解決事例：債務不存在確認訴訟を提起し、示談書を締結した事案で80万円の減額に成功

1.　事案の概要

ご依頼者様（20代・女性）は、職場の上司男性と交際していました。

しかしある日、職場の上司男性の配偶者（相手方）からその自宅に呼び出されたうえで、深夜まで詰問され、不貞行為による慰謝料600万円を支払えとの合意書にサインさせられてしまいました。

ご依頼者様は、何も分からないまま相手方の自宅に行ってしまい、言われるがまま非常に高額な慰謝料を支払う合意書にサインしてしまいました。ご依頼者様は、いくつか法律事務所にご相談をされたようですが、既に示談書を締結した事案だと難しかったようです。ご依頼者様は、それでも何かできることはないかと考えて、当事務所にご相談に来られました。

2.　 慰謝料を請求されてアイシア法律事務所に依頼した理由

2.-(1)      示談書を締結した事案でも減額できた解決事例

当事務所では、高額な慰謝料を請求された方の事案について、豊富な解決事例を掲載しております。解決事例では、単なる法律論にとどまらず、実務的にポイントになる点等や実際の解決方法を詳しく解説しています。

不倫慰謝料を減額できた解決事例がホームページで多数記載されていることから、ご自身の状況に近い解決事例を見て、ご相談にお越しになる方も少なくありません。

本件のご依頼者様もそのような方でした。とくに、合意書を締結した事案や、不倫が原因で相手方夫婦が離婚に至った事案のように一見減額が難しい案件では、他法律事務所では解決が難しいと言われる場合があります。

しかし、合意書の締結の状況や、金額にはよるものの、当事務所では合意書を作成してしまったにもかかわらず減額に成功した事案もあります。ご依頼者様は、既に示談書を締結してしまったものの慰謝料を減額できた解決事例をいくつか御覧になり、自分の事案でも可能なのかを含めてご相談に来られました。

（参考）解決事例：本人交渉に失敗して訴訟提起された事案 慰謝料を支払う旨の誓約書があったが弁護士が対応して約250万円減額

2.-(2)      相談を受けた弁護士の人柄と電話対応

ご依頼者様は、不倫が原因で慰謝料を請求されるような法律トラブルに巻き込まれるのが初めてだったので、当事務所にご相談頂く前には全てが不安であったとおっしゃっていました。

ご依頼主様は、まず電話での法律相談を希望されました。そこで、当事務所の担当弁護士は、事案の概要を伺った上で、どのような手段を取りうるかということや弁護士費用について電話にて丁寧に説明しました。

高額な不倫慰謝料を請求された事案のご相談は無料で対応しています。とくに、当事務所は電話での法律相談についてご好評をいただいております。ご依頼者様も、電話で弁護士と話したことで、当事務所へのご依頼を前向きに考えられたようです。

その後、実際に詳しく相談をしたいと事務所に来られたときも、担当弁護士が、ご依頼者様が最も優先したいことは何かを丁寧に聴取し、ご要望に沿う形で具体的な見込み等についてご説明しました。

このように弁護士が誠実かつ丁寧に対応したことで、初めての法律相談だったご依頼主様は非常に満足されました。事件終了後に任意にご協力をお願いしているアンケートにおいても、電話の対応や担当弁護士の人柄、事件処理に関するご依頼者様との協議姿勢等について具体的なお褒めの言葉を頂戴しました。

（参考）慰謝料減額に強い弁護士に法律相談するとき確認するべき5つのポイント

3.　 解決までの流れ

3.-(1)      示談書締結の際の相手方の強迫、公序良俗違反の可能性

一般論で言えば、既にサインをしてしまった示談書自体を取り消したり、無効にしたりするということは非常に困難です。

法律論だけで言えば、慰謝料の相場が分からなかった等の理由で示談書の無効・取消しは認められません。例えば、スーパーで買い物をしたら、隣の店で似た商品がもっと安く売っていたからといって、スーパーでの買い物を無かったことにはできないのと似ています。

原則として、あくまで当事者同士の自由意思によって、支払いを認める合意をした場合には無効・取消しは認められません。

しかし、「当事者の自由意思によって合意した」ものだからこそ簡単に取り消せないのであって、相手方が「これに金額を支払わないとあなたや家族に危害を加える」等発言して、それに恐怖してサインしたという場合（強迫）や、こちらの窮状を利用し、不相当な内容・手段で合意したという場合（公序良俗違反）には書面で合意をしても無効や取消しが主張できる可能性があります。。

本件ではご依頼者様の話を聞く限り、深夜から早朝にかけて数時間にわたり、仕事終わりで食事もとれず、相手方及び親族の複数人からかなり強く詰問され続けた結果、強迫的に結ばされた合意書である可能性がありました。

さらに、不倫慰謝料は不貞行為を行った二人が連帯して支払うものであり、通常、婚姻当事者ではない不貞相手側は（多くとも）総額の半額程度の負担額しか負いません。また、不倫慰謝料の相場は50万円～300万円程度の場合がほとんどです。したがって、本件でご依頼者様が結んだ合意書のような内容は通常であれば到底認められないような高額な慰謝料の支払義務を負うものでした。

（参考）不倫慰謝料の相場と金額が増減する事情について解説

このように、本件では合意書の締結に至った経緯が相手方らの強迫によるものであり、合意書の内容自体も著しく不相当でだと考えられました。担当弁護士はこれらの点を突き、本件合意書は無効か又は取り消されるべきものであると主張し、相手方と交渉を続けました。

しかし相手方は既に合意書を締結したことを理由として、交渉では一切減額に応じませんでした。

そこで、担当弁護士は、ご依頼者様と協議の上、債務不存在確認訴訟の提起に着手しました。

3.-(2)      債務不存在確認訴訟による決着

不倫で慰謝料を請求された場合において、慰謝料の減額を主張しても必ずしも裁判になるわけではありません。むしろ、当事務所にご依頼いただいた事案の大半のケースでは裁判にならずに慰謝料の減額に成功できます。

（参考）不倫慰謝料の減額を弁護士に依頼したら裁判になりますか？

しかし、どうしても交渉で慰謝料の減額ができない場合には、ご依頼者様と相談して裁判に移行する場合もあります。ご依頼者様が訴訟は回避したいと強いご意向の場合もありますが、そうでない場合にはむしろ当事務所は積極的に裁判の対応を行っています。

不倫で慰謝料を請求された場合の裁判対応にも強みを有していると自負しています。

（参考）解決事例：不倫から数年後に離婚した事例：裁判を起こされたものの450万円以上の減額に成功

（参考）解決事例：裁判を家族に秘密で不倫慰謝料を200万円減額した事例

本件は、裁判の中でもやや特殊なケースとして債務不存在確認訴訟を活用しました。一般的には、不倫慰謝料の裁判は、慰謝料を請求する側（不倫をされた側）が裁判を起こします。しかし、債務不存在確認訴訟は、慰謝料を請求された側（不倫をした側）が相手方に対しての不倫慰謝料の全部又は一部について支払義務がないことの確認を求めて裁判を起こす訴訟です。

もちろん、本件について債務不存在確認訴訟を起こしてまで争うことには不安要素もありました。

例えば、合意書を締結したときの会話を相手方は録音していましたが、こちらは録音できませんでした。裁判において強迫や公序良俗違反を主張するときには、正確な会話内容の把握が重要です。どのような言葉をどのようなトーンで申し向けたか、どのような経緯だったか等、その場の状況を正確に把握しなければなりません。

しかし、ご依頼者様は会話の録音ができなかったため、こちらに有利なやり取りを主張するにもご依頼者様の記憶によらざるを得ません。

当然、当日お腹も空いた状態で深夜に長時間複数人に詰問され、相当なストレスがかかっていたご依頼者様が、当時のやり取りを正確に記憶しているのかも問題でした。

しかし、担当弁護士は、数多くの類似裁判例をリサーチし、これらの不安要素についてもご依頼者様と十分に協議した上で、「無効にできる可能性があるなら何でもしたいというご依頼者様の意向を尊重して、債務不存在確認訴訟に踏み切りました。

債務不存在確認訴訟の中では、ご依頼者様の記憶に基づく主張に対しては、相手方からは「正確にはこのような言い回しでした。」という記憶の不正確性を突く反論が続き、厳しい戦いとなりました。

それでも、何とか反論を続けて、請求金額から80万円減額した和解金を一括で支払うことで相手方と和解することになりました。請求金額に対して80万円の減額ではありますが、合意書を締結したにも関わらず慰謝料の減額に成功しました。

4.　 解決結果：慰謝料80万円の減額に成功

本件では、不倫相手である職場の上司男性の奥様との間で600万円の慰謝料を支払う旨の合意書が締結された状態から始まりました。また、証拠状況も相手方に有利な録音が存在し、極めて不利を強いられた事件でした。

相手方も合意書や録音が存在したため交渉による減額には応じませんでしたが、債務不存在確認訴訟を活用することで約80万円の減額に成功することができました。

不倫で慰謝料を請求された事案についての法律相談と見積りは無料です。当事務所は、慰謝料を請求された場合の裁判対応にも強みを有しております。また、交渉では解決が難しい事案でも債務不存在確認訴訟を提起する等のように、こちらから積極的な慰謝料減額の裁判も辞しません。

不倫の慰謝料請求訴訟を起こされた場合や、慰謝料減額を求めて債務不存在確認訴訟を検討している場合はお気軽にお問合せください。