本件は、既婚女性から夫婦関係の悩みを受けているうちに、既婚女性のご主人から不倫を疑われた事案です。ご依頼主様と既婚女性に肉体関係はなく、不倫の疑いは全くの誤解でした。
本件では誤解から不倫関係を疑われて、最終的に慰謝料を請求する裁判を起こされた事案です。
1. 事案の概要
ご依頼主様（40代男性）は、職場で出会った既婚女性と親しくなり頻繁にLINEで連絡を取り合う間柄になりました。ご依頼主様もご結婚されていたため、女性との交友関係は節度を守った交流にすぎませんでした。
ご依頼主様は、女性からお食事のお誘いを受けることもありましたが、連絡を取る間柄以上の関係に至ってしまえば、自分の家庭にも悪影響が出ると考えてお断りしていました。しかし、既婚男性のご主人がLINEのやり取りを発見し、そのやり取りから不貞行為があると考えて慰謝料を請求しました。
慰謝料を請求されて困惑したご依頼主様は、やむを得ず当事務所にご相談されました。
2. アイシア法律事務所に依頼した理由
2.-(1) 多数の解決事例を掲載
私たちは、慰謝料請求に対応する案件を多数扱っております。当事務所は、ご依頼主様のご承諾を得た上で、匿名性を担保するため抽象化した解決事例をホームページに記載しています。慰謝料を請求された方は、今後どうなるのか、似たような事例でどのような解決がなされているか非常に関心をお持ちです。
私たちが公開している解決事例をご覧になって、初めて慰謝料を請求されてご不安なご相談者様がご安心いただいているようです。慰謝料を請求された事案の解決事例の公開数はトップクラスであると自負しております。多数の解決事例があるため『慰謝料請求された事案の解決事例16選』において重要な解決事例を整理しておりますので、こちらもご参考ください。
本件でも、ご依頼主様は、私たちが慰謝料請求された事案で解決事例が圧倒的に多いことをご覧になって来所を決められたそうです。
2.-(2) 蓄積されたノウハウでポイントを押さえた反論
慰謝料を減額させる事情には様々なものがあります。私たちは、慰謝料を請求された事案を数多く取り扱っているため慰謝料減額のノウハウが蓄積されています。慰謝料を減額するためには、様々な事情を闇雲に主張するだけでは足りません。
事案に応じてポイントとなる事実関係を抑えた上で、裁判例や法理論による法的根拠に基づいて慰謝料減額事由を整理して主張することが重要です。私たちは、蓄積されたノウハウに基づいて、ポイントを押さえて慰謝料の減額要素を主張して最大限慰謝料を減額できるよう努めております。
3. 解決までの流れ
当初、ご依頼主様は、女性のご主人から300万円の慰謝料を請求されました。私たちは、①不貞行為の事実は一回もないこと、②LINEでのやり取りは、婚姻関係を破壊しようと意図したものでもいこ等を主張しました。
本件では、LINEのやり取りは、不法行為に当たらず、慰謝料請求は認められないことを主張しました。最終的に、裁判所に対しても私たちの主張を納得して貰い、誤解を生じさせたことを謝罪する趣旨で解決金を支払うことで裁判上の和解で決着がつきました。
4. 解決結果：解決金20万円を支払うことで裁判上の和解が成立
最終的に、ご依頼主様は、連絡相手の女性のご主人に解決金を20万円支払うという形で合意しました。本件では、不貞行為の事実が認められなかったことから、慰謝料という形でなく、誤解を生じさせたことの解決金という形での支払いになりました。
裁判を起こされた事案では、徹底的に争えば支払義務がない事案であっても、相手方が上訴をしたときの費用や手間を考えて多少の支払で解決せざるを得ないこともあります。本件でも、解決金の支払なしで解決できると思われる事案でしたが、ご依頼主様は裁判長期化の悪影響を懸念して、少額の支払いで早期解決することを選択されました。
本件では、330万円の慰謝料請求訴訟を起こされた事案でしたが、裁判になった事案にもかかわらず実質勝訴的な和解となり、謝罪の趣旨で解決金20万円だけを支払い、約4か月で解決を図ることができました。
肉体関係を持ったことがない場合は原則として慰謝料を支払う必要はありません。例えば、キスをしただけ、肉体関係の一歩手前までの事案であれば、請求された慰謝料をほとんど支払わずに解決できます。事案によっては、肉体関係がなくても不法行為に該当する、又は誤解を招くような行動への批判がされることもあります。もっとも、そのような場合でも謝罪の趣旨で少額の解決金を支払うことで解決できることがほとんどです。
もし、肉体関係を持っていないのに高額な慰謝料を請求されたときは、私たちにご相談ください。本当に慰謝料を支払う必要があるかを弁護士が電話で回答いたします。法律相談や見積りは無料であり、正式にご依頼いただくまで費用は生じませんので、まずは悩まずお気軽にお問合せください。
・0円！完全無料法律相談
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