もっと早く知っていたのでは」を確認します。

当てはまったときの次の一手（請求する側／請求された側）

当てはまる項目があった場合、「何もしない」のが最悪手になることもあります（逆に、早まって認めるのも危険です）。

（1）請求された側：払う前に“争点”を固定する

• 破綻（別居の実態）で争うのか
• 故意過失（既婚と知らなかった）で争うのか
• 時効で争うのか
• そもそも不貞や証拠で争うのか

（2）請求する側：弱点があるなら“補強できるか”を判断する

チェックリストに当てはまった場合でも、補強できるなら請求の組み立てを見直す価値はあります。

• 破綻が争点なら、別居後の交流・再構築の動きを具体化できるか
• 故意過失が争点なら、既婚を疑う事情を積み上げられるか
• 時効が争点なら、発覚・特定の時期を説明できるか
• 証拠が弱いなら、裁判で耐える証拠に近づけられるか

（3）迷ったら「要件の全体像」へ戻る

どの項目にもピンと来ない場合は、「請求できる条件」を先に確認し、成立要件から逆算すると整理しやすいです。

慰謝料を請求できる条件とは？（不倫慰謝料を中心に）成立要件・支払義務がないケースまで整理

まとめ

不倫慰謝料が「請求できない／支払わなくてよい」かどうかは、感情よりも要件（破綻・故意過失・時効・証拠）で決まる部分が大きいです。

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