不倫慰謝料の誓約書・合意書にサインした｜減額できた解決事例を紹介

はじめに：不倫慰謝料の「誓約書」で詰んだ…と感じている方へ

不倫が発覚すると、相手の配偶者から「二度と会わない」「連絡しない」「違反したら〇〇万円」といった誓約書を求められたり、慰謝料を支払う合意書への署名を迫られたりすることがあります。

このとき多くの方が、

• 「サインしたら、もう減額は無理なんじゃないか」
• 「誓約書を破った場合、違約金を全額払うしかないのか」
• 「合意書どおりに支払えなかったら、すぐ裁判になるのか」

と強い不安を抱えます。

ですが、誓約書・合意書があるからといって、すべてのケースで結論が決まってしまうわけではありません。書面の内容や作成の経緯、事実関係の整理のしかたによって、交渉や裁判での見通しが変わることもあります。

本記事では、誓約書・合意書がある状況でも慰謝料の大幅な減額に成功した**解決事例（統合事例）**を紹介しながら、誓約書に直面したときに最低限押さえるべきポイントを整理します。

不倫慰謝料の誓約書・合意書：まず押さえる前提（サイン前／サイン後）

誓約書・合意書の問題は、焦って動くほど不利になりやすい分野です。ここでは、解決事例を読む前提として、

• そもそも誓約書・合意書には何が書かれやすいのか
• どこが争点になりやすいのか
• まだサインしていない場合／サイン済み・違反済みの場合に何を優先するべきか

を簡潔に整理します。

誓約書・合意書でよくある条項（接触禁止／慰謝料／違約金）

不倫慰謝料の場面で出てくる書面には、大きく分けて「誓約書」と「合意書」があります（呼び方が混在することもあります）。

実際には、次のような条項がセットで盛り込まれることが多いです。

書面の見た目が「テンプレ」のように整っていても、中身があなたの事情に合っているとは限りません。まずは、どの条項が入っているかを確認することが出発点です。

誓約書・合意書の効力：原則は拘束されるが「争点」は残る

誓約書・合意書は、基本的に当事者が合意して作る以上、原則として内容に拘束されます。そのため、「一度サインしたのに、何もかも無かったことにする」のは現実的ではありません。

一方で、実務上は次のような点が争点になり得ます。

つまり、「書面がある＝直ちに結論確定」ではなく、どこまで整理して主張するかが結果に影響します。解決事例では、まさにこの部分（書面の中身と経緯、事実関係の整理）がポイントになります。

まだサインしていない場合の対応（その場で署名しないが基本）

相手から誓約書・合意書を出され、「今日中にサインして」と急かされるケースは少なくありません。ですが、サイン前にできることは多く、ここが最も重要です。

焦ってサインしてしまうと、あとから「違約金も含めて全部確定」と扱われやすくなります。サイン前の段階こそ、被害を最小化しやすいタイミングです。

サイン済み／誓約書を破ってしまった場合の考え方（破棄・撤回の誤解も含む）

すでにサインしてしまった方、あるいは誓約書に違反してしまった方は、「誓約書を破棄すれば無効になるのでは」と考えることがあります。

しかし、紙を破ったり捨てたりしても、合意そのものが消えるわけではありません。むしろ、相手の不信感を強めて交渉が硬直することがあります。

サイン済み・違反済みの場合は、次の優先順位で整理すると現実的です。

重要なのは、「反省しているので全部受け入れます」と即答することではなく、争点を整理して現実的な着地点を作ることです。

減額・早期解決に向けて準備すること（事実整理／支払方法／費用の目安）

誓約書・合意書が絡むケースほど、交渉や裁判で問われるのは「書面の中身」と「事実関係」です。次のような資料・情報があると、方針を立てやすくなります。

また、「誓約書 弁護士 費用」が気になる方も多いと思います。弁護士費用は事務所やサポート範囲で異なりますが、少なくとも**“書面を見た上で見通しと費用の説明を受ける”**ことで、今後の判断がしやすくなります。

具体的に弁護士に依頼するとどう解決かをイメージして貰うために、ここからは当事務所の解決事例を紹介します。誓約書に複数回違反して裁判になったケース、そして合意書で高額な支払いに同意してしまったケースについて、どのように整理して減額に至ったのかを解決事例として紹介します。

解決事例1：接触禁止の誓約書に違反してしまい、裁判を起こされたが180万円の減額に成功したケース

ここからは、誓約書・合意書がある状況でも結論が動いた解決事例を紹介します。まずは、**「接触禁止の誓約書を破った場合（違反した場合）」**に不安を抱える方が特に参考にしやすいケースです。

事案の概要：誓約書（接触禁止）を作った後に連絡が続き、慰謝料請求訴訟へ

ご依頼者様（20代・女性）は、職場で知り合った既婚男性と不倫関係になってしまいました。関係が相手の奥様に発覚し、二度と会わない・連絡しない旨の接触禁止の誓約書を作成します。

ところが、その後も既婚男性から連絡が来ると応じてしまい、接触禁止の約束に反するやり取りが続いてしまいました。奥様はご依頼者様に対して慰謝料を請求し、さらに職場を辞めるよう求める場面もありましたが、状況は悪化し、最終的に**慰謝料300万円を請求する裁判（慰謝料請求訴訟）**を起こされました。

「誓約書にサインしている」「しかも誓約書違反がある」という事情から、ご依頼者様は強い不安を抱え、弁護士へ相談するに至りました。

ご相談時の不安：誓約書違反があると、もう減額できないのでは？

このケースで多くの方が悩むのは、次のような点です。

実際、誓約書がある事案では、相手側の態度が強硬になりやすく、交渉が難しくなることもあります。だからこそ、**誓約書の内容と、違反の態様（どのような接触だったか）**を冷静に整理し、争点を組み立てることが重要になります。

解決までの流れ：誓約書違反があっても、争点を整理して減額の余地を作る

この事案では、まず接触禁止の誓約書の内容を精査し、次に違反とされる行為の事実関係を時系列で整理しました。そのうえで、裁判の場面で主張すべきポイントを組み立てていきます。

具体的には、次のような観点が中心になります。

また、不倫慰謝料の減額交渉では、一般に次のような事情が「減額方向」の材料になり得ます（当てはまるかどうかは事案ごとに異なります）。

誓約書があると「もう無理」と思い込んでしまいがちですが、裁判でも、書面と事実関係を整理して争点を立て直すことで、解決条件が動く余地は残ります。

解決結果：300万円請求→120万円で和解（180万円減額）

裁判では相手方から慰謝料300万円が請求されていましたが、最終的には主張を尽くしたうえで和解により解決し、支払額は120万円となりました。

「接触禁止 誓約書 不倫」のケースでも、違反があるからといって結論が一つに決まるわけではありません。大切なのは、誓約書の中身と経緯、そして事実関係を整理したうえで、現実的な解決案を組み立てることです。

解決事例2：慰謝料300万円を支払う合意書があったが、100万円まで減額できたケース

次は、誓約書だけでなく「慰謝料を支払う」と明記した合意書があるケースです。検索でも多い「不倫慰謝料 合意書」「合意書 慰謝料」で悩む方に参考になりやすい事例です。

事案の概要：職場不倫の後、当事者間で300万円支払いの合意書を作成

ご依頼者様（30代・女性）は、職場の上司である既婚男性から離婚の相談を受けるうちに関係が深まり、不倫関係に至りました。交際期間は1年未満で、ご依頼者様は罪悪感から何度も別れを切り出しましたが、相手男性からの働きかけもあり、関係を断ち切れずにいました。

その後、相手男性の奥様に発覚し、ご依頼者様と奥様との話し合いで、不倫慰謝料300万円を支払う旨の合意書を作成するに至ります。

しかし、ご依頼者様としては金額が大きく、現実的に支払うことが難しい状況でした。「合意書にサインした以上、減額はできないのでは」という不安から、弁護士に相談することになります。

ご相談時の不安：合意書があると減額できない？支払えないとどうなる？

合意書があるケースでは、次のような悩みが典型です。

たしかに、合意書は「支払う」と約束した内容が明確に残るため、交渉が難しくなることはあります。ただし、実務では合意書が作られた経緯や金額の妥当性、不倫に関する事情などを踏まえ、解決条件を見直す方向で交渉できる場面もあります。

解決までの流れ：合意書の内容・作成経緯を精査し、減額の材料を整理して交渉

このケースでは、合意書が作られた状況や、裁判になった場合の見通しも踏まえつつ、合意書の内容が妥当かを検討しました。そのうえで、ご依頼者様にとって不利になり得る点だけでなく、減額方向の材料になり得る事情を整理していきます。

たとえば、次のような事情は、慰謝料額の評価に影響することがあります（個別事情によります）。

相手側が強気でも、「合意書どおりに払えない結論」より、「一定額でも確実に支払われる結論」の方が合理的になる場面があります。そこで、現実的な着地点を提示しつつ、粘り強く交渉を進めました。

解決結果：300万円→100万円（200万円減額）／解決まで約3か月

最終的には、合意書で300万円とされていた支払額について交渉がまとまり、100万円での解決となりました。

2つの事例に共通する「誓約書・合意書があっても減額できた理由」

誓約書・合意書があると、「書面どおりに支払うしかない」「誓約書を破った時点で終わり」と感じてしまいがちです。
しかし実務では、書面の中身と作成された経緯、そして不倫の具体的な事情をきちんと整理することで、交渉や和解の条件が動くことがあります。

ここでは、不倫慰謝料の誓約書・合意書があっても減額できた解決事例に共通するポイントを、読者の方が自分の状況に当てはめやすい形で整理します。

書面（誓約書・合意書）の「条項次第」で結果が分かれる

不倫慰謝料の誓約書・合意書は、一見すると似たような形でも、条項の内容によってリスクが大きく変わります。特に次の点は、必ずチェックしたいところです。

サイン済みでも、まずは書面の写しをもとに「どの条項が争点になり得るか」を整理することが、減額や早期解決に向けた第一歩になります。

事実関係の整理（不倫期間・関与の程度・婚姻状況）が減額材料になる

慰謝料の金額は、書面の有無だけで決まるわけではありません。最終的には、不倫の内容や婚姻関係の状況など、具体的な事情を踏まえて評価されます。

解決事例でも、次のような事情を丁寧に整理して主張したことが、解決条件を動かす土台になりました。

「話しづらい事情」でも、見方を変えると減額の材料になることがあります。誓約書・合意書があるケースほど、感情ではなく、事実を時系列で整理することが重要です。

現実的な解決（支払能力・支払い方法）を前提に交渉を組み立てる

誓約書・合意書が絡むと、相手側も強硬になりやすい一方で、現実問題として「回収できる形で解決したい」という事情もあります。そこでポイントになるのが、支払能力に見合う“現実的な着地点”を示すことです。

特に「不倫慰謝料 誓約書」のケースでは、違反の有無だけで突っ走らず、書面と事実を整えてから交渉することで、結果が大きく変わることがあります。

まとめ：誓約書・合意書があるなら、書面を持って早めに相談を

不倫慰謝料の誓約書・合意書は、焦って対応すると不利になりやすい一方で、サイン済み・違反済みであっても、整理のしかた次第で減額・早期解決の余地が残ることがあります。

誓約書・合意書を前にすると、強い不安や罪悪感から判断を誤りやすくなります。今の状況をこれ以上悪化させないためにも、まずは書面をもとに、落ち着いて対応方針を立てていきましょう。