不倫慰謝料のトラブル大全｜求償権・税金・恐喝/名誉毀損・暴露まで初動整理

不倫慰謝料の話し合いは、金額や支払い方法だけで終わるとは限りません。むしろ現場では、求償権（肩代わり・負担割合）、税金、恐喝・脅迫まがいの要求、名誉毀損・プライバシー侵害（暴露・晒し）、嫌がらせといった「周辺トラブル」で二次被害が広がることが少なくありません。

この記事では、次の疑問に答えます。

不倫慰謝料・不法行為の基本構造と、交渉実務上の注意点を踏まえて、個別事情で結論が変わりうるポイントも含めて整理します。

「一度送ったメッセージ」「一度払ったお金」「一度サインした示談書」は、後から取り返すのが難しくなりがちです。感情が高ぶっているときほど、まず“初動の型”を優先しましょう。

周辺トラブルの全体像：まず「類型」と「初動の原則」を押さえる

不倫慰謝料の周辺トラブルは、ざっくり言うと次の5類型に分けて考えると整理しやすいです。

1）求償権・肩代わり（負担割合の争い）

配偶者（不倫した側）と不倫相手が「共同不法行為」と評価される場面では、被害者側に対しては“まとめて責任を負う”形になりやすい一方、支払った側がもう一方に負担分を求める（求償する）局面で揉めます。

2）税金・名目（示談金/解決金）の誤解

「慰謝料だから非課税」と単純に決めつけると危険な場面があります。逆に「示談金」「解決金」と呼べば税金がかかる、というわけでもありません。

3）恐喝・脅迫・不当要求（要求のエスカレート）

請求自体が直ちに違法になるわけではありませんが、「言うことを聞かなければ不利益を与える」と迫ると、刑事・民事のリスクが出ます。

4）名誉毀損・プライバシー侵害（暴露・晒し）

SNS投稿、職場への連絡、家族や知人への拡散などは、慰謝料の問題を超えて別の紛争（削除・開示・損害賠償）に発展します。

5）嫌がらせ（接触が続く・ストーカー化）

連絡が止まらない、家の近くに来る、周辺へ言いふらす等は、精神的負担が大きいだけでなく、早期に手を打たないと長期化します。

そして、請求する側／された側のどちらにも共通する「初動の原則」は次の3つです。

• 窓口を一本化して“言った言わない”を減らす（できれば書面・メッセージ中心）
• 証拠と記録を先に固める（通話履歴、メッセージ、SNS投稿、送金記録など）
• 合意は必ず書面化し、再燃ポイント（求償権・接触・守秘）を潰す

なお、そもそも「不倫慰謝料の基本（請求の条件・相場・手続き）」から確認したい場合は、全体像をまとめたページも参考になります。

不倫慰謝料とは？請求・減額・相場・手続きの全体像（請求する側／請求された側）

このページ（周辺トラブル）で扱う個別テーマは、以下の記事で深掘りしています。

【索引：求償権・肩代わり・二重取り（負担割合／条項）】

【索引：税金】

【索引：恐喝・脅迫・不当要求】

【索引：暴露・晒し（名誉毀損／プライバシー侵害）・嫌がらせ】

【索引：刑事責任（犯罪との関係）】

【索引：解決事例（トラブルが現実に起きたケース）】

求償権・肩代わりで揉めないためのポイント

求償権トラブルがやっかいなのは、「被害者に払う話（対外）」と「当事者間で割り勘する話（内部）」が別物だからです。

たとえば不倫慰謝料では、被害者（配偶者）から見れば「配偶者（不倫した側）」と「不倫相手」のどちらにも請求できる場面があり、先にどちらかが支払うこともあります。ところが、支払った側はその後、もう一方に対して「あなたの分も払ったから負担して」と求めたくなることがあります。これが求償権の入口です。

請求する側（被害者側）からすると、次の点で揉めやすいです。

・片方と先に和解した結果、もう片方への請求が“想定より減る”（二重取りはできません）

・「免除」「清算条項」の書き方次第で、残りの請求余地が狭まったと感じる

・「肩代わりするから一括で払う」と言われ、後から当事者同士の争いに巻き込まれる

請求された側（配偶者側／不倫相手側）からすると、次の点がリスクです。

・よく分からないまま一括で支払ってしまい、後から求償される／できないで揉める

・示談書で求償権を放棄させる条項が入り、支払った側が“回収できない”状態になる

・支払額が「相場」や「責任割合」とかけ離れていて、内部負担の争いが激化する

求償権の基本を先に押さえたい方は、次の記事が役に立ちます。

不倫慰謝料の求償権とは

また、求償権は示談書の条項（放棄条項など）で結論が大きく変わることがあります。サイン前に「その条項が何を失わせるか」を確認することが重要です。

不倫慰謝料の求償権は示談書で放棄させられる？

税金（所得税・贈与税）と「示談金/解決金」名目の注意

慰謝料の税金は、結論だけ知りたい方が多い一方で、**「原則」と「例外」**を分けて考えないと危険です。

一般的に、精神的苦痛に対する損害賠償（いわゆる慰謝料）は課税されない整理になることが多いです。もっとも、実際の支払いは「示談金」「解決金」などの名目で行われることもあり、名目だけで判断するとズレます。

たとえば、次のような事情が絡むと、税務上の評価が問題になりやすくなります。

・慰謝料以外の性質（財産の移転、事業上の補填など）が混ざっている

・第三者への支払いが絡み、贈与・経済的利益の問題が顔を出す

・合意書の書き方が粗く、支払いの趣旨が読み取れない

税金の論点だけをまとめて確認したい方は、こちらも参考になります。

不倫慰謝料に税金はかかる？

恐喝・脅迫と紙一重にならない請求／要求の線引き

不倫慰謝料の請求は、適法な権利行使として行われることがあります。しかし、交渉が感情的になり、要求がエスカレートすると「やり方」が問題になります。

ポイントは、お金の要求とセットで“害を告知する”形になっていないか、そしてその害が社会通念上、許される範囲を超える圧力になっていないか、です。

請求する側は、回収したい気持ちが強いほど「圧」をかけたくなりますが、違法性の議論に入ると、主導権が一気に崩れます。請求された側も、怖さから即決で支払うのではなく、証拠化→窓口一本化→専門家相談の順で落ち着かせるのが基本です。

恐喝・脅迫の境界や、要求が過激化したときの初動を整理した記事はこちらです。

不倫慰謝料の請求が恐喝・脅迫になる境界

名誉毀損・プライバシー侵害（暴露・晒し）／嫌がらせへの対処

不倫慰謝料の周辺で、いちばん「取り返しがつきにくい」のが情報拡散系のトラブルです。なぜなら、投稿や連絡が一度広がると、削除しても完全には回収できず、被害が長期化しやすいからです。

請求する側が注意すべきこと

不倫の事実をSNS等で暴露・晒ししてしまうと、相手から名誉毀損やプライバシー侵害として反撃され、慰謝料交渉そのものが泥沼化することがあります。

「正しいことを書いている」つもりでも、私生活上の事実の公表が違法と評価される場面はあり得ます。怒りの出口をネットに求めるほど、回収のゴールが遠のきやすい点は要注意です。

請求された側（暴露された側／嫌がらせを受けた側）がやるべきこと

まずは、相手の言動を止めるために「反論合戦」へ入らないことが重要です。次に、以下を淡々と進めます。

・投稿やメッセージの証拠保全（URL、日時、スクリーンショット、ログ）

・削除依頼（プラットフォーム、サイト管理者）

・必要に応じて警告書（連絡禁止・投稿禁止・接触禁止を明確化）

・匿名投稿なら、発信者情報の開示など、法的手続きの検討

暴露・晒し（SNS等）に特化した手順は、次の記事で詳しく整理しています。

不倫を暴露された・晒された（SNS等）ときの法的対処

また、嫌がらせが続くケースでは、連絡禁止や警告書の設計が効いてくることがあります。

不倫後の嫌がらせ・ストーカー化への対処

最後に、周辺トラブルの“再発防止”として効くのが示談書の設計です。金額だけでなく、守秘・接触禁止・SNS投稿禁止・違反時の扱い（違約金等）まで、現実的に決められる範囲で決めておくと、蒸し返しを抑えやすくなります。

不倫示談書マニュアル【テンプレート付】

まとめ：結局、何から確認すべきか（要点の再整理）

周辺トラブルで損をしないための要点をまとめます。

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