求償権の時効はいつ？不倫慰謝料を支払った後に請求できる期限と起算点

不倫慰謝料を支払ったあと、「不倫相手（または配偶者）にも負担してほしい」と思っても、いつまでも請求できるわけではありません。求償権 時効の問題があり、放置すると“時間切れ”で請求できなくなることがあります。

この記事では、次の疑問に答えます。

本記事は「時効・起算点・放置リスク」に特化して整理します。求償権の基本（求償権とは何か／責任割合の考え方／全体像）から確認したい方は、まずこちらをご覧ください。

不倫慰謝料の求償権とは｜求償権の仕組み・責任割合・トラブル回避策【弁護士解説】

結論：求償権の時効は「5年／10年」が基本。起算点は“支払った時”が軸

不倫慰謝料の求償権（共同で責任を負う関係で、払い過ぎた分を相手に負担してもらう請求）は、一般に次の発想で整理されます。

• 原則：行使できると知った時から5年
• または：行使できる時から10年
• そして、起算点（いつからカウントするか）は、実務上 「慰謝料を支払った時（または支払いが確定した時）」 が軸になりやすい

ここで大事なのは、次の2点です。

また、求償の場面では、示談書の条項（清算条項・求償の扱い）次第でそもそも請求できなくなるケースもあります。時効以前に「条項で詰む」こともあるため、心当たりがある方は早めに確認が必要です。

起算点はいつ？「支払日」「相手を知った時」「分割払い」など典型パターンで整理

「いつから5年（10年）を数えるのか」は、求償で最も揉めやすいポイントです。典型パターンごとに整理します。

1）一括で支払った（振込・和解一括など）

最も多いのはこの形です。

この場合、基本的には 支払った時点で求償権を行使できる状態になりやすく、支払日（またはその直後）から時効が進む と考えて準備するのが安全です。

2）支払ったが、相手方（求償先）や連絡先が分からない／確証が薄い

理屈としては「相手が誰か分からず権利行使できない」事情が絡むと起算点がズレる余地があります。

ただし実務では、「分からない」状態が長引くほど、証拠も弱り、交渉も難航しがちです。“相手が確定してから動く”では遅いことがあるので、早期に証拠と情報（氏名・住所等）を固めるのが重要です。

3）分割で支払っている（または分割で支払った）

分割払いは要注意です。

よくある扱いとしては、支払った分ごとに求償の問題が生じ、支払いの都度、時効が進むと考えることもできる（少なくともそう主張され得る） ため、「最後の支払いが終わってから考える」だと危険です。

4）裁判・調停・示談で解決した（支払義務が確定した）

裁判や調停、示談で支払うことが確定した場合でも、求償権は基本的に「実際に支払って初めて生じる（または具体化する）」という理解で動くのが実務的です。

一方で、示談書の内容によっては、求償が難しくなったり、相手が「その条件なら求償はしないはず」と争ってきたりします。“いつから”と同時に、“そもそも求償できる設計か” も合わせて確認してください。

時効で負けないための初動：証拠確保→通知→“止め方（完成猶予・更新）”の選択

時効で損しないための動き方は、結局この順番に集約されます。

（1）まず集めるべき証拠（最低限）

• 示談書・和解調書・判決書など「支払義務の根拠」
• 振込明細・通帳履歴など「実際に支払った証拠」
• 不倫関係・共同責任を基礎づける資料（やりとり、期間、認否の手がかり等）

（2）通知（内容証明など）は“万能”ではない

「内容証明を送れば時効が止まる」と思われがちですが、通知はあくまで初動の一つです。

相手が無視したり、時間稼ぎをしたりするケースもあるため、通知後にどう“確実な手段”へつなぐかが大事です。

（3）交渉中でも、時効は進む：止め方を選ぶ

時効対策には、大きく次の発想があります。

• いったん“期限の完成を先送りする”方向（完成猶予）
• “時効期間をリセットする”方向（更新）

実務上は、相手の態度次第で、次のように判断します。

示談書の作り方や、条項設計（清算・分割・違反時の取り扱い）を含めて整えたい方は、こちらも参考になります。

不倫示談書マニュアル【テンプレート付】｜書き方・記載事項・無効リスク・公正証書化まで弁護士が丸ごと解説

放置するとどうなる？よくある失敗（サイン・口約束・揉めたまま時間切れ）

求償の時効でよくある失敗は、「相手が払わない」ことよりも、**こちらが“詰め切らないまま時間を過ごす”**ことです。

失敗例1：話し合いが続いていると思っていたら、実は時間切れ

「また連絡する」「考えておく」と言われて待っていたら、数年経っていた、というパターンです。

相手が悪いというより、期限管理の不備で負けやすい典型です。

失敗例2：示談書にサインしたが、求償の扱いを確認していなかった

被害者との示談書に、清算条項や免責の文言が入り、後から求償を巡って争点になることがあります。

求償の有無・求償放棄の有無は、金額と同じくらい重要です。

失敗例3：証拠が揃わず、請求の前提でつまずく

求償は「払った」という事実だけでは足りず、状況によっては共同責任の前提や支払額の根拠を争われます。

時間が経つと、メッセージ履歴や相手の連絡先、当時の経緯が失われやすく、交渉も訴訟も不利になりがちです。

求償“される側”の注意点：時効の主張（援用）と不用意な「承認」回避

逆に、求償請求が来た側（不倫相手／配偶者）は、次の点を押さえる必要があります。

（1）時効は“自動で勝てる”わけではない（主張が必要）

時効が完成していそうでも、手続の中で適切に主張しないと、そのまま認められてしまうことがあります。

「いつ支払ったのか」「いつからカウントされるのか（起算点）」「途中で止まっていないか」を整理することが重要です。

（2）不用意なメッセージが「承認」扱いになることがある

よくある危険行動は、LINE等で

「分かった、払う」「今は無理だけどそのうち返す」

のように書いてしまうことです。内容次第では、相手から「債務を認めた」と主張され、時効の扱いが不利になる可能性があります。

（3）一部入金・分割合意も慎重に

とりあえず少額を振り込む、分割で払う合意をする、といった対応は、紛争を収める一方で、法的には重い意味を持つことがあります。

“支払う前”に、時効や条項、負担割合の見通しを確認してから動くのが安全です。

求償権の全体像（責任割合・どんなときに求償されるか）を先に押さえたい方は、こちらも参考になります。

不倫慰謝料の求償権とは｜求償権の仕組み・責任割合・トラブル回避策【弁護士解説】

まとめ：期限・起算点・やることチェックリスト

最後に、求償の期限（時効）で損しないための要点をまとめます。

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