不倫相手の妊娠で焦るあなたへ【弁護士解説】|離婚・慰謝料・認知・中絶問題はどうなる？

不倫相手が妊娠した──突然その事実を告げられたとき、多くの方が強いショックを受け、どうして良いかわからなくなるでしょう。

既婚男性なら「妻に知られたらどうなるのか」「離婚、慰謝料、養育費はどうなるのか」と不安に思いますし、妊娠してしまった女性の立場であれば、「相手の責任をどう追及すべきか」「出産するのか中絶するのか」と深刻に悩むはずです。

さらに、妻（夫の不倫相手が妊娠した側）としても、裏切り行為のうえに妊娠まで発覚したら、離婚すべきか慰謝料を請求すべきか、頭を抱えることでしょう。どの立場に立っても、不倫×妊娠の問題には法的責任・金銭負担・時間的制限がつきまといます。

本記事では、**「不倫 相手 妊娠」**という状況で直面しやすいトラブルを整理し、男性・妻（被害者）・妊娠した女性それぞれの視点から今すぐ取るべき行動や注意点を解説します。

不倫相手が妊娠した場合に考えるべき基本事項

不倫相手の妊娠が発覚するとき、大半の方は精神的動揺を抑えられないものです。しかし、実際には時間制限や法律的手続きを考慮して、できるだけ早く対応しなければなりません。ここでは、最初に把握しておきたい2つのポイントを紹介します。

妊娠の事実確認

不倫相手から「妊娠したかも」と言われたとき、まずは本当に妊娠しているのかを確かめることが重要です。妊娠検査薬だけでは100％確定できないので、できれば産婦人科を受診して、医師の診断を受けましょう。

妊娠が確定して初めて、具体的な話し合いに進めます。相手の勘違である、虚偽を言っている可能性もゼロではないため、ここを曖昧にしないことが肝心です。

出産or中絶をめぐる話し合い

「妊娠22週未満までなら人工妊娠中絶ができる」のが現行の取扱いです。特に12週を超えると母体への負担や費用も一気に増えるため、ずるずると先延ばしにすると本人だけでなく周囲の人生にも大きな影響を及ぼすでしょう。

早めに話し合いができれば、「産むにしても中絶するにしても、その後の展開」を冷静に決めやすくなります。妊娠を告げられて動揺し、逃げたり連絡を絶ったりするのは最もNGな行動です。誠実さを欠いた対応は、慰謝料問題に発展しやすいので注意してください。

立場別：不倫相手が妊娠したときの対処法

不倫相手が妊娠した場合、多くのケースで“既婚男性”の立場から対策を探すことが目立ちます。しかし、妊娠問題は妻（被害者側）にとっても、あるいは妊娠した女性本人にとっても大きな影響を及ぼすものです。ここでは、既婚男性／妻／妊娠した女性の3つの立場に分けて、起こりやすい悩みや検討すべきポイントを解説します。

不倫相手を妊娠させた既婚男性の立場

不倫相手の女性から「妊娠したかもしれない」と告げられたとき、既婚男性は大きな動揺を隠せないでしょう。とりわけ「妻に知られたら離婚されるのでは」「高額な慰謝料や財産分与を請求されるのでは」という不安が大きく、つい逃避行動に走る人も少なくありません。ですが、ここで不誠実に対応するとトラブルは確実に深刻化します。

さらに、男性が「離婚をしたいか」「妻との婚姻関係を続けたいか」があいまいなままだと、不倫相手の女性との話し合いも進まず、時間ばかりが経過してしまいます。

もし不倫相手が出産を希望しているなら、認知や養育費の問題は避けて通れません。自分の戸籍や将来の相続にも絡むため、曖昧にしていると妻はもちろん、親族間でも大きな衝突が起きるリスクがあります。

妻（不倫被害者）の立場

「夫が不倫していた」という時点で大きなショックなのに、さらに不倫相手が妊娠していたとなれば、妻の精神的ダメージは計り知れません。怒りや悲しみで冷静な判断が難しくなりますが、今後の生活をどうするかはやはり早めに考える必要があります。

夫と離婚するか否かに迷う場合は、「経済的にやっていけるか」「子どもがいるなら子育てをどうするか」なども含めて冷静に検討を。夫が不倫相手との間に子どもを認知した場合、将来の相続問題や家計への影響が出てくる恐れもあるので、長期的な視野に立って行動を決めましょう。

妊娠した不倫相手女性の立場

不倫の結果、実際に妊娠してしまった女性は、身体的にも精神的にも大きな負担を背負います。特に中絶を検討するのであれば時間的制約が厳しく、出産を決意するなら認知や養育費をどう確保するかが大問題となります。

不倫による妊娠は、女性にとっても心身ともに過酷な状況です。相手が誠実に対応してくれればまだ救いがありますが、そうでないケースでは法的手段の活用を検討し、独りで抱え込まないようにすることが大切です。各種助成制度や行政サービス、カウンセリングなどを利用することも視野に入れてください。

不倫相手が妊娠したときに起こり得る法律問題

不倫妊娠に関わるトラブルの多くは、離婚・慰謝料・認知・養育費・中絶費用などに集約されます。とはいえそれぞれ複数の法的ルールや実務上の相場が絡むため、当事者同士だけで解決しようとすると感情的対立が激化しがちです。ここでは代表的な法律問題を整理し、必要に応じて弁護士の助力が有効であることを解説します。

離婚・慰謝料の問題：不倫被害者の妻がどのような選択をするか？

不倫が発覚して妊娠となれば、離婚を検討する配偶者は多いでしょう。日本の法律では、不貞行為は離婚事由として認められる（民法770条）ため、離婚自体は成立しやすい一方、どの段階で離婚請求するかで状況は変わります。

不倫相手が妊娠しているという事実を知ると、配偶者としては許せない気持ちが高まり、離婚に踏み切るハードルが下がるのも事実です。どちらにせよ専門家の介入で慰謝料額や離婚条件を客観的に算定しないと、金銭面の揉め事が泥沼化しかねません。

認知・養育費：妊娠した不倫相手が出産する場合

「妊娠が進み出産に至った場合」、最も大きなポイントが認知と養育費です。仮に夫（既婚男性）が不倫相手の子どもを認知した場合、その子には法的に父子関係が成立し、扶養や相続にまつわる権利が発生します。逆に認知を拒否する男性もいますが、母子側が家庭裁判所に申し立てれば強制的に認知されるケースが多いです。

認知をするかしないかで、子どもの未来が大きく左右されます。また、養育費を払う／払わない問題は長期間にわたる争いに発展しやすいです。どちらの立場でも、話し合いが平行線になるなら、家庭裁判所や調停といった公的手段を検討したほうが良いでしょう。

中絶費用と責任分担

妊娠がわかってから「中絶」を選択する場合、妊娠をさせた既婚男性と妊娠をした不倫相手女性の責任分担はどうなるのでしょうか。法的に「男性が必ず全額負担しなければならない」とは決まっていませんが、実際には両者が費用を折半、または男性が多めに負担する例が多いです。

特に妊娠22週を超えると、中絶は法的に認められず出産しか選択肢がなくなるので、話し合いの先延ばしは避けるのが鉄則です。男性が「まだ大丈夫だろう」と放置しているうちにタイムリミットが過ぎれば、養育費や離婚問題まで一気に発生する可能性が高まります。

NG行動：妊娠をした不倫相手から慰謝料請求されるリスク

最後に、不倫妊娠トラブルでよく見られる**「やってはいけない行動」**を整理します。当事者が感情的になりやすいだけに、気をつけないと大事に発展してしまいます。

特に「誠実さを欠く行動」は裁判例でも厳しく評価される傾向にあります。例えば、東京地裁平成27年7月31日判決は、子どもを産んでも認知しないと手のひら返しの対応をしたため中絶せざるを得なくなったとして約160万円の慰謝料を認定しています。

時間的に余裕のない妊娠問題だからこそ、逃げるほど事態が深刻化するのだと理解しておくことが大切です。自分だけで対処が難しいなら、早めに弁護士など第三者を頼るほうが、最悪の事態を回避できる可能性は高いでしょう。

不倫が妊娠した場合、弁護士に相談するべきか？

不倫相手との妊娠は、法的・金銭的・感情的に非常に複雑な問題をはらんでいます。専門家である弁護士に早めに相談することで、次のようなメリットを得られます。

夫（既婚男性）は「離婚回避と慰謝料リスクの低減」、妻（被害者）は「不倫した夫や相手への慰謝料請求」、妊娠した女性は「認知・養育費を確実に得る」など、それぞれの立場で正しい権利行使や適切な防御策を弁護士がサポートしてくれます。

まとめ：不倫相手が妊娠した場合は冷静な対応を

「不倫相手が妊娠した」という事態は、当事者だけの問題ではなく、配偶者や家族を巻き込んで非常に深刻になりやすいです。離婚や慰謝料が絡むと、何年にもわたって関係修復が難しくなるケースも多々あります。

まずは妊娠の事実確認を行い、出産か中絶か、妻（夫）にどう説明するかなど、話し合いを早急に進めることが大切です。逃げてしまうと中絶のタイムリミットが過ぎ、余計に不幸な選択を迫られかねません。認知や養育費の問題も放置すると、相手や配偶者との間で長年にわたって争いが続くリスクが高いでしょう。

一方、妻としても「不倫による妊娠」で受けたダメージは計り知れず、離婚するか婚姻関係を継続するかで悩むはずです。いずれにしても、弁護士など専門家を間に立てることで、感情だけではなく法的視点を踏まえた解決策を探れる可能性が高まります。

深刻なトラブルに陥る前に、状況を整理し、早めの相談を検討してみてください。