不倫慰謝料の請求が恐喝・脅迫になる境界｜「払わないとバラす」と言われたときの初動

不倫慰謝料の請求・交渉では、途中から相手の要求が強くなり、

「払わないとバラす」「職場に言う」「家族に連絡する」

といった言動が出てくることがあります。

このとき問題になるのが、不倫慰謝料の請求が“恐喝・脅迫”にあたる境界です。権利がある（慰謝料を請求できる可能性がある）としても、やり方次第では刑事事件になり得るため、初動を間違えると被害が拡大します。

本記事は、刑法上の基本構造（恐喝・脅迫・強要の考え方）と実務上の注意点にもとづいて整理します（個別事情で結論が変わることがあります）。

不倫慰謝料の周辺トラブル（求償権・税金・暴露など）を全体像から確認したい場合は、次のページも参考になります。

脅す言葉が出たら、まずは“証拠保全”と“窓口一本化”が最優先です。

（執筆者）弁護士坂尾陽（Akira Sakao -attorney at law-）

2009年　　　　　京都大学法学部卒業
2011年　　　　　京都大学法科大学院修了
2011年　　　　　司法試験合格
2012年～2016年　森・濱田松本法律事務所所属
2016年～　　　　アイシア法律事務所開業

不倫慰謝料に詳しい坂尾陽弁護士

Contents

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結論：境界は「請求額」より「言い方・やり方」（権利があってもアウトになる）

先に結論です。**恐喝・脅迫になるかどうかは、請求額の多寡よりも「言い方・やり方」**で決まりやすいです。

不倫慰謝料は、状況によっては法的に請求が認められ得ます。しかし、たとえ請求の“土台”があっても、次のように害悪を告知して金銭を要求すると、恐喝（刑法249条）や、状況によっては強要（刑法223条）、脅迫（刑法222条）などが問題になり得ます。

ここで重要なのは、“お金を払わせる目的で脅す”構図になった瞬間に、交渉が「正当な請求」ではなく「不当要求」と評価されやすくなることです。

一方で、次のように、手続としての圧力（法的手続を検討する旨）を、冷静に伝えるだけなら、直ちに恐喝・脅迫とは言い切れません。

つまり、“第三者にバラす”などの不利益をチラつかせるのではなく、“法的な手段”に寄せるのが安全な境界線です。

なお、相手が最初から恐喝目的で仕掛けてくる「美人局（つつもたせ）」が疑われるケースは、事例ベースで別ページにまとめています。

慰謝料を請求する権利があっても、その手段が違法・不当と判断されると恐喝・脅迫の問題になるのは意外と思われるかもしれません。

「この一言はアウト？セーフ？」という形で悩む方が多いので、実務上の危険度の目安を整理します。

※最終的には、前後の文脈（誰に、何を、どのトーンで、何回、金銭と結びつけたか）で評価が変わり得ます。

特に「バラす」「職場に言う」は、不倫慰謝料の請求とセットになりやすい一方で、金銭目的の脅しと見られやすい典型です。

相手が本当に実行に移すと、名誉毀損やプライバシー侵害など別の問題にも発展します。暴露・晒しが現実化した場合の対処は、次の記事で整理しています。

恐喝・脅迫が疑われる場面で一番もったいないのが、**証拠が残っていない（または残し方が弱い）**ことです。

警察相談・弁護士相談のどちらでも、最初に見られるのは「脅しと金銭要求が結びついているか」「反復継続しているか」「具体性があるか」です。

証拠は、次の方針で集めます。

メッセージは“そのまま”保存（削除・編集・加工をしない）
LINE・SMS・メール・DMは、スクショだけでなく、できればログとして残し、日時が分かる状態で保存します。
電話・面会は「メモ＋可能なら記録」
いつ、どこで、誰が、何を言ったか。金銭要求と脅しの言葉を、直後にメモ化します。
振込・送金の証拠は別フォルダで整理
振込明細、送金履歴、要求額の変遷が分かる資料は、後から説明しやすい形でまとめます。

MEMO：やり取りを続けるほど“言質”も増える

感情的に言い返すと、相手から「脅された」と言い返されることがあります。返信は最小限にし、窓口を一本化する方が安全です。

「会って話そう」「今から来い」など、面会に誘導される場合は要注意です。単独で会うほど、脅しが強くなったり、証拠が曖昧になったりしがちです。

慰謝料を請求された側は直接会わないが鉄則です。