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解決事例:慰謝料300万円+探偵費用150万円の合計450万円請求されたものの和解金80万円の支払いで解決した事案

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解決事例:慰謝料300万円+探偵費用150万円の合計450万円請求されたものの和解金80万円の支払いで解決した事案

1.     事案の概要

ご依頼主様(40代/女性)は、会社の同僚であった既婚男性に今の配偶者とは離婚するので結婚してほしいと言われ、不倫関係に至りました。

しばらく不倫関係は続きましたが、最終的に既婚男性の配偶者に不倫関係が知られてしまいました。

ご依頼主様は、不倫がばれて慰謝料300万円と探偵費用150万円の合計450万円の損害賠償を請求されました。

ご依頼主様は、社内で相応の地位についておられたことから不倫問題を大事にしたくない一方で、既婚男性から聞いていた話と全く事実が異なることから困惑してしまいました。

ご依頼主様は、不倫慰謝料の減額に強い弁護士を探しておられたところ、アイシア法律事務所のことを知ってご相談されました。

(参考)慰謝料減額に強い弁護士を選ぶための4つの特徴

2.     慰謝料を請求された事案を私たちに依頼した理由

2.-(1)     不倫慰謝料を請求された側の弁護に特化

私たちは、不倫慰謝料を請求された案件に特化して、代理人として慰謝料の減額・免除を行う事案を数多く扱っております。

一口に、不倫慰謝料問題や不倫に強い弁護士と言っても、実は「不倫をされて慰謝料を請求する側(被害者側)」と「不倫をして慰謝料を請求される側(加害者側)」があります。

例えば「不倫 慰謝料 弁護士」等で調べると、慰謝料を請求する側(被害者側)のホームページが出てしまって、弁護士に助けを求められないのではないかと不安に感じる方もおられるようです。

(参考)慰謝料を請求された側の弁護士と慰謝料を請求する側の弁護士の違い

しかし、私たちは不倫慰謝料の問題の中でも、慰謝料を請求された事案に特化したページをご用意しております。

ご依頼主様は、数ある法律事務所のホームページの中でも、不倫をして慰謝料を請求される側(加害者側)として、豊富な解決事例が記載されていることを重視して私たちを選んでくださいました。

2.-(2)     正式にご依頼いただくまで費用が発生しないこと

法律トラブルが発生した場合、どこの法律事務所に相談したらいいか迷われる方も多いと思います。他の法律事務所では、法律相談の時点から料金が発生したり、又はお電話での相談を受けていないところもあるようです。

しかし、慰謝料を請求された事案は書面において慰謝料の支払いについて期限が定められており迅速にご相談いただくことが必要です。

そこで、私たちは慰謝料を請求された事案について少しでもお客様のお力になりたいと思い、電話法律相談やご来所いただいての法律相談を無料で対応しております。

正式にご依頼いただくまで一切費用がかかりませんのでご安心ください。

ご依頼主様も初めての法律相談ということもあり、まずは無料で相談したいということでご相談いただきました。

慰謝料減額に強い弁護士にご相談いただくときは以下の記事を参考にしていただけますと幸いです。

(参考)慰謝料減額に強い弁護士に法律相談するとき確認するべき5つのポイント

本件では、ご依頼主様の法律相談に対して慰謝料減額の実績豊富な弁護士が対応したことで、ご依頼主様はご安心いただきご依頼いただきました。

3.     解決までの流れ

3.-(1)     交際期間が短いことを主張

慰謝料額を算定するときは不貞期間が重要な考慮要素となります。

本件では、不貞していた期間が1年にも満たない期間でした。不貞期間が決して長期に及ぶとは言えないことから慰謝料の減額を主張しました。

3.-(2)     交際時に相手が積極的だったことを主張

また、ご依頼主様が不倫関係になったのは男性から熱心に口説かれたからでした。とくに、男性から「(ご依頼主様と)結婚したい」「(現在の奥様とは)離婚する」等と告げられたことで心が動かされました。

さらに、ご依頼主様は、交際の途中でご依頼主様が交際を断つよう申し入れもしていました。

このように不倫交際に対してご依頼主様が受け身であった事情は慰謝料減額事由になると主張しました。

3.-(3)     探偵費用の請求が全て認められるわけではないことを主張

不倫がばれて慰謝料を請求されるときは、同時に探偵費用も損害賠償として請求されることがあります。

もっとも、不倫の証拠を得るために探偵に依頼していたとしても、探偵費用は必ず損害として認められるわけではありません。

また、探偵費用が損害として認められる場合でも探偵費用は必ずしも全額認められるとは限りません。

不倫の責任追及をするために必要性・相当性がある範囲内でのみ探偵費用が損害として認められるとされています。しかし、実務上は探偵費用の損害賠償が認められるハードルは高いものです。

例えば、過去の裁判例では、207万円もの探偵費用が請求されましたが、そのうちの10万円しか不貞による不法行為と相当因果関係のある損害として認められていません(東京地裁平成25年5月30日判決)。

私たちは、不倫慰謝料の減額・免除に関して、多数の裁判例を分析・検証しています。本件でも、私たちは過去の裁判例を示した上で、損害賠償の減額を主張しました。

4.     解決結果:370万の減額に成功 解決期間:3か月

請求された金額 解決金・示談金の額 慰謝料減額の金額
450万 80万 370万

本件は、既婚男性から積極的に交際を持ちかけられたご依頼主様が慰謝料・探偵費用として合計450万円もの高額な請求をされた事案でした。

ご依頼を受けて弁護士は様々な慰謝料減額理由を主張し、探偵費用についても損害にならない旨を反論しました。

もっとも、ご依頼主様は、不倫をしたことを深く反省し、相手方に80万円の慰謝料を支払いました。結果的として不倫慰謝料を370万円減額することができました。

アイシア法律事務所は不倫慰謝料減額事案を数多く手がけており、大幅な減額を実現した解決実績があります。高額な不倫慰謝料の請求を受けた場合は、アイシア法律事務所の無料相談にお越しください。

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