不倫の発覚や別れ話の後、相手が感情的になって「連絡が止まらない」「家や職場に来る」「周囲に言いふらす」といった被害が続くことがあります。こうした状況で検索されやすいのが、**「不倫 嫌がらせ」**の問題です。
嫌がらせが長引くほど、精神的ダメージが増えるだけでなく、証拠が散逸して「止める手続」が取りにくくなることもあります。大切なのは、感情で応酬するよりも、**止めるための型（証拠→窓口→手続）**を早めに作ることです。
- 連絡攻勢や待ち伏せを法的に止める方法を知りたい
- 連絡禁止や警告書は、どういう順番で使うべきか知りたい
- 警察に相談できる目安（#9110／110）を知りたい
- 示談（慰謝料交渉）と嫌がらせ対応を切り分けたい
本記事は、ストーカー化・嫌がらせを「止める」ための一般的な考え方と実務上の進め方を整理します（個別事情で対応が変わることがあります）。周辺トラブル全体を俯瞰したい場合は、次のまとめページも参考になります。
不倫慰謝料のトラブル・二次被害（求償権・税金・恐喝/名誉毀損・暴露）
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年～2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年～ アイシア法律事務所開業
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結論：嫌がらせは「証拠保全→窓口一本化→止める手続」が最短ルート
不倫後の嫌がらせ対応で、最初に押さえるべき結論は次の3つです。
1つ目は、証拠がないと止めにくいことです。
「怖い」「しつこい」という感覚は正当でも、手続の場面では「いつ・どこで・何をされたか」が重要になります。
2つ目は、本人同士でやり取りを続けるほど、被害もリスクも増えやすいことです。
相手を刺激してエスカレートしたり、こちらの返信が“言質”になって不利に扱われたりすることがあります。
3つ目は、嫌がらせの種類によって「止め方」が違うことです。
たとえば、金銭要求とセットで「ばらす」と言われるなら恐喝・脅迫の問題、SNSで晒されるなら名誉毀損・プライバシー侵害の問題、というように論点が分岐します。
金銭要求と脅しが絡む場合は、こちらの記事もあわせて確認してください。
不倫慰謝料の請求が恐喝・脅迫になる境界｜要求がエスカレートしたときの初動
どこから「嫌がらせ・ストーカー化」？典型行為と危険サイン
嫌がらせは「一度だけの連絡」よりも、反復・継続や、生活圏への侵入があるほど危険度が上がります。典型例を整理します。
- 短時間に大量の電話／LINE／DMが届く（深夜早朝含む）
- 「会うまで帰らない」など面会を強要される
- 自宅付近で待たれる／尾行される／勤務先に来られる
- 家族や職場に連絡される（匂わせ・暴露を含む）
- 別れを受け入れず、プレゼントや手紙が執拗に届く
特に危険なのは、次のようなサインが出ているときです。
「家に行く」「職場に行く」「周囲に言う」「住所を知っている」など、生活圏へ踏み込む言動がある／行動がエスカレートしている場合は、本人対応の範囲を超えやすいです。
また、「SNSで晒す」「実名を出す」「証拠画像を投稿する」など、情報拡散に枝分かれした場合は、削除や開示請求など別の手当ても必要になります。
不倫を暴露された・晒された（SNS等）ときの法的対処｜名誉毀損・プライバシー侵害・削除・開示
証拠の残し方：あとから「止める」ための材料を作る
嫌がらせを止めるための証拠は、「勝つため」だけでなく、警告書を効かせる／警察相談を通す／手続の説得力を上げるためにも重要です。ポイントは“改ざんせず、時系列で残す”ことです。
残しておきたい証拠（最低限）
- LINEやSMS、DMの画面（日時・アカウントが分かる形）
- 着信履歴（回数・時間帯が分かる形）
- 自宅や職場付近での待ち伏せ等の記録（日時・場所・状況）
- 被害が続いていることを示すメモ（時系列のログ）
実務で差が出る“残し方”
- スクリーンショットは、日付・相手の表示名／IDが同一画面に入るように撮る
- 重要なやりとりは、スクショだけでなく、可能ならデータとしてバックアップする
- 待ち伏せ等は、無理に対峙せず、安全を優先した上で位置・時間をメモに残す
- 「怖いので相談した」記録として、家族・職場・警察相談等の経緯も時系列で整理する
相手を怒らせる返信、脅し返し、SNSでの反撃は、嫌がらせが激化しやすく、こちらの不利な材料にもなり得ます。証拠を固めるまでは“最小限の反応”が安全です。
止め方の手順：連絡禁止の意思表示→警告書→警察相談／接近禁止の検討
嫌がらせを止める手順は、状況により前後しますが、基本は次の流れで考えると整理しやすいです。
1）安全確保（最優先）
身の危険がある、今まさに自宅・職場付近に来ている等の場合は、証拠より安全が先です。緊急時はためらわず110番も選択肢になります。
2）連絡手段を絞る／窓口を一本化する
本人同士のやりとりを続けるほど悪化しがちです。可能なら、以後の連絡は弁護士経由に切り替えるだけで沈静化することがあります。
3）警告書（弁護士名義が有効になりやすい）
警告書は、次の点を短く明確にするほど効果が出やすいです。
- 禁止する行為（連絡・訪問・待ち伏せ・職場接触など）
- 連絡方法の指定（代理人経由、書面のみ等）
- 違反した場合に取り得る手続（警察相談・法的手続の検討）
4）警察相談の目安
繰り返しのつきまとい、生活圏への接触、具体的な害悪告知がある場合は、早めに相談した方が安全です。相談時は、時系列メモとスクショ等を持参すると話が通りやすくなります。
5）接近禁止等の“強い手段”を検討
相手が止まらない、エスカレートしている場合は、警告書や警察相談と並行して、裁判手続（接触禁止の仮処分など）を検討する場面があります。ここは個別事情（関係性、行為態様、危険性）で大きく変わるため、早めに弁護士へ状況を整理して相談するのが安全です。
慰謝料交渉と切り分ける：示談書の条項で再燃を防ぐ
嫌がらせが「別れ話」から始まっていても、途中から「慰謝料の話」と混ざっていくことがあります。ここで大切なのは、嫌がらせ対応と金銭交渉を切り分けることです。
本人同士で金銭交渉を続けると、
- 連絡が増える（＝被害が増える）
- 脅し文句が出る（＝恐喝・脅迫の論点が生まれる）
- 条件が曖昧なまま合意して蒸し返される
- といった形で、二次被害が拡大しがちです。
示談で解決する場合は、金額だけでなく、再発防止の条項を“書面で”固めるのが重要です。典型的には次の発想になります。
- 連絡禁止（連絡方法の指定も含む）
- 接触禁止（自宅・職場・生活圏への接近を含む）
- SNS投稿・暴露の禁止、守秘条項
- 違反時の取り扱い（違約金等）
示談書の作り方や、条項設計の全体像は次の記事で整理しています。
不倫示談書マニュアル【テンプレート付】｜書き方・記載事項・無効リスク・公正証書化まで弁護士が丸ごと解説
まとめ：今日からやることチェックリスト
最後に、不倫後の嫌がらせ・ストーカー化で「結局どう動くべきか」を要点で整理します。
- 言い返すより先に、スクショ等で証拠を時系列に固める
- 本人同士の連絡は最小限にし、窓口を一本化して沈静化を狙う
- 連絡禁止・訪問禁止を明確化し、警告書で“止める意思”を形にする
- 生活圏への接触や反復があれば、早めに警察相談も検討する
- 示談は金額だけでなく、連絡禁止等の条項まで書面で固める
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