解決事例：離婚後に備えて接触禁止条項なしで慰謝料減額に成功

本件は、不倫が発覚して慰謝料を請求されたものの示談交渉において接触禁止条項なしでの解決を希望された事例です。

1.　事案の概要

ご依頼主様（50代／女性）は、知り合いの既婚男性と親しくなり、やがて不倫関係にいたりました。その後、男性の奥様から通知が届き、高額な慰謝料を請求されてしまいました。

本件のポイントは、ご依頼主様と不倫相手は不倫関係を継続することを希望しておられた点です。不倫相手は現在の奥様と離婚をして、ご依頼主様と交際関係を継続することを希望されていました。

接触禁止条項があると離婚後にご依頼主様と不倫相手が連絡を取り合うことも形式的には違反となります。そこで、離婚後に備えて接触禁止条項なしで示談をすることができるかが問題になりました。

不倫関係を継続する場合は接触禁止条項が問題となります。詳しくは下記記事も参照してください。

（参考）不倫をやめることを強制されるか？

2.　ご依頼までの流れ

ご依頼主様は、慰謝料を請求されたためインターネットで弁護士を検索していたところ当事務所のHPを見つけられました。

豊富な解決事例が記載されており、無料の電話相談も対応していることから、まずはお電話で無料の法律相談を受けられました。

お話を伺ったところ慰謝料を減額できる見込みがあっため事務所にご来所いただき、当事務所に正式に依頼という流れになりました。

本件のように不倫を継続する場合は慰謝料の減額よりも、接触禁止条項の有無等が問題になります。弁護士が減額にこだわるあまり、接触禁止条項等の不利な条件で和解をするとご依頼主様の希望をかなえられません。

しかし、私たちは不倫で慰謝料を請求された様々なケースを扱っています。接触禁止条項をつけたくない、不倫関係を継続したい等のご要望は遠慮なくお伝えください。

私たちは、弁護士が直接ご依頼主様のご不安やご要望を伺います。ご依頼いただいてから、今後の流れや見通し等に不安な点があれば、電話やメールで弁護士が直接ご説明しますので遠慮なくお問合せください。

3.　お客様の声

3.-(1)アンケートのご回答結果

Q.法律相談にあたって不安な点はどのような点でしたか？

A.「弁護士の方に会うのが初めてだったので、怖かったです。今まで（他の事務所で）は、弁護士ではなく事務員と電話でしかやり取りがなく、不安なことが多かったです。しかし、この事務所ではお電話でやりとりする時も弁護士の方が直接対応してくださったので、安心できました。」

法律事務所に来られるお客様は何らかの問題を抱えておられます。私たちは顧客満足度向上を目指してアンケートのご協力をお願いしておりますが、ほとんどのお客様がご相談前は不安だったと回答されます。もっとも、慰謝料を請求された事案について弁護士と相談された後は、相談しやすかったと言っていただけることがほとんどです。お客様に安心してご来所し相談していただけるよう、弁護士・スタッフ共に努力しておりますので、法律相談の際は、ご気軽にご来所ください。

また、当事務所ではご依頼いただいた案件に関してご連絡がある場合、お客様にご安心いただけるよう基本的に弁護士が直接ご連絡させていただきます。

Q.当事務所にご相談された決め手や特に重視した点を教えてください。

A.「仕事で夜しか時間が取れないけれど、対応時間が明確に記載されていたのでそれが決め手になりました。」

当事務所では24時間お電話を受付しております（お電話の着信をもって受付とさせていただいており、弁護士不在の場合は後ほど折り返します。）。また、平日は仕事で夜しか空いていないというお客様も、弁護士との予定が合えば平日の夜、または休日もご来所も可能です。

3.　解決までの流れ

3.-(1)　周りの人に知られることなく解決（不倫を秘密で解決）

慰謝料請求された事案を弁護士に依頼して解決するメリットは、裁判などの難しく面倒な手続きや相手方との連絡を任せられるという点です。弁護士が裁判の手続きの窓口になることで家族や職場の人に裁判や事件があったことを知られることなく、事件を解決できます。

ご依頼主様は、同居しているご家族に弁護士に依頼していることや裁判が起きていることも知られたくありませんでした。そこで、弁護士が連絡の手段や書類がご自宅に届かないよう配慮することでご依頼主様のご要望にお応えすることができました。

3.-(2)　粘り強い交渉で接触禁止の条項を付けずに合意

事件を解決する際に作成する合意書では不倫相手との触禁止条項を入れる場合が多いです。この条項を入れると、不倫相手の男性とは今後会えなくなるということになります。

不倫相手が離婚の意向があるため不倫関係を継続するときは接触禁止条項が問題となります。

本件では、男性の奥様から接触禁止条項を入れたいという要望はありましたが、ご依頼主様のご希望と男性の婚姻関係の実情に照らし、接触禁止条項を合意内容につけない方向進めることになりました。

慰謝料を請求する側は、慰謝料の減額には応じるものの不倫関係の中止や接触禁止は絶対条件と主張することがあります。しかし、本件のように粘り強く交渉を続けると接触禁止条項を入れずに合意することも可能です。

4.　解決結果：接触禁止条項を付けず慰謝料減額成功、解決期間約6カ月

本件のポイントは2点あります。1点目は接触禁止条項を付けなかった点と、2点目は早期に解決したいというご依頼主様のご要望にお応えできた点です。

本件では、ご依頼主様は、接触禁止条項を付けずに解決することを希望されており、大事にならないように多少お金を払ってでも裁判を早く終わらせたいと考えておられました。私たちにご依頼いただくことによって、ご依頼主様が重視されていた接触禁止条項をつけない解決を実現することができました。

請求された慰謝料を減額することは重要ですが、単に金額だけでなく本当の意味でご依頼主様に満足していただけなければ意味がありません。ご希望・ご要望を丁寧にヒアリングし裁判や交渉を進めることも非常に重要です。ご相談でご来所いただいた際に弁護士が丁寧に相談・ヒアリングをおこないます。ご相談では緊張されると思いますが、ご希望やご要望、また法律的な問題や手続に関して分からない場合はご気軽に弁護士にお聞きください。当事務所の弁護士が丁寧にお答えいたします。また、アイシア法律事務所ではお電話での無料相談を行っており、弁護士と直接お話しすることができます。お悩みの際はまずはお気軽に、お電話でご相談ください。

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