離婚合意後に不貞行為・不倫で慰謝料請求されたら｜支払義務の有無とNG対応【離婚前不倫との違い】

離婚が現実味を帯びてくると、「この結婚生活はもう終わりだ」と感じ、新しい人間関係に目を向けたくなる方も少なくありません。ところが、離婚合意後に新しい交際相手と肉体関係を持ったところ、元配偶者から「不倫だから慰謝料を払え」と言われてしまうケースが多く相談されています。

一方で、離婚が成立した後になってから、婚姻中の不貞行為が発覚し、「離婚後なのに、今から慰謝料を請求されるのか」と不安になっている方もいます。どちらのケースも「離婚後に不倫慰謝料を請求された」という点では共通していますが、法的な考え方や結論は大きく異なります。

この記事では、主に次の2つの場面を整理します。

• 離婚合意後に新しい相手と不貞行為をしたところ、元配偶者から慰謝料を請求されたケース（本記事のメイン）
• 離婚前から不倫があったが、離婚後になって過去の不貞行為を理由に慰謝料を請求されたケース（サブ）

とくに本記事では、**「離婚合意後　不貞行為　慰謝料」「離婚合意後　不倫　慰謝料」**といったキーワードで検索している、次のような方を想定しています。

この記事を読むことで、次のポイントが整理できるように構成しています。

請求された側の立場（不倫をした側）を中心に解説しますが、慰謝料を請求したい側の方にとっても、「どのような場合に請求が認められやすいのか」「どこからが法律的には厳しいのか」を知る手がかりになります。

一人で「これは離婚合意後だから大丈夫だろう」「もう婚姻関係は破綻していたはずだ」と思い込んでしまうと、かえって不利な内容で合意してしまうおそれがあります。そこで、まずは離婚合意後の不貞行為と慰謝料の原則・例外から順番に見ていきましょう。

【離婚合意後の不貞行為と慰謝料の原則・例外

原則：離婚合意（破綻後）の不貞は慰謝料が否定されやすい

離婚合意後の不貞行為について、原則として慰謝料の支払義務は生じないとされるのは、「婚姻関係がすでに破綻していたのであれば、夫婦の平穏な共同生活を侵害したとはいえない」という考え方によります。

もう少し噛み砕くと、次のようなイメージです。

• 夫婦として一緒に生活し、互いに協力していく共同生活が続いている
  →　この状態を壊すような不貞行為は、精神的苦痛を与えるため慰謝料の対象になり得る
• 一方で、すでに夫婦としての共同生活は終わっており、離婚に向けて整理をしているだけ
  →　この段階で始まった交際は、「夫婦生活そのものを破壊した」とまでは評価されにくい

たとえば、次のようなケースでは、「不貞行為が開始した時点で、すでに婚姻関係は破綻していた」と評価され、慰謝料が否定されやすくなります。

このように、「離婚合意後　不貞行為　慰謝料」という検索キーワードが意識しているのは、まさにこの領域です。すでに離婚に向けて具体的な準備をしていた段階で、新しい相手と関係を持った場合には、原則として慰謝料の支払義務はないとされる余地があります。

もっとも、これは「原則」にすぎません。実際の事件では、「本当にその時点で婚姻関係が破綻していたと言えるのか」「離婚合意があったとまで言えるのか」が争われることが多く、その評価によって結論が大きく変わってきます。

例外：離婚合意を証明できない／実は破綻していなかったケース

離婚合意後の不貞でも慰謝料を支払わなければならない典型的なパターンは、次の2つです。

不倫をした側としては、「あのとき、あなたも『もう離婚でいい』と言っていたはずだ」と感じていても、不倫をされた側が「そんな合意はしていない」と主張すれば、どちらが正しいかは証拠と事情を総合して判断されます。

とくに、次のような状況は危険です。

このようなケースでは、不倫をした側が「離婚に合意していた」と主張しても、裁判所は「まだ具体的な離婚合意までは至っていなかった」と判断し、婚姻関係の破綻も認めない可能性が高くなります。

また、実際には離婚合意があったとしても、それを裏付ける客観的な証拠がない場合も問題です。たとえば、

といった場合には、「本当に合意があったのか」が疑われ、破綻の主張が認められにくくなります。

つまり、「離婚合意後だから不倫ではない」と主張するためには、

が重要になります。ただ単に「自分の感覚としてはもう終わっていた」というだけでは、慰謝料を免れるには不十分だという点に注意が必要です。

「離婚合意があった」と言える具体的な状態とは？

では、どのような状態であれば「離婚合意があった」と認められやすいのでしょうか。典型例としては、次のようなケースが挙げられます。

このように、離婚に向けた準備がかなり具体化しており、第三者が見ても「もうこの夫婦は離婚に向けて動いている」と理解できる状況であれば、「離婚合意後の不貞」と評価されやすくなります。

他方で、次のようなケースでは、離婚合意があったとはいえない可能性が高いでしょう。

特に、「条件がまとまれば離婚」という段階では、離婚自体がまだ確定していないので、法律的には「離婚合意後」とまでは評価されない場合があります。

「離婚合意後　不倫　慰謝料」というキーワードで調べている方の中には、「離婚の話し合いをしていたから、もう不倫にはならない」と考えている方も多いですが、実際にはここまで踏み込んで状況を整理しないと、結論が変わってしまうことに注意が必要です。

離婚について話し合いをしていた・調停中・裁判中の場合

「離婚合意後」といえるかどうかで迷いやすいのが、「離婚の話し合いの途中」「離婚調停中」「離婚訴訟中」といったグレーゾーンです。

たとえば次のような状況を想像してみてください。

このような場合、感覚的には「もう夫婦関係は終わっている」と感じるかもしれません。しかし、法的な評価は慎重です。

つまり、「離婚について話し合っている」「調停・裁判になっている」＝機械的に「離婚合意後」ではないということです。

むしろ、離婚について争っている最中に新しい不貞行為が始まると、相手方からは

と受け止められ、感情的反発が強まりやすくなります。その結果、慰謝料額の増額要素として評価されるおそれさえあります。

したがって、「離婚の話し合いをしているから」「調停中だから」「もう訴訟だから」といった理由だけで、「離婚合意後の不貞だから慰謝料は発生しない」と楽観視するのは危険です。

このようなグレーゾーンでは、具体的な事情（別居の有無・期間、夫婦のやり取り、離婚条件の進み具合）を丁寧に整理し、婚姻関係の破綻や離婚合意の有無を慎重に検討する必要があります。

【離婚合意がなくても婚姻関係破綻が認められるケース・認められないケース

離婚合意が文書や明確な形で残っていない場合でも、「不貞行為が始まった時点で、すでに婚姻関係が破綻していた」と評価されれば、慰謝料が否定される可能性があります。ここで重要なのが、「婚姻関係破綻」の有無です。

婚姻関係破綻の基本的な考え方

婚姻関係の破綻とは、簡単にいうと、

という状態を指します。

ここで注意すべきなのは、「自分はもう終わっていると思っている」という主観的な感覚だけでは足りないという点です。裁判所は、次のような客観的な事情を総合して、「本当に破綻していたと言えるのか」を判断します。

つまり、婚姻関係の破綻は、「夫婦の一方がそう思った瞬間」に自動的に成立するようなものではなく、あくまで具体的な事実に基づいて、第三者から見てどうかという視点から判断されるものです。

婚姻関係破綻が認められやすい典型パターン

婚姻関係破綻が認められやすいパターンとしては、次のような状況があげられます。

このような事情が積み重なっている場合には、「不貞行為が始まった時点ですでに婚姻関係は破綻していた」という評価がなされやすくなります。

もっとも、「別居していれば必ず破綻」「DVがあれば必ず破綻」といった機械的な線引きがあるわけではありません。あくまで、複数の事情を総合したうえで、「夫婦としての共同生活を回復させる現実的な見込みがあったかどうか」がポイントになります。

婚姻関係破綻が認められにくいパターン

逆に、次のような場合には、婚姻関係の破綻が認められにくい傾向があります。

特に、子どもがいるケースでは、「子どもをかすがいに夫婦生活を続けていた」と評価され、婚姻関係破綻が否定されることも少なくありません。

また、数か月程度の別居であっても、それが「冷却期間」としての意味合いが強い場合には、「まだ破綻とまではいえない」と判断されることが多いです。

破綻していると思っていた」では足りない理由

不倫慰謝料を請求された側からは、

• 相手から「もう夫婦として見ていない」と言われていた
• 「いずれ離婚する」と聞かされていた
• 自分としては、完全に終わった関係だと思っていた

といった声がよく聞かれます。

しかし、法律上の責任を免れるためには、「自分がそう信じていた」という主観だけでなく、それを裏付ける客観的な事情が必要になります。

とくに、不倫相手から「妻とはすでに破綻している」「必ず離婚する」という説明を受けて関係を持ったケースでも、実際には長期間の別居や具体的な離婚協議がなかった場合には、「婚姻関係が破綻していると信じたことに落ち度がなかった」とまでは認められにくいのが実情です。

まとめると、

という2つの軸が、慰謝料の有無を左右する大きなポイントになります。

次のパートでは、こうした前提を踏まえたうえで、離婚合意後に「過去の不貞」が発覚した場合の慰謝料について整理していきます。

離婚合意後に過去の不貞行為が発覚した場合の慰謝料請求

ここまでは、離婚合意後に新しく始まった不貞行為を中心に解説してきました。

しかし現実には、次のようなパターンも少なくありません。

• 離婚の話し合いをしていたときには不倫を知らなかった
• 離婚成立後、しばらくしてから「実は婚姻中から不倫していた」と発覚した

「もう離婚しているんだから、今さら慰謝料なんて請求できないのでは？」（請求する側）

「離婚後にバレたんだから、払わなくていいはずだ」（請求された側）

と考えてしまいがちですが、実務上はもう少し複雑です。

離婚時には知らなかった不貞でも、慰謝料請求が認められる余地がある

まず押さえておきたいのは、

• 「離婚したあと」であっても
• 婚姻中の不貞行為が原因で精神的苦痛を受けていれば

一定の条件のもとで慰謝料請求が認められる可能性があるということです。

とくに、次のような場合は請求の余地が検討されます。

このとき問題になるのが、

• 「離婚の精神的苦痛」に対する離婚慰謝料
• 「不倫という不法行為」に対する不貞慰謝料（不倫慰謝料）

が法律上は別の性質を持つ、という点です。

離婚成立時に何も取り決めをしていなければ、

• 「離婚そのものの苦痛」に対する慰謝料
• 「婚姻中の不貞による苦痛」に対する慰謝料

はいずれも、後からまとめて請求が検討される領域になります。

もっとも、

• 不貞行為があったこと
• その時期・回数・内容
• その結果、どの程度の精神的苦痛を受けたか

などを、ある程度の証拠に基づいて主張・立証していく必要があるため、

請求する側・請求された側のどちらにとっても、専門的な検討が不可欠になります。

離婚協議書・合意書・清算条項がある場合の考え方

次に多いのが、離婚時に次のような書面を作っているケースです。

この中に、たとえば次のような条項が入っていることがあります（いわゆる清算条項）。

このような場合、原則論としては、

• 当事者同士が「もうお互いに請求しない」と約束した
• その代わり、財産分与等を含めて全体としての精算を済ませた

と評価されるため、あとから改めて慰謝料を請求するのは難しくなる傾向にあります。

ただし、ここでも重要なのは、

離婚協議時に、婚姻中の不貞行為の存在を知っていたかどうか

です。

典型的な争点として、次のようなものがあります。

このような事情があると、

• 「重大な事実について勘違い（錯誤）があった」
• 「相手の不誠実な隠匿行為を前提にした合意だった」

として、合意条項そのものの効力を争う余地が論じられることがあります。

もっとも、

には、合意のやり直しを主張するハードルは相当に高くなります。

請求する側にとっても、請求された側にとっても、

• 「この合意書・清算条項がどこまでをカバーしているのか」
• 「不倫発覚後の請求に、どの程度の可能性があるのか」

は、文言の読み方やこれまでの裁判例に照らした専門的な評価が必要なポイントです。

離婚慰謝料と不貞慰謝料の違いを押さえておく

離婚後に婚姻中の不貞が発覚したケースでは、

• 「離婚のショック」に対する慰謝料
• 「不貞行為そのもの」に対する慰謝料

が頭の中でごちゃ混ぜになりやすいのですが、

法的には次のように整理しておくと理解しやすくなります。

離婚時の話し合いで「離婚慰謝料は請求しない」としていても、

といった選択肢があり得るケースも存在します。

逆に、請求された側としては、

• どの範囲について、すでに離婚時に精算が済んでいるのか
• 「二重取り」となるような請求になっていないか

をしっかりチェックしたうえで、

必要に応じて**「既に解決済みの部分です」と反論する戦略**をとることもあります。

このように、離婚後に過去の不貞行為が発覚したケースは、

• 時系列
• 合意書の内容
• どの損害について、どのタイミングで精算されたか

を丁寧に整理しないと、正確な見通しが立ちにくい領域です。

ご自身だけで「これはもう請求できない」「これは全部払わなければいけない」と断定せず、

一度、専門家に「切り分け方」そのものを相談することをお勧めします。

自分で判断せず、弁護士に相談した方が良い典型ケース

ここまで見てきたとおり、

• 離婚合意の有無
• 婚姻関係破綻の有無
• 離婚後に発覚した不貞の扱い

は、どれも細かな事実関係と法律の評価が絡み合うテーマです。

「ネットで読んだ情報」と「自分のケース」が完全に一致することはまずありません。

次のようなケースに当てはまる場合は、ご自身で白黒を決めてしまう前に、弁護士への相談を強くおすすめします。

慰謝料額が高額（100万円以上）または弁護士名義の請求が来ている

まず分かりやすい目安になるのが、

• 請求されている金額
• 請求書の送り主

です。

このような場合、

• 交渉がこじれれば裁判に発展する可能性が高い
• 減額余地や支払時期の調整余地があるのに、自分で不利な合意をしてしまうおそれがある

という意味で、「弁護士なしでの対応は危険ゾーン」に入っていると考えてよいでしょう。

離婚合意の有無や婚姻関係破綻が争点になりそうなケース

次に、法的な評価が分かれやすいケースです。

このようなケースでは、

• どの事情が「破綻を裏付ける材料」になるのか
• 逆に、相手からどのような反論が予想されるのか

を踏まえて、主張と証拠の組み立て方そのものを設計する必要があります。

たとえば、

• 別居開始時期をどう説明するか
• 離婚の話し合いでどのような言葉が交わされていたか
• LINEやメールでのやり取りをどこまで証拠として使うか

といった点は、感覚ではなく「戦略」の問題です。

慰謝料を請求された側としても、請求する側としても、

ここを誤ると、

• 認められるはずだった減額が認められない
• 本来はもっと取れたはずの慰謝料が大きくカットされる

といった結果になりかねません。

離婚合意後の不貞＋婚姻中の別の不貞も問題になっているケース

さらに難易度が高いのが、複数の不貞行為が時間的に混在しているケースです。

例えば、次のようなパターンです。

このような場合、

• どの期間の行為について、誰に対して
• どの名目で、どのくらいの慰謝料を請求・支払うことになるのか

という「整理作業」自体が、かなり複雑になります。

慰謝料を請求された側にとっては、

• 本来よりも広い期間を対象に請求されていないか
• 離婚合意後・破綻後の行為まで一括して高額請求されていないか

をチェックしたうえで、

• 「ここからここまでは破綻前の行為として一定の支払いを受け入れる」
• 「それ以降は破綻後なので慰謝料の対象とすべきではない」

といった線引きを、タイムラインに沿って冷静に提示していくことが求められます。

逆に、請求する側であれば、

• どこまでが不貞慰謝料の対象期間になるのか
• 離婚慰謝料との関係で「取りこぼし」がないか
• 相手方の収入・資力とのバランスを踏まえた現実的な落としどころ

を見極めながら請求・交渉を進めていく必要があります。

このように、時系列が複雑な事件ほど、専門家による整理の有無で結果が大きく変わりやすいと言えます。

離婚合意後の不貞と、婚姻中の別の不貞が同時に問題になっていると感じたら、

ご自身だけで「ここまでは払う／払わない」を決めてしまうのではなく、

一度、第三者である弁護士にタイムラインを見てもらうことをおすすめします。

慰謝料を請求された側がやってはいけないNG行動

ここまで見てきたとおり、離婚合意後の不貞行為と慰謝料の問題は「タイムライン」と「婚姻関係破綻」の評価次第で結論が大きく変わるテーマです。

だからこそ、請求されたときの一つひとつの行動が、

後になって「痛恨の一手」になってしまうことも少なくありません。

ここでは、とくに離婚合意後に不倫慰謝料を請求された側が、絶対に避けたいNG行動を整理します。

請求を無視する・感情的な反論をする

まず、もっとも危険なのが次のパターンです。

気持ちはよく分かりますが、この対応は相手の攻撃パターンを「訴訟モード」に切り替えさせてしまうきっかけになりがちです。

無視・感情的反論の主なリスクは次のとおりです。

もちろん、いきなり長文の反論書面を自分で作る必要はありません。

「とりあえず一度弁護士に見せてから返事をする」という、一呼吸おいた対応だけでも、後の展開は大きく違ってきます。

安易に「全部認める」内容の書面にサインする

次に危険なのが、請求する側に言われるままの内容で書面にサインしてしまうケースです。

例えば、こんな流れです。

一度署名押印してしまった書面は、

その後の交渉や裁判で非常に強い証拠として扱われます。

典型的には、次のような危険な条項が紛れ込んでいることがあります。

相手から渡された合意書・示談書案について、

• 「どこが典型的な内容で、どこが異常に重い条件なのか」
• 「このまま署名すべきか、どこを修正してもらうべきか」

を評価するのは、一般の方には難しい部分です。

「サインする前に、一度弁護士チェックして貰う」

これだけでも、将来のトラブルを大きく減らすことができます。示談書の作成・チェックは無料相談の対象外とはなりますが、有料相談や依頼をしても数万円から10万円程度の弁護士費用しかかかりません。

相手を挑発する発言やLINEを送る

もう一つよくあるのが、相手を挑発するような発言やメッセージを送ってしまうケースです。

こうした発言は、相手の怒りにさらに火をつけるだけでなく、

• 相手の精神的苦痛を増幅させた証拠
• 場合によっては、名誉毀損や脅迫まがいの言動の証拠

として、裁判所に提出されてしまうこともあります。

特に、LINEやメールは

• 日付と時刻が残る
• スクリーンショットで簡単に保存・提出できる

ため、「ついカッとなって送った一言」が長期間にわたって残り続けるという特徴があります。

もし、感情的になってしまいそうなら、

一晩おいてから返事をする

自分で文面を作らず、弁護士を通じてやり取りする

といった「距離を置く工夫」をした方が安全です。

まとめ

最後に、この記事全体のポイントを整理しておきます。

離婚合意後の不倫慰謝料の問題は、

法律的にも事実関係としても「グレーゾーン」が多く、一般論だけではなかなか結論が出ません。

逆に言えば、

を丁寧に行うことで、本来払う必要のない慰謝料を避けたり、金額を大きく抑えられる余地がある分野でもあります。

「本当にこの金額を、今の条件で払うべきなのか？」

と少しでも迷われたら、一人で抱え込まずに専門家に相談してみてください。

離婚合意後の不倫慰謝料の問題は、

• 法律の条文だけでは答えが出ない
• 事案ごとの事情によって結論が揺れ動く

という意味で、とても「難しい」分野です。

その一方で、きちんと整理して主張すれば、結果が大きく変わる余地のある分野でもあります。

少しでも不安を感じているなら、

• 時系列や離婚の経緯が分かるメモ
• 離婚協議書やLINEのスクリーンショット

などを手元にまとめたうえで、一度専門家に相談してみてください。

それが、「払わなくてよかったお金」を見極めるための、いちばん確実な近道になります。