不倫をバラすのは違法？名誉毀損・脅迫・業務妨害になるケースと止め方

突然、浮気 会社にばらされた という状況になると、「クビになるのでは」「人事に呼び出される？」「家族にも広まる？」と頭が真っ白になりがちです。けれど、会社が動く“型”と、処分が重くなる“条件”を冷静に押さえるだけで、被害（職場ダメージ）の広がりを最小限にできることも少なくありません。

この記事では、次の疑問に答えます。

以下では、民法上の責任（損害賠償）や刑法上の犯罪になり得る場面、会社の就業規則・懲戒の実務を踏まえて整理します（事情によって結論が変わる場合があります）。

はじめに：会社に不倫がバレたとき最初に整理すべきこと

会社に不倫が知られてしまった（または知られそう）という局面では、最初に「何を心配していて」「何が現実に起こりやすいのか」を切り分けることが大切です。

多くの方が真っ先に想像するのは、懲戒解雇などの重い処分でしょう。もちろん、状況によっては処分が検討されることもありますが、一般的には「私生活上の不倫が発覚した」という一点だけで、いきなり懲戒解雇まで進むケースはそう多くありません。

一方で、現実に起きやすいのは次のような“職場のダメージ”です。

このページでは、上記のような「会社バレ後」に起こり得る現実を、できるだけ分かりやすく順に説明します。特に、会社が処分を検討するときに見ているポイント（逆に言えば、重い処分が難しいポイント）を押さえることで、状況を必要以上に悲観しないで済むはずです。

不倫が会社にバレたらどうなる？処分・解雇の可能性と会社の動き

不倫が会社に知られたとき、会社側は「当事者の私生活の揉め事」として放置する場合もあれば、一定の事実確認をして職場秩序を守ろうとする場合もあります。ここでは、会社で起こりやすい流れと、処分の現実的なラインを整理します。

会社で起こりやすい流れ：連絡→事実確認→面談→就業規則の検討

会社に情報が入る経路はさまざまです。配偶者、不倫相手、第三者などが会社へ連絡することもあれば、社内で噂が広がって上司の耳に入ることもあります（参考：不倫がバレる原因20選）。

会社側が対応する場合、ざっくり次のような順番で動くことが多いです。

ポイントは、会社が知りたいのは「不倫の詳細」そのものというより、会社として看過できない事情があるかどうかです。たとえば勤務時間中の行為、社内の上下関係の利用、取引先への影響、セクハラ・パワハラに発展していないか、といった部分が焦点になります。

会社の側も、私生活の問題に深く踏み込むことは避けたいと考えるのが通常です。だからこそ、会社がどこを見ているのかを理解しておくと、過剰に混乱せずに済みます。

不倫だけで処分される？懲戒処分・解雇の現実的なライン

結論から言うと、「不倫＝即解雇」ではありません。ただし、次のような事情があると処分のリスクは上がります。

まずは原則と例外を整理しましょう。

原則：私生活上の不倫は、直ちに懲戒対象になりにくい

不倫（不貞行為）は、少なくとも一般論として「刑事罰の対象となる犯罪」ではありません。会社が懲戒処分を行う場合でも、私生活上の行為すべてを自由に処分できるわけではなく、通常は「会社秩序・業務への影響」「会社の信用への影響」などが問題になります。

そのため、休日に外部の相手と会っていた、というだけで、会社が直ちに懲戒解雇を選ぶのはハードルが高いことが多いです。会社側にも、行き過ぎた処分をすると紛争化するリスクがあります。

例外：業務への影響が大きいと処分リスクが上がる

一方、次のように「職場に持ち込まれている」事情があると、処分の可能性は高まります。

このようなケースでは「不倫だから」処分されるというより、会社の規律や業務に影響を及ぼした点が問題視されるイメージです。

懲戒解雇が有効となった裁判例：例外的に重く評価されたケース

不倫が絡む事案で懲戒解雇が有効とされた裁判例として、**大阪地裁平成9年8月29日判決（学校法人白頭学院事件）**があります。既婚の教員が、教え子の母親と不倫関係にあったことが問題となり、教職員としての品位や学校法人の名誉を損なう行為だと判断された趣旨です。

この種の裁判例は、「不倫なら何でも解雇できる」という話ではありません。むしろ、職種の性質（教育職など）、対外的信用、関係者への影響の大きさなどが重なって、例外的に重い評価がなされた、と理解するのが安全です。

社内不倫・取引先・公務員など、特に「燃えやすい」パターン

不倫が会社にバレた場合でも、内容によって温度感は変わります。特に注意したいのは、次のような類型です。

公務員でも、私生活の行為すべてが直ちに処分対象になるわけではありません。しかし、職務との結びつきや社会的信用への影響が重視される職種では、民間企業より厳しく評価される余地がある点には注意が必要です。

会社にばらすのは違法・犯罪？名誉毀損などのリスク（概要）

ここまで説明したとおり、会社に不倫が伝わると、あなたの職場での立場に影響が出る可能性があります。では、そもそも「会社に不倫を言いふらす行為」自体は、法的に問題にならないのでしょうか。

結論としては、事実であっても、会社に広める行為が違法になり得る場面があります。ここでは全体像だけ押さえます。

名誉毀損・プライバシー侵害になり得る

会社は不特定多数が出入りする「公の場」に近い性質があります。そこで特定の個人について「不倫をした」という情報を広めれば、社会的評価を下げる情報の拡散につながり、名誉毀損が問題になる可能性があります。

また、不倫はプライベートな情報ですから、必要性のない形で暴露されれば、プライバシー侵害として民事上の損害賠償が問題になることもあります。

ただし、違法性の判断は「誰に」「どんな経緯で」「どの範囲まで」「どんな目的で」伝えたのかによって変わります。軽率に断定せず、状況整理が重要です。

脅迫・恐喝・業務妨害になるケースもある

「会社にばらされた」局面では、同時に「会社に言うぞ」と脅されているケースも少なくありません。脅し方や要求内容によっては、脅迫・恐喝が問題になる余地があります。また、会社への執拗な連絡や押しかけなどがあれば、威力業務妨害が問題になることもあります。

「会社に報告する行為の違法性」を詳しく知りたい場合

会社に言いふらす行為が名誉毀損・プライバシー侵害になり得るかどうか、また、どこからが違法になりやすいのかは、状況次第で判断が割れます。ここを誤ると、当事者間の慰謝料問題とは別に、新たな損害賠償トラブルへ発展しかねません。

より詳しく整理したい場合は、次の解説も参考にしてください。

（参考）不貞行為を会社に報告されたら違法？名誉毀損・懲戒処分・止め方

会社バレの本当の痛手：職場と家族の信用を失うリスク

会社バレで最も怖いのは、「刑事事件になるか」「解雇されるか」だけではありません。実際には、職場と家庭の両方で信頼を失うことが、長期的に大きなダメージになるケースが目立ちます。

ここでは、法律論とは少し角度を変えて、会社に不倫がバレたときに起こりやすい“現実的な損失”を整理します。

職場での信用失墜：噂・評価・配置転換がじわじわ効く

職場は、人間関係と評価で回っています。一度「不倫をしていた」という情報が広まると、たとえ仕事の成果を出していても、次のような形で“目に見えない不利益”が積み重なることがあります。

このような状況になると、懲戒処分がなくても精神的に追い詰められ、結果的に退職を考えてしまう人もいます。だからこそ、会社バレ後は「これ以上、社内に波及させない」「会社対応をこじらせない」という視点が重要になります。

家族関係への波及：離婚・別居だけが問題ではない

会社に不倫が知られると、回り回って家族に伝わることがあります。あるいは、すでに家族に発覚していて、会社バレが“最後の一撃”になってしまうこともあります。

家族関係の問題は、離婚・別居の有無だけでは測れません。

特に「職場にも知られた」という事実は、精神的ショックを強め、話し合いが決裂しやすくなります。会社バレと家庭問題は連動しやすいため、できるだけ早い段階で“収束シナリオ”を作ることが大切です。

信用喪失を広げないために意識したいこと：秘密で終わらせる設計

会社バレ後にできることは、「起きたことを消す」ではありません。現実的には、次のように“広がりを止める”設計が有効です。

「家族・職場に秘密で解決したい」「これ以上の拡散は避けたい」という方は、全体の進め方を先に押さえておくと安心です。

（参考）不倫慰謝料を請求されたとき家族・職場に秘密で解決するための全知識14項目

（参考）不倫がバレた直後にやるべきこと7つ｜慰謝料・離婚・職場問題を悪化させない初動

「会社にばらす」と脅されたときの対処法（火消しの初動）

不倫を会社にバラすと脅されたとき、いちばん危ないのは「怖さのあまり、その場で言いなりになること」です。特に、口止め料のような名目でお金を払ってしまうと、相手が「次はもっと払え」「家族にも言う」と要求をエスカレートさせる引き金になりがちです。

一方で、相手を刺激してしまう返答（怒鳴る、脅し返す、SNSで反撃する）も、会社への連絡や拡散を招きやすく、結果として職場でのダメージが大きくなります。

ここでは、**会社バレを防ぎ、職場ダメージを最小化するための“現実的な初動”**を、順番に整理します。

まず冷静に：その場で要求をのまない／感情的に言い返さない

脅しを受けた直後は、頭が真っ白になってしまうのが普通です。しかし、次の2点は強く意識してください。

たとえば「今すぐ50万円払え。払わないなら会社に言う」という要求に対し、パニックで送金してしまうと、相手は「払う人だ」と認識します。すると、その後も金額を上げて繰り返し要求されやすくなります。

逆に、「名誉毀損だ、犯罪だ、逮捕されろ」と感情的に返すと、相手が意地になって行動に出るリスクが上がります。ここで大切なのは、正論で相手をねじ伏せることではなく、“会社への連絡・拡散を止める”ことです。

証拠の残し方：LINE・メール・録音で「脅しの事実」を固める

後から「言ってない」「脅してない」と言われると、話が一気に不利になります。まず、証拠を残しましょう。

証拠は、あなたを守るための“保険”です。会社バレの阻止だけでなく、仮にばらされた後に損害賠償などを検討する場面でも役に立ちます。

弁護士に依頼するメリット：受任通知で連絡を止め、交渉窓口を一本化する

脅しが続く場合、弁護士に依頼して受任通知を送ると、相手の連絡が止まる（止まりやすくなる）ケースがあります。理由はシンプルで、相手が「これ以上動くと自分が不利になる」と理解するからです（参考：慰謝料を請求されたら無料相談へ）。

弁護士に依頼するメリットは、主に次のとおりです。

なお、脅しへの対応はケースで変わります。相手が「配偶者（不倫された側）」なのか、「不倫相手」なのかでも、適切な落とし所は違います。重要なのは、あなたが一人で抱え込んで場当たり的に動かないことです。

（参考）不倫がバレて脅迫されたらどうする？口止め料・恐喝の対処と証拠の残し方

（補足）あなたが「ばらす側」なら、会社連絡は逆にリスクが跳ね返ることがある

このページは基本的に「会社にばらされた側」向けですが、状況によっては、あなたが怒りのあまり「会社に言う」と口にしてしまっているかもしれません。

しかし、会社への連絡は、名誉毀損やプライバシー侵害などが問題になり得るため、感情だけで動くのは危険です。制裁を求めるなら、会社を巻き込むよりも、慰謝料請求や誓約書（接触禁止など）で解決した方が、安全かつ現実的なケースが多いです。

実際に会社にばらされた場合の対処法（発覚後の手順）

すでに不倫の事実が会社に伝わってしまった場合、「もう終わった」と感じてしまう方もいます。しかし、発覚後でも、やり方次第で被害の拡大を止められることがあります。

ここでは、会社から呼び出されたときの対応、処分・退職勧奨への向き合い方、再拡散を防ぐための着地まで、順に整理します。

まずやること：事実関係・拡散範囲・証拠を整理する

会社にばらされた直後は、情報が錯綜しがちです。最初に、次の3点を“事実ベース”で整理してください。

ここを曖昧なまま進むと、会社対応も示談交渉もブレます。感情の整理より先に、出来事の整理を優先しましょう。

会社（人事・上司）から呼び出された時の注意点（事情聴取対応）

会社に不倫が伝わると、事情聴取（面談）が行われることがあります。ここでの対応が、職場での立場に大きく影響します。

「正直に全部話す」ではなく、必要最小限＋整合性を意識する

面談でありがちな失敗は、「気まずさから嘘を重ねる」ことです。嘘は、追加質問で矛盾が出やすく、会社の不信感を強めます。

ただし、だからといって、私生活の細部まで自分から語る必要があるわけではありません。会社が知りたいのは、主に次のような点です。

つまり、面談では「必要な範囲で、整合性のある説明」を意識し、話を広げすぎないことが重要です。

聞かれがちなポイントと、事前に用意しておくと良いこと

会社の質問は、ある程度パターンがあります。たとえば、次のような点です。

面談に臨む前に、最低限「勤務時間との関係」「社用設備の使用有無」「社内関係か社外関係か」を整理しておくと、説明がブレにくくなります。

処分が重い／不当だと感じたときは、労働問題としての相談も視野に

仮に会社から処分を示されたとしても、処分が常に正しいとは限りません。特に、私生活上の不倫だけを理由に極端に重い処分（懲戒解雇など）を言われた場合は、就業規則との整合性や処分の相当性を検討する余地があります。

このとき大切なのは、次の姿勢です。

会社との関係を維持するのか、円満退職を目指すのか、争うのかで戦略は変わります。早い段階で弁護士に相談し、選択肢を整理することが重要です。

懲戒処分・退職勧奨・配置転換を提示された場合の考え方

会社バレ後に現実的に起こりやすいのは、「解雇」よりも、退職勧奨や配置転換、降格などの“実質的な不利益”です。

ここでの注意点を整理します。

仮に職場に居づらくなっても、勢いで辞めてしまうと生活が不安定になり、家族問題（離婚・慰謝料・養育費など）にも響きます。退職を考える場合でも、条件（退職時期、会社都合か、退職金、口外防止など）を整理してから判断することが大切です。

ばらした側への慰謝料請求・刑事告訴はできる？（あくまで概要）

会社に不倫を言いふらす行為は、名誉毀損やプライバシー侵害として民事上の損害賠償（慰謝料）を請求できる可能性があります。特に、次のような事情があると問題になりやすいです。

一方で、刑事告訴（名誉毀損罪など）については、受理や立件のハードル、相手を刺激するリスクなどもあり、慎重な判断が必要です。まずは、拡散の停止と職場対応を優先し、そのうえで法的措置を検討するのが現実的です。

また、会社への暴露が職場だけでなくネット（SNS等）にも広がっている場合は、削除や投稿者特定の問題も絡みます。

（参考）不倫を暴露された・晒された（SNS等）ときの法的対処

再拡散を防ぐ：口外禁止条項を含む示談で「終わらせる」

会社バレ後に最優先すべきゴールは、これ以上広がらない状態を作ることです。そこで有効なのが、示談（合意書）で「再拡散防止」の条項を作ることです。

具体的には、次のような条項が検討されます。

示談は「お金を払って黙らせる」というイメージを持たれがちですが、本質は再発防止と紛争の終局です。拡散が続く状況を放置すると、職場・家族の両方でダメージが積み上がっていきます。弁護士を介して、現実的な条件で早期に収束させることが重要です。

（参考）不倫示談書マニュアル

（参考）接触禁止条項とは？｜拒否・修正のポイントや例文・違約金まで【弁護士が解説】

まとめ：会社にばらされたときは「職場対応」＋「拡散防止」で被害を止める

会社に不倫がバレた局面では、解雇の恐怖だけに目が向きがちです。しかし実際には、面談対応の失敗や拡散の長期化によって、職場と家庭の信用を大きく失うケースが目立ちます。まずは事実を整理し、会社対応をこじらせず、再拡散を防ぐことが最優先です。

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