不倫誓約書の作成ガイド【テンプレート付】｜有効性・拒否や違反の対処法まで弁護士が解説

配偶者の不倫が発覚した直後は、ショックや怒りで冷静になれず、「とにかく二度としないと約束させたい」と思う一方、何から手を付けるべきか分からなくなる方も少なくありません。

そんなときに役立つのが不倫誓約書（念書）です。口約束だけだと後から「言っていない」「そんな約束はしていない」と否認されるリスクがありますが、文書にして署名押印しておけば、再発防止や慰謝料交渉の土台になります。

この記事では、すぐ使える不倫 誓約書 テンプレート（例文）と、接触禁止・違約金など「効く条項」の書き方、誓約書の法的な位置づけと限界を整理します。作成を拒否された場合や違反された場合の対処法は、後半で具体的に解説します。

不倫誓約書とは？示談書・合意書との違い

不倫誓約書とは、不倫をした配偶者（または不倫相手）に「不倫の事実を認めさせ、今後しないこと」を約束させる書面です。言い方としては「誓約書」のほか「念書」「不貞行為の誓約書」などと呼ばれることもあります。

ポイントは、誓約書が再発防止と交渉を有利にするための“土台”である一方、万能ではないことです。まずは、似た言葉である示談書（合意書）と違いを整理しておきましょう。

誓約書（念書）とは

誓約書（念書）は、基本的に「約束する側」が作成し、相手に差し入れる（提出する）書面です。夫婦間では不倫をした側が作成し、された側が保管します。

内容はケースで変わりますが、実務上よく入るのは次のような項目です。

なお、誓約書はパソコンで作成しても構いません。大切なのは、本人が内容を理解した上で署名押印することと、後から差し替えや否認が起きないように原本を適切に保管することです（「浮気 誓約書 手書き 例文」で探す方も多いですが、手書きかどうかより本人性と保管が重要です）。

示談書（合意書）との違い

示談書（合意書）は、当事者が条件に合意したことを示す書面です。慰謝料の金額・支払い方法などを取り決め、「これで最終解決（清算）とする」といった条項を入れることもあります。

誓約書と示談書の主な違いは、次のイメージです。

慰謝料の金額や支払い条件まで確定したい場合は、不倫示談書（合意書）の作成マニュアルも併せて確認すると整理しやすいでしょう。

誓約書でできること／できないこと

誓約書は強力な“材料”になりますが、できることと限界があります。誤解しやすいポイントなので、先に押さえておきます。

誓約書でできること（効果）

誓約書の限界（できないこと）

不倫誓約書のテンプレートと基本項目

ここからは、すぐに使える不倫誓約書のテンプレート（例文）を紹介します。「浮気防止 誓約書 テンプレート」「不貞行為 念書 テンプレート」などで探している方も、基本構造はほぼ同じです。

ただし、テンプレはそのままコピペして完成ではありません。あなたの状況（再構築か離婚か、不倫相手にも書かせるか等）に合わせて、事実と禁止範囲を具体化して初めて“効く書面”になります。

テンプレートを使う前に確認したい3つのこと

書き始める前に、次の3点だけは整理しておきましょう。ここが曖昧だと、後で「何を約束したのか分からない」「違反かどうか揉める」といったトラブルが起きやすくなります。

基本テンプレ（配偶者向け）

以下は「配偶者に不倫の事実を認めさせ、接触禁止と再発防止、慰謝料（または違約金）まで一通り入れる」ための基本形です。不要な条項は削除し、必要な条項は具体化してください。

※用語の整理：甲＝不倫をした配偶者、乙＝不倫をされた配偶者、丙＝不倫相手（浮気相手）を想定しています。

不倫誓約書（例）

作成年月日：20XX年○月○日

誓約者（甲）：（住所）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（氏名）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

相手方（乙）：（住所）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（氏名）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

甲は、乙に対し、以下のとおり誓約する。

第1条（不貞行為の確認および謝罪）

甲は、20XX年○月頃から20XX年○月頃までの間、丙（不倫相手：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）との間で不貞行為（性的関係）を行った事実を認める。甲は、本件により乙に精神的苦痛を与えたことを謝罪する。

第2条（不倫関係の解消・接触禁止）

甲は、本日以降、丙との不倫関係を完全に解消し、電話、メール、SNS、メッセージアプリ、職場・自宅付近での待ち伏せ等、方法を問わず丙と一切連絡・接触しない。

甲は、丙の連絡先（電話番号、SNSアカウント等）を削除し、必要がある範囲で、乙に対して削除済みであることを示す。

第3条（再発防止のための具体的行動）

甲は、乙との婚姻関係を継続し修復するため、次の事項を誠実に履行する（不要な項目は削除）。

第4条（慰謝料の支払い）

甲は、本件不貞行為による慰謝料として、乙に対し金○○万円を支払う。

支払方法：甲は、20XX年○月○日限り、乙指定の口座に振り込む方法で支払う（分割の場合は「毎月○日までに金○円」等と期限・回数を具体化する）。

第5条（違反時の違約金）

甲が第2条（接触禁止）または第3条（再発防止の具体的行動）の義務に違反したときは、甲は、乙に対し、違約金金○○万円を支払う。

第6条（口外禁止・秘密保持）

甲は、本件に関し、乙の書面による承諾なく、第三者に対して本件の詳細を口外しない。ただし、弁護士等の専門家への相談、裁判所手続、親族への必要最小限の相談等、正当な理由がある場合はこの限りではない。

第7条（誠実協議）

本書に定めのない事項や疑義が生じた場合、甲乙は誠実に協議して解決する。

第8条（通数）

本書は2通作成し、甲乙各1通を保管する。

以上のとおり誓約する。

（甲）署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印

テンプレは「浮気防止 誓約書 テンプレート」としても使えますが、実効性を高めるには、次の調整が重要です。

テンプレを自分のケースに合わせる3つの調整ポイント

また、ネット上には「不貞行為 誓約書 テンプレート 無料」などの文言で多くのひな形が出回っていますが、重要なのはテンプレの“文章”のどれが正解かではなく、本人が理解して署名押印したことと、条項があなたのケースに合っていることです。

再構築（離婚しない）前提の追記例

再構築を目指す場合、「二度としない」だけでは不安が残りやすいため、現実に守れる範囲で行動ルールを入れるのが有効です（「再構築 誓約書 テンプレート」を探している方はここが重要です）。

ただし、過度に私生活を縛る内容は、かえって破綻や紛争拡大につながります。守れる内容だけを厳選しましょう。

不倫相手に書かせる場合の追記例

不倫相手（浮気相手）にも書面を求めたい場合、単なる「誓約書（片務）」よりも、慰謝料の支払い条件や接触禁止を含めた示談書（合意書）の形にした方が整理しやすいことが多いです。

それでも「浮気相手 誓約書 テンプレート」「浮気相手 誓約書 公正証書 テンプレート」などを探している方向けに、一般的に盛り込まれる条項例を挙げます（実際に使う場合は、相手の立場や既婚の認識などで論点が変わるため、専門家に確認するのが安全です）。

接触禁止条項の考え方（どこまで禁止できるか、拒否されたときの修正ポイント等）を整理したい場合は、接触禁止条項の解説も参考になります。

チェックリスト：最低限入れたい記載項目

最後に、テンプレを作るときに抜けやすい項目をチェックリストにしておきます。最低限ここまで入っていれば、「書いたけれど使い物にならない」という事故を避けやすくなります。

ここまで作れたら、次に悩みやすいのが「相手が払わなかったらどうする？」「分割払いで途中で止まったら？」という点です。回収の確実性を高めたい場合は、誓約書だけで完結させず、示談書（合意書）を作ったうえで公正証書にする（強制執行認諾文言を入れる）選択肢もあります。

もっとも、公正証書化には相手の協力や費用が必要で、条項内容によって向き不向きもあります。どのケースで公正証書化を検討すべきか、また誓約書の作成を拒否された場合・違反された場合の具体的な対処は、この後の章で順に解説します。

条項別：失敗しない不倫誓約書の書き方（事実・接触禁止・慰謝料・違約金・口外禁止）

テンプレートを用意しても、実際にトラブルになりやすいのは「どこまで書くか」「どこからが違反か」「違反したら何が起こるか」という条項設計です。ここでは、誓約書で特に重要な条項を条項別に整理し、言い逃れや無効主張のリスクを減らす書き方を解説します。

結論から言うと、誓約書で大事なのは①事実の特定、②接触禁止の範囲の明確化、③違反時の扱い（違約金など）をセットで作ることです。どれか1つが弱いと、再発したときに「争点」になり、こちらの負担が増えます。

不貞行為の事実は「後から否認できない」レベルで具体化する

不倫誓約書は、まず不貞行為の事実を確定させる書面です。「不倫しました」「浮気しました」だけだと、後で「性的関係はない」「1回だけ」「期間は短い」といった形で争われやすくなります。

理想は、次の要素を可能な範囲で具体化することです。証拠が弱い部分まで無理に断定しない一方、曖昧にしすぎないバランスが重要です。

とはいえ、発覚直後は詳細を把握できていないことも多いはずです。無理に「回数まで断定」して誤りがあると、相手に突かれる原因になります。確実な範囲にとどめつつ、必要なら「判明次第、誠実に申告する」といった条項で補強する方法もあります。

事実の書き方で迷うときは、「裁判になっても説明できるか」を基準にするとブレにくいです。感情的な言葉より、期間・相手・行為の有無など“争点になりやすい部分”を淡々と固定する意識が重要です。

二度としない誓約は「行動」に落とす

「二度としない」と書くだけでは、再発防止としては弱くなりがちです。誓約書が効くのは、約束が行動レベルまで落ちているときです。

たとえば再構築を目指す場合は、次のように現実的に守れる範囲で行動を定めます（縛り過ぎは逆効果です）。

「守れないほど厳しいルール」を並べると、破られたときに結局こちらが苦しくなります。守れるルールを少数に絞り、違反した場合の扱い（後述の違約金・追加慰謝料）で実効性を担保するのが現実的です。

接触禁止は“何をしたらアウトか”を具体化する

誓約書の中核になりやすいのが接触禁止条項です。ここが曖昧だと、「偶然会っただけ」「業務連絡だった」と言われ、違反かどうかで揉めます。

接触禁止は、連絡手段と接触態様を具体的に列挙し、必要があれば例外も明記します。

現実的に接点が残るケース（同じ職場・取引先・子どもの学校行事など）では、「完全禁止」だけだと運用できません。例外を置く場合は、次のように条件付きにすると、抜け穴になりにくくなります。

接触禁止の具体例や、相手から「厳しすぎる」と言われたときの修正ポイントは、接触禁止条項の解説でより詳しく整理しています。

慰謝料条項は「今回分」と「将来の違反分」を分けて考える

誓約書にお金の条項を入れる場合、混同しやすいのが慰謝料と違約金です。目的が違うため、書き分けると後の紛争を減らせます。

慰謝料は、今回の不貞行為で生じた精神的苦痛に対する賠償です。一方、違約金（損害賠償額の予定）は、接触禁止などの約束に違反したときのペナルティとして機能します。

慰謝料の相場感や、増額・減額要素（婚姻期間、悪質性、家庭破綻の有無など）を整理したい場合は、不倫慰謝料の相場・増減事由も参考になります。

また、違約金条項は「高ければ高いほど良い」とは限りません。金額が過度だと、相手がサインを拒否したり、後で無効主張が出たりして、かえって回収が難しくなることがあります。違約金の考え方や相場感の注意点は、違約金条項の効果とリスクで解説しています。

口外禁止（秘密保持）は“例外”までセットで作る

不倫問題では、当事者間のトラブルだけでなく、家族・職場・友人関係へ波及することで被害が拡大します。そのため、誓約書に口外禁止（秘密保持）を入れること自体は合理的です。

ただし、口外禁止を強くしすぎると「弁護士にも相談できないのか」「親にだけは話したい」といった現実的な反発が出ます。そこで、一般的には例外を定めたうえで、必要最小限の禁止にとどめます。

口外禁止は、被害の拡散を止めるための条項です。相手を追い詰めるための道具にすると、サイン拒否や紛争化につながります。目的（拡散防止）に照らして、必要な範囲に絞って設計しましょう。

署名押印・原本管理までが「誓約書の効力」

誓約書は、内容が良くても「署名押印がない」「誰が署名したか曖昧」「日付がない」などの不備があると、証拠としての力が落ちます。最後に、形式面での失敗を防ぐポイントを整理します。

ここまで作り込めば、「もし破られたらどう動くか」が次の課題になります。続いて、誓約書を作成するときの手順（話し合いの進め方・拒否されたときの初動）を整理します。

不倫誓約書の作成手順：言い逃れさせない進め方

誓約書は、書面だけ整えても「相手が納得していない」「署名が雑」「保存が不十分」だと、いざというときに効きません。作成手順を整えることで、言い逃れや後出しの争点を減らせます。

手順1：目的（再構築／離婚）とゴール（誓約書／示談書）を先に決める

最初に決めるべきは、「夫婦関係を継続するのか」「離婚も視野に入れるのか」です。ここが曖昧だと、入れる条項がブレます。さらに、慰謝料の金額まで確定するなら、誓約書だけでなく示談書（合意書）の方が整理しやすい場合があります。

判断に迷うときは、次のように切り分けるとスムーズです。

手順2：事実と証拠を整理し、「書ける範囲」を確定する

誓約書の第1条（不貞行為の確認）を書くには、少なくとも「いつ頃から／相手は誰か／性的関係があったか」が必要です。ここは、感情よりも記録を優先します。

具体的には、次の材料を整理しておくと、条項の精度が上がります。

証拠の整理が不十分でも、誓約書自体は作れます。ただし、「事実の特定」が弱いと後で揉めやすいので、可能な範囲で整理してから条項を固めましょう。

手順3：ドラフト（下書き）を作り、争点になりそうな箇所だけ話し合う

誓約書は“交渉書面”でもあります。いきなり白紙から話し合うと感情が先行し、論点が散らばります。まずはテンプレをベースに下書き（ドラフト）を作り、争点になりそうな箇所だけを丁寧に詰めるのが現実的です。

特に揉めやすい論点は次の3つです。

ドラフトを用意しておけば、「何を決めるべきか」が可視化され、話し合いの時間も短縮できます。

手順4：署名押印は“その場で”行い、原本を確保する

意外と多い失敗が、「後で署名する」と言われ、結局うやむやになるケースです。可能なら、内容に合意したタイミングでその場で署名押印してもらい、原本を確保しましょう。

原本確保のチェックポイントは次のとおりです。

手順5：保管と“運用”を決める（再発時の動き方まで）

誓約書は、作って終わりではありません。再発しないに越したことはありませんが、万が一のときに迷わないよう、運用（違反時の動き方）まで決めておくと安心です。

たとえば次のような流れを想定します。

なお、相手に誓約書の作成を求める場面では、どうしても感情が強くなります。ですが、誓約書は「相手を追い詰める武器」ではなく、「こちらの将来の選択肢を守るための土台」です。冷静に、現実的に運用できる形を目指しましょう。

相手に無理やり署名させると、後で「脅された」「強要された」と争われるリスクがあります。暴言・暴力・過度な脅しは避け、交渉が難しい場合は弁護士を通すなど安全なルートを選びましょう。

不倫誓約書のトラブル：拒否や違反の対処法（やってはいけない初動も解説）

誓約書は「作ったら終わり」ではなく、拒否されたときや破られたときにどう動くかまで決めてはじめて意味がある書面です。ここでは、実務で多いトラブルをケース別に整理し、感情で動いて不利にならないための対処法をまとめます。

誓約書の作成を拒否された場合

相手が「書かない」「そんなものにサインしない」と拒否するのは珍しくありません。拒否されたときに大事なのは、無理に書かせないことと、次の交渉カードを用意することです。

暴言・土下座の強要・職場への暴露をちらつかせるなど、相手を追い詰める方法で署名を取ろうとすると、「強迫された」「脅されて書かされた」と争われるリスクが上がります。結果として、せっかくの書面無効として扱われたり、紛争が拡大したりしかねません。

拒否された場合の現実的な選択肢は、次のとおりです。

「拒否＝終わり」ではありません。誓約書はあくまで交渉の一手段です。まずは再構築（離婚しない）か、離婚も視野かという目的を固め、目的に合う書面（誓約書／示談書）と証拠整理に切り替えることで、主導権を取り戻しやすくなります。

また、「あなたが誓約書を書かされる側（不倫をした側／不倫相手側）」の立場なら、拒否一択ではなく、修正提案を含めて冷静に対応するのが安全です。たとえば次の点は、その場で即答せずに確認しましょう。

特に示談書にサインした後、「やっぱり無効にしたい」と揉めるケースもあります。サイン前に不安がある場合は、示談書の無効・取消しの論点も参考にしつつ、早めに専門家へ相談するのが無難です。

誓約書に違反されたとき（接触禁止・再発・SNSでの接触など）

「連絡しない約束だったのに、また会っていた」「SNSでつながっていた」など、違反が疑われる場面では、まず証拠の確保と違反の定義の確認を優先します。感情的に問い詰めると、証拠が消されたり、逆にこちらの発言が争点になったりします。

違反対応で迷うときは、「①証拠→②通知→③手続」の順に進めるとブレにくいです。まずは記録を残し、次に誓約書の条項に沿って求め、応じなければ法的手続を検討します。

具体的な流れは次のイメージです。

違反かどうかがグレーな場面（子どもの行事で偶然同席した、業務連絡が必要だった等）では、感情で即断せず、条項の例外規定と当日の経緯を踏まえて判断するのが安全です。誓約書作成時点で「例外が必要なケース」を想定しておくほど、将来の揉め方を減らせます。

なお、「接触禁止」に関しては、条項が曖昧だと違反認定が難しくなります。禁止の範囲や例外の置き方、拒否されたときの修正ポイントは、接触禁止条項の解説で整理しています。

慰謝料・違約金が支払われない（分割が止まった）とき

誓約書に慰謝料の支払いを入れても、「払わない」「分割が途中で止まった」というケースは起こり得ます。この場合は、支払期限と遅延時の扱いが書かれているかが重要です。

分割払いにするなら、次のような条項設計がトラブル予防になります。

相手が支払いに応じない場合、いきなり差し押さえができるとは限りません。回収の確実性を重視するなら、次章で解説する公正証書（執行認諾文言付き）を検討する余地があります。

逆に「違反だ」と言われた／不当に高額な違約金を求められた（書かされた側の対処）

誓約書は「求める側」だけでなく、「書かされた側」にもリスクがあります。たとえば、偶然の遭遇や業務上の連絡まで違反扱いされ、過大な違約金を請求されるケースです。

この場合、次の視点で整理すると対応しやすくなります。

「言われるがままに払う」か「全面的に争う」かの二択ではなく、事実関係を整理したうえで、落としどころ（減額・条件変更）を交渉することも現実的です。こじれそうな場合は、早い段階で弁護士に相談しましょう。

ケース別に押さえるポイント：不倫相手にも書かせる？公正証書？弁護士依頼？ダブル不倫は要注意

不倫誓約書はテンプレを埋めれば完成、というものではありません。誰に書かせるか、どこまで担保するかで最適解が変わります。ここでは、よくある追加論点をケース別に整理します。

不倫相手にも書かせるべき？（メリット・注意点）

配偶者だけでなく不倫相手にも書面を求めると、接触禁止や慰謝料の支払いを明文化でき、再発防止の抑止力が上がります。一方で、相手が強く反発して紛争が拡大することもあります。

不倫相手にも書面を求めるのが向きやすいのは、次のようなケースです。

不倫相手との約束は、誓約書（片務）よりも、慰謝料や接触禁止を含めた示談書（合意書）の形にした方が整理しやすいことが多いです。接触禁止の設計は接触禁止条項の解説も参照してください。

不倫誓約書は公正証書にするべき？（強制執行認諾文言が効く場面）

誓約書を公正証書の形で作成し、さらに強制執行認諾文言（支払いがなければ直ちに強制執行を受けてもよい旨）を入れておくと、金銭の不払いがあったときに裁判を経ずに強制執行（差し押さえ）を検討しやすくなります。

特に公正証書化を検討しやすいのは、次のような場面です。

一方で、公正証書にも限界があります。典型的には、金銭の支払いには強い一方、「二度と会わない」「離婚に応じる」といった非金銭の約束を直接差し押さえで実現できるわけではありません。また、公正証書は当事者が公証役場で手続をする必要があり、相手の協力も前提になります。

そのため、実務では「接触禁止そのもの」より、接触禁止に違反した場合の金銭ペナルティを明確にし、その金銭部分を公正証書で担保する、という発想が有効です（ただし金額が過度だと争点になります）。

公正証書の作り方や費用・流れは、不倫慰謝料の公正証書の作り方でも解説しています。

弁護士に依頼するべき？（作成・交渉・アフターフォロー）

誓約書は自作も可能ですが、次のような事情がある場合は、最初から弁護士に依頼した方が結果的に早く安全に進むことがあります。

弁護士に依頼するメリットは、単に文章を整えることではありません。抜け漏れのない条項設計に加え、内容証明・交渉・調停や訴訟まで見据えた運用を組み立てられる点にあります。

また、あなたが「書かされる側」でも、弁護士に相談する意義があります。誓約書や示談書に不利な条項が入っていないか、金額が過大ではないか、交渉で修正できる余地があるかを早い段階で把握できます。

ダブル不倫（W不倫）の注意点：逆請求・泥沼化を避ける

自分の配偶者も相手も既婚者というダブル不倫では、通常のケースより利害関係が複雑になります。誓約書を作ろうとするときも、次のリスクを前提に動く必要があります。

ダブル不倫では、「相手に書かせる」こと自体が交渉の火種になることがあります。相手の配偶者への波及、逆請求、職場や家庭への影響まで含めて、どこまで求めるかを戦略的に決めることが重要です。詳しい注意点は、ダブル不倫の慰謝料問題も参考になります。

結論として、誓約書は「作ること」より「争点を増やさない設計」と「破られたときの動線」が重要です。次の章では、最後に全体を整理し、あなたの状況に合う進め方をまとめます。

誓約書を求められた側（不倫した側／不倫相手）のチェックリスト：サイン前に確認すること

不倫誓約書は、作成する側だけでなく「サインを求められる側」にとっても影響が大きい書面です。焦ってその場で署名押印してしまうと、後から「こんな内容だと思わなかった」と言いにくくなります。

もっとも、すべてを拒否するのが正解というわけでもありません。関係修復を望む場合、誓約書は再発防止のルールを整理するための道具にもなります。大切なのは、現実に守れる内容かつ不当に重すぎない内容に整えることです。

サイン前に必ず確認する7項目

次の項目に一つでも不安があれば、いったん持ち帰って見直すことをおすすめします。

「そのままサイン」は避けたい典型パターン

次のような内容は、後で深刻なトラブルになりやすいので注意が必要です。

不倫誓約書は「反省の気持ち」を示すための書面でもありますが、法的には約束（義務）を固定する文書です。感情の勢いで、現実に守れない約束まで書かないことが重要です。

修正交渉で落としどころを作るコツ

拒否の一点張りよりも、「どこなら受け入れられるか」を提示した方が交渉が進む場面は多いです。たとえば、次のような修正提案は実務上も現実的です。

サインを求められたときの基本手順（持ち帰り→確認→合意）

相手が怒っているときほど、その場で結論を迫られやすいものです。ですが、書面は一度サインすると後戻りが難しくなるため、次の順番で進めるのが安全です。

「持ち帰る」と言いにくい場合でも、少なくとも内容を読み上げてもらう、空欄がないか確認する、写真を撮って控えを残すだけでもリスクは下がります。

「不貞の事実を認める文言」を入れるときの注意

誓約書には、通常「不貞行為があったことを認める」条項が入ります。これは作る側にとっては重要な証拠になりますが、サインする側からすると、後の交渉や裁判で不利に働く可能性があります。

だからといって事実と異なる内容を無理に否定したり、曖昧なままサインしたりすると、別の争点が増えることもあります。認める範囲（期間・回数・態様）は、把握している事実に合わせて調整し、必要以上に断定しない形に整えるのが現実的です。

すでに誓約書や合意書にサインした後でも、文言のあいまいさや交渉経緯によっては、条件の修正や金額の見直しにつながるケースがあります。たとえば「誓約書・合意書にサインしたが減額できた」事例はこちらでも紹介しています。

よくある質問（FAQ）

不倫誓約書は手書きでないと無効ですか？

パソコン作成でも直ちに無効になるわけではありません。ただし、本人が内容を理解して同意したことを示すために、署名と押印は重要です。印鑑の種類や署名方法も含め、争いになりやすい部分は丁寧に整えましょう。

誓約書にサインしたら、あとから撤回できますか？

一度成立した合意を一方的に「撤回」するのは簡単ではありません。もっとも、脅されて署名した、重要な事実を隠されていた、内容が社会通念上過大など、状況によっては争える余地が出ることがあります。早めに事情を整理することが大切です。

接触禁止に違反したら、必ず違約金を払うことになりますか？

基本は誓約書の条項どおりに判断されます。だからこそ、「どこからが違反か」をあいまいにしないことが重要です。偶然すれ違っただけで違約金、という設計は現実的ではなく、争いの火種になります。

公正証書にすれば、接触禁止もすぐ強制できるのですか？

強制執行が可能になるのは、原則として金銭の支払い義務など、執行になじむ条項です。接触禁止そのものは、強制執行で直接「会うな」と止められる性質のものではないため、設計の段階で実効性の持たせ方を考える必要があります。

不倫相手にも誓約書を書かせるべきですか？

慰謝料請求まで視野に入れるなら、不倫相手との間では誓約書よりも示談書（合意書）で条件を固めた方が整理しやすいことがあります。一方で、相手の家庭事情（ダブル不倫等）によっては波及リスクもあるため、目的とリスクを天秤にかけて判断します。

誓約書を作る前に、まず何をすべきですか？

感情的に詰める前に、事実関係（期間・連絡手段・金銭の動き等）を整理し、何をゴールにするか（関係修復／別居／離婚／慰謝料回収）を決めることが先です。目的が定まると、必要な条項も自然に絞れます。

誓約書の保管はどうすればいいですか？

原本は各当事者が1通ずつ持つ形が良いでしょう。相手に原本を渡しきりにすると、後で内容を確認できず不利になりがちです。夫婦間の誓約書でも、写しを取って安全な場所に保管しましょう。

違約金はいくらが相場ですか？

ケースにより幅が大きく、一概に「この金額なら正解」とは言えません。重要なのは、違反の内容（再度の不貞か、軽微な接触か等）と金額のバランスです。高すぎる金額を入れると、結局守れずに紛争が長期化することもあるため、現実に運用できる水準を意識します。

まとめ（要点）

不倫誓約書は、作る側にとっては再発防止と証拠化、求められた側にとっては責任の整理と再出発のルールになります。いずれの立場でも、条項があいまいだったり、過度に厳しすぎたりすると逆効果になりがちです。

不倫誓約書の作成・修正、示談書との使い分け、すでに署名してしまった場合の対応などは、状況によって最適解が変わります。早い段階で整理したい方は、無料相談をご利用ください。

関連記事・次に読むべき記事