はじめに
不倫慰謝料事件の解決までの流れや期間のポイント
- 証拠収集→内容証明郵便の送付→交渉→裁判の流れ
- 交渉期間は3か月~半年間、裁判は半年から1年程度の期間が解決までに必要
- 約86%の事件が交渉で解決でき、裁判になるのは例外的なケース
- 弁護士に依頼したからといって裁判になるわけではない
- 慰謝料を請求された側は裁判を回避したり、職場・家族に秘密で解決することも可能
不倫慰謝料のトラブルは、請求する側・請求された側のいずれにとっても大きなストレスを伴います。実際にどんな手順で、どのくらい時間がかかり、裁判になる可能性や費用はどうなるのか――ネットで情報を調べても不安を拭いきれない方は少なくありません。
本記事では、両立場で共通する基本的な手続の流れと、それぞれの立場に応じた具体的な対処法をまとめました。さらに、交渉や裁判に要する期間や費用、実際の統計データなども交えながら解説していきます。
もしお悩みが深刻な場合や、すでに交渉が進んでいる場合は、当事務所の無料相談(電話相談にも対応)をご利用ください。依頼終了のうち約86%が交渉で解決しており、裁判までいかずにスムーズに解決できるケースが多いのが実情です。
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~ アイシア法律事務所開業
Contents
慰謝料請求された事案の無料法律相談実施中!
- 0円!完全無料の法律相談
- 弁護士による無料の電話相談も対応
- お問合せは24時間365日受付
- 土日・夜間の法律相談も実施
- 全国どこでも対応いたします
不倫慰謝料問題の全体像と所要期間
不倫慰謝料請求が発生するケース
不倫(法律上は「不貞行為」)は、夫婦間の貞操義務に違反する行為として、精神的苦痛に対する損害賠償義務が生じるとされています。これは民法709条等に基づく不法行為の一形態であり、不倫をされた配偶者(被害者)やその配偶者と不倫をした相手(愛人)に慰謝料が請求される可能性があります。
- 請求する側: 「自分の夫(妻)が浮気をしていた。浮気相手にも慰謝料を請求したい」「精神的苦痛に見合う賠償を受け取りたい」
- 請求された側: 「不倫をしたことを認めているが、高額すぎる請求金額に納得できない」「配偶者や相手のパートナーから同時に請求された」
交渉・裁判の大まかな流れ
不倫慰謝料を巡る手続きには、主に以下の段階があります。
- 内容証明や通知書による請求
- 示談・交渉(多くは書面や電話、弁護士を通じてやり取り)
- 交渉がまとまらない場合は裁判に移行
- 和解または判決確定→慰謝料の支払い
所要期間の目安
- 交渉期間: 1~3か月ほどで合意に至るケースが多い。
- 裁判になった場合: 平均6か月~1年程度。証拠のやり取りや尋問など、時間と負担が増える。
実際、当事務所の終了案件の約86%が交渉で解決しており、裁判までもつれ込むケースは相対的に少数です。とはいえ、互いの主張が真っ向から対立したり、金額に大きな開きがある場合は、裁判に発展する可能性もあります。
【共通】不倫慰謝料請求の準備・最初の手続き
最初の段階として、請求する側・請求された側の共通のポイントを整理します。
不倫を裏付ける証拠の有無
請求するにしても、されたにしても、まずは「不倫(不貞行為)があったのか」「その期間や頻度」などを裏付ける証拠が問題になります。
- メールやLINEのやり取り
- 探偵の報告書
- ホテルの領収書・SNSの投稿履歴など
請求する側の注意
証拠不十分だと、相手が不倫を否定した場合に金額を下げられたり、交渉自体が不成立になるおそれがあります。
請求された側の注意
もし「事実関係が誤り」「不貞行為に当たらない」などの理由があるなら、早い段階で主張・反証する必要があります。根拠のない高額請求に対しては、冷静に減額交渉する姿勢を見せましょう。
弁護士に依頼するタイミング
不倫慰謝料の問題では、感情的な対立がエスカレートしやすい上、法律的な論点や金額算定の根拠が複雑です。交渉がこじれそうな場合は、早めに弁護士へ相談するメリットが大きいといえます。
請求する側:
- 適正な金額算定、内容証明の送付、証拠の取り扱いがスムーズになる
- 裁判を見据えた法的主張の組み立てが可能
請求された側:
- 高額請求を減額・拒否できる根拠の検討
- 直接連絡を受けないようにする(受任通知を相手方へ送る)
- 裁判対応を任せられる
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- 0円!完全無料の法律相談
- 弁護士による無料の電話相談も対応
- お問合せは24時間365日受付
- 土日・夜間の法律相談も実施
- 全国どこでも対応いたします
【請求する側】不倫慰謝料の解決までの流れ
ここからは、まずは**「不倫慰謝料を請求したい人」**のためのステップを詳しく説明します。
1. 証拠の収集・不倫状況の整理
- メール・チャット履歴、写真、探偵報告書など、少しでも証拠となりうるデータを確保。
- 不倫が始まった時期や回数、相手の名前や住所を確認し、後の交渉や訴訟に備えます。
2. 内容証明・通知書の送付
- 証拠を踏まえて請求額や支払い期限を示した文書を送るのが一般的。
- 発送履歴が残る「内容証明郵便」を使うことで、相手が「知らなかった」と言い逃れできなくなるメリットがあります。
- 弁護士に依頼する場合は、弁護士名義で内容証明を送付するため、相手への心理的圧力も大きくなります。
3. 示談交渉
- 通知を受けた相手から連絡が来る、あるいは相手代理人(弁護士)との交渉が始まる。
- 1~3か月程度で合意に至ることが多いが、証拠や金額、謝罪方法などで意見の相違があると長引くことも。
4. 裁判手続きへ(交渉が決裂・支払い拒否された場合)
- 相手が支払いを拒否したり、まったく話し合いに応じない場合は、**訴訟(調停や民事裁判)**へ移行。
- 6か月~1年ほどはかかると想定し、裁判費用や弁護士費用なども検討する必要があります。
- 勝訴判決を得られれば、強制執行手続きで相手の財産から回収できる可能性もあります。
5. 和解・判決確定→支払いの受領
- 裁判でも多くは途中で和解が成立し、支払い金額・方法を取り決めた上で終了します。
- 判決になると、判決文の確定後に支払いが行われる(または強制執行を検討)流れです。
【請求された側】不倫慰謝料の解決までの流れ
次に、**「不倫慰謝料を請求されてしまった人」**に向けた手続きを解説します。
1. 通知書・内容証明の受領
- 相手や相手弁護士から文書が届いたら、まずは落ち着いて請求の内容を確認します。
- 金額はいくらか
- 請求根拠(不貞がいつ・どのように行われたのか)
- 支払い期限
- 事実と異なる点や不当と思う点があれば、早めにメモを取るなどして弁護士へ伝えられるよう準備します。
2. 弁護士への相談・受任通知の送付
- **「高額すぎる」「支払いを完全に拒否したい」「内容に納得できない」**というケースでは、一度弁護士へ相談することを強くおすすめします。
- 受任通知を送付すれば、相手からの直接連絡をストップできるため、精神的な負担が軽減されます。
3. 減額・示談交渉
- 弁護士が代理人となって、相手と交渉を開始。
- 裁判例や事実関係を踏まえて**「不貞行為の期間・回数」「婚姻関係の破綻」**などを主張し、適正金額を算定します。
- 多くは1~3か月程度で示談・和解に至り、合意書や和解書を交わして終了となります。
4. 裁判対応
- 交渉が決裂したり、相手が裁判所に訴状を提出した場合、裁判手続きに入ります。
- 平均的な期間は6か月~1年ほど。1か月に1回程度の期日が設定され、弁護士が代理で対応するのでご本人が頻繁に出廷する必要はありません。
- ただし、裁判官が直接本人から話を聞くために「尋問」を実施する可能性があり、その場合は半日程度の出廷が必要です。
5. 支払い・解決
- 裁判上の和解や、判決を得て終了。
- 不倫慰謝料の支払い方法(分割・一括など)や、今後の接触禁止条項などを定めるケースもあります。
- 支払いが完了すれば、原則それ以上の追加請求を受けることはありません。
裁判に進む可能性は低い?早期解決を目指すためのポイント
前述のとおり、当事務所の実績でも約86%が交渉で解決し、裁判までもつれるケースは少数派です。請求する側・された側とも、なるべく早めにアクションを起こすことで、より穏便に解決しやすくなります。
- 証拠・事実関係を整理する
- 請求する側は証拠をしっかり確保。された側は事実誤認や金額の妥当性を確認。
- 感情的にならず、交渉の場を設ける
- 当事者同士の直接交渉だと感情がぶつかり、合意が難航しやすい。
- 弁護士に相談して時間を短縮
- 請求金額・書類作成・返事の期限など、弁護士が窓口になるだけで話がスムーズにまとまる可能性大。
よくある質問(Q&A)
まとめ
- 不倫慰謝料請求の流れは、請求する側・請求された側に共通する基本ステップ(内容証明→交渉→合意or裁判)が存在する。
- 交渉期間の目安は1~3か月、裁判になると平均6か月~1年程度かかるケースが一般的。
- 実際に裁判まで進む例はそこまで多くなく、依頼終了のうち約86%が交渉で解決している。
- 請求する人・された人のどちらも、感情的にならず、早めに弁護士に相談することで負担を軽減しやすい。
もし不倫慰謝料トラブルでお悩みの場合は、当事務所の無料相談をぜひご利用ください。経験豊富な弁護士が、適正な金額で早期解決するための方針をご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせを。
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