上司の不倫の誘いを断れない…｜300万円慰謝料を請求された解決事例

はじめに：上司からの不倫の誘いを「断る／断れない」…慰謝料請求まで発展したらどうする？

職場の上司から迫られて、「本当は断りたいのに断れない」「関係を持つつもりはなかったのに流されてしまった」と悩んでいませんか。
とくに上司が人事権を持っている場合、立場上どうしても強く拒めず、結果的に不倫関係へ進んでしまうケースもあります。

そして、関係が発覚すると、相手（既婚者）の配偶者側から慰謝料を請求されることがあり、突然「弁護士から通知が届いた」「300万円など高額請求された」という事態に直面します。

この記事では、上司との不倫を断れない状況から関係が発覚し、慰謝料300万円を請求された方が、150万円で解決（150万円減額）した自社解決事例をもとに、請求後の動き方や交渉のポイントをわかりやすく整理します。

この記事でわかること

本記事で扱うポイントは次のとおりです。

本事例の結論：慰謝料300万円請求 → 150万円で解決（解決期間：約3か月）

今回の事例では、相手方（上司の配偶者側）から慰謝料300万円を請求されました。
しかし、事情を整理したうえで交渉方針を立て、結果として**150万円の支払い（150万円減額）**で合意し、約3か月で解決しました。

ポイントは、「上司の誘いを断れない状況だった」ことを感情論で訴えるのではなく、

• 夫婦が離婚していない（婚姻関係が継続している）
• 不貞関係に至った経緯として、既婚上司側の主導性が強い
• 本人の反省と、裁判ではなく早期解決を望む意向

といった要素を、交渉の中で整理して伝えたことです。

事案の概要：上司（既婚）からの誘いを断れず関係に…発覚後に300万円請求

今回のご相談者は、40代の女性でした。
職場の上司である男性から積極的に声をかけられ、当初は断っていたものの、関係は徐々に深まっていきました。

その後、不倫関係が配偶者に発覚し、配偶者側の弁護士から慰謝料300万円の請求を受けたことで、当事務所にご相談いただきました。

登場人物と関係性

関係性を整理すると、次の構図です。

「不倫＝当事者同士の問題」と見られがちですが、慰謝料請求の局面では、配偶者（相手方）＋その代理人弁護士が交渉相手になることも多く、精神的な負担が急激に増えます。

断れなかった経緯：職場の立場・人事権が影響

本件の特徴は、単に「恋愛感情で始まった不倫」ではなく、職場の上下関係が色濃く影響していた点です。
とくに、相手の既婚上司が人事権を持つ立場だったことから、ご依頼者は強く拒否しづらい状況にありました。

「上司からの不倫の誘いを断るのが難しい」「断ったら仕事に影響が出そう」という不安は、現実に多くの方が抱えています。
そして、その不安があるまま関係が続くと、後から慰謝料請求を受けたときに、さらに追い詰められてしまいます。

当初は拒否していた点

ご依頼者は、既婚者である上司からの誘いに対し、最初から積極的に応じていたわけではありません。
しかし、完全に距離を置くことができず、食事の機会が重なる中で、関係が発展してしまいました。

「断れなかった」状況にあった方ほど、発覚後に「自分が全面的に悪い」と思い込みやすいのですが、交渉では経緯を冷静に整理することが重要になります。

人事権・職場影響への不安

上司が人事権を握っている、評価に関わる、職場で日常的に接触がある――このような状況だと、次のような恐れから、強い拒絶が難しくなります。

もちろん、この事情だけで責任が消えるわけではありません。
ただし、慰謝料の交渉では、関係の始まり方や主導性（どちらが主に働きかけたか）を丁寧に見ていくため、「断れない構造」そのものが重要な事情になることがあります。

発覚のきっかけと請求内容（弁護士から300万円請求）

不倫関係は、配偶者がメッセージのやり取りを見たことをきっかけに発覚しました。
その後、配偶者側の弁護士から、ご依頼者に対し慰謝料300万円の請求が届きました。

弁護士名義の通知が届くと、

• 「無視したら訴えられるのでは」
• 「会社や家族にバレるのでは」
• 「とにかく払わないと終わらないのでは」

といった不安が強まり、冷静な判断が難しくなりがちです。
しかし、請求を受けた直後こそ、対応の順番が重要になります。

ご相談時の状況：請求が来た直後に整理すべきこと

不倫で慰謝料請求を受けたとき、最初に大切なのは「反射的に動かないこと」です。
焦って連絡したり、言われるままに支払いを約束したりすると、後から軌道修正が難しくなる場合があります。

本件でも、ご依頼者は強い不安を抱えた状態でご相談に来られました。
そこで当事務所では、まず「何が起きているか」「何を優先したいか」を整理し、交渉方針を組み立てました。

請求を受けた直後の初動（何を優先するか）

請求直後は、次のような観点から状況を落ち着いて確認します。

「とにかく今すぐ返事をしないと」と思い込む必要はありませんが、無視し続ける対応も危険です。
適切な窓口を作って、事実関係を整理したうえで返答することが重要です。

希望条件の整理（裁判回避／職場への影響など）

「上司との不倫を断れない状況だった」方は、関係が発覚した時点で心身ともに疲弊していることが少なくありません。
そのため、法律論だけでなく、現実的な希望条件（守りたいこと）を明確にすることが大切です。

本件でも、ご依頼者の意向を踏まえ、交渉のゴールを整理しました。

この「優先順位」が明確になると、交渉の進め方（主張の組み立て・落としどころ）がブレにくくなります。

相談前に避けたい対応（やりがちな失点）

請求を受けた直後は、次のような行動を取りたくなるかもしれません。
しかし、状況を悪化させることがあるため注意が必要です。

とくに、当事者同士でやり取りを続けると、言葉尻を取られたり、交渉がこじれたりすることがあります。
精神的負担を減らし、現実的に解決するためにも、窓口を一本化して交渉することが重要です。

解決までの流れ：上司の主導性・婚姻継続を踏まえた減額交渉

本件では、請求額300万円に対し、「上司との不倫を断れない事情もあった」という点を単なる言い訳にせず、法的・実務的に意味のある形に整理して交渉を進めました。

交渉の柱は主に次の3点です。

• 夫婦が離婚していない（婚姻関係が継続）
• 不貞関係に至る経緯として、既婚上司側の主導性が強い
• ご依頼者の反省と、裁判を避けたい意向を踏まえた早期解決

方針①：離婚していない（婚姻関係継続）点を主張

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償です。
そのため、事案によっては「離婚に至ったかどうか」「婚姻関係がどうなったか」が、金額の見通しに影響することがあります。

本件では、上司夫婦は離婚しておらず、婚姻関係が継続していました。
そこで当事務所は、請求額300万円という高額な請求が妥当かを検討し、交渉の中でこの事情を丁寧に主張しました。

婚姻継続が減額事情になり得る考え方

一般に、不貞行為が原因で離婚に至った場合などは、精神的苦痛が大きいとして、慰謝料が高額になりやすい傾向があります。
一方で、離婚していないケースでは、事情によっては「精神的苦痛の程度」を踏まえ、請求額が争点になることがあります。

もちろん、離婚していないから慰謝料が必ず低くなる、という単純な話ではありません。
ただ、交渉の材料としては重要なポイントになり得ます。

本件での当てはめ：夫婦は離婚していなかった

本件では、発覚後も夫婦が離婚に至っておらず、婚姻関係が継続していました。
そこで「請求額300万円の根拠は何か」「本件の事情に照らして適切な金額はいくらか」を整理し、支払額の現実的な落としどころを探りました。

方針②：主たる責任は既婚上司側（積極的に誘った）と主張

不倫の慰謝料請求では、「第三者（不倫相手）の責任」と「配偶者（不貞をした側）の責任」をどう評価するかが問題になります。
そして、関係に至る経緯として、どちらが主に働きかけたのか（主導性）も、交渉上の重要な事情です。

本件では、既婚上司が積極的にアプローチし、さらに上司が人事権を持つ立場だったことから、ご依頼者は強い抵抗が難しい状況でした。
そこで当事務所は、関係の経緯を整理したうえで、主たる責任は既婚上司側にあるという方向で主張を組み立てました。

司側が主導した事実関係の組み立て（「断れない」を具体化）

「断れない」と一言で言っても、相手方に伝わる形で具体化できなければ、交渉材料として弱くなります。
本件では、次のような観点で事実関係を整理しました。

このように、「上司の不倫の誘いを断るのが難しい状況」を、職場環境・立場差として整理し、交渉の中で主張しました。

裁判例（東京高裁昭和60年11月20日判決）を踏まえた主張の方向性

不貞をめぐる責任については、裁判例の中で「主たる責任は不貞をした配偶者側にある」と整理される場面があります。
本件では、こうした裁判例の考え方（東京高裁昭和60年11月20日判決）も踏まえつつ、事案の具体的事情に即して、既婚上司側の責任が大きいことを主張しました。

※裁判例は事案ごとの判断であり、結論が自動的に決まるわけではありません。重要なのは、裁判例の文言をなぞることではなく、本件の事実関係に当てはめて説得的に組み立てることです。

方針③：反省と誠実な解決姿勢を前提に、現実的な落としどころを探る

本件では、ご依頼者が「裁判で争うよりも、早期に解決したい」という意向をお持ちでした。
そのため当事務所は、相手方の感情面にも配慮しつつ、

• 反省していること
• 不必要に争いを長引かせないこと
• 現実的に支払い可能な金額で解決すること

というバランスを意識して交渉を進めました。

「断れなかった」事情を主張する場合でも、相手方の立場から見れば強い怒り・不信感があることも多いです。
だからこそ、法的主張と同時に、解決姿勢を整えることが重要になります。

交渉の進め方：連絡窓口の一本化とストレス軽減

慰謝料請求では、当事者同士で連絡を取り続けると、精神的負担が大きくなるだけでなく、交渉が不利に傾くリスクもあります。
本件でも、弁護士が窓口となって連絡を一本化し、書面で整理しながら交渉を進めました。

その結果、やり取りの混乱を避けつつ、必要な主張を組み立てて提示でき、解決までの道筋を整えることができました。

解決結果：150万円で解決（減額150万円）／解決期間：約3か月

本件は、上司の配偶者側の弁護士から慰謝料300万円を請求された事案でしたが、交渉の結果、解決金150万円の支払いで合意し、裁判に至ることなく解決しました（解決期間：約3か月）。

上司との不倫で「断るつもりだったのに断れない状況だった」と感じている方は、発覚後に強い罪悪感から「言われた通りに払うしかない」と思い込んでしまいがちです。

しかし、慰謝料の金額は、次のような事情を総合して決まります。

本件では、「断れない事情」を感情的に訴えるのではなく、職場の上下関係や人事権の影響、既婚上司側の主導性などを、交渉の中で整理して主張しました。
そのうえで、裁判ではなく早期解決を望むご意向も踏まえ、現実的な落としどころを探った結果、半額での解決に至っています。

上司の不倫の誘いを「断る／断れない」人へ：同じ状況での対処ポイント

上司からの誘いを「断りたいのに断れない」状況は、決して珍しくありません。
ただ、放置すると、次のようなリスクが一気に現実化します。

ここでは、「まだ関係が続いている／終わらせたい人」「すでに慰謝料請求を受けた人」の両方を想定して、実務上のポイントを整理します。

「断れなかった事情」は慰謝料でどう見られ得るか

まず大前提として、「断れなかった」だけで責任がゼロになるわけではありません。
不貞行為（肉体関係）があった場合、相手配偶者から慰謝料請求を受ける可能性はあります。

一方で、慰謝料の金額は一律ではありません。
交渉や裁判では、関係に至った事情（主導性、立場の差、圧力の有無など）が問題になることがあり、ケースによっては減額方向の事情として整理できる場合があります。

減額の主張に使いやすい具体例（人事権・圧力など）

「断れない」を、相手方にも伝わる形で整理するには、抽象的な言い方よりも、状況を具体化することが重要です。

このような事情は、単に「言い訳」ではなく、関係の始まり方・責任の評価の場面で重要になることがあります。

 “断れない”だけで責任が消えるわけではない注意点

注意したいのは、「断れなかった」を強調しすぎて、相手方の感情を刺激し、交渉がこじれるケースがあることです。
とくに、配偶者側は強いショックを受けていることが多く、伝え方を誤ると「反省していない」と受け取られかねません。

そのため、

• 反省や誠実な解決姿勢を示しつつ
• 事実関係として、主導性や立場の差を整理して主張する

というバランスが重要です。

これ以上傷を広げない「断り方」と距離の置き方

上司との不倫を断る（関係を終わらせる）ときは、「言い方」だけでなく、職場での接点や連絡手段も含めて、現実的に距離を取る必要があります。

ポイントは、次の3つです。

具体的には、次のような方法が検討されます。

「断り方」だけで解決しようとすると、相手がしつこくなったり、職場でのストレスが増えることがあります。
関係を終わらせたいときほど、行動（距離）で状況を変えることが重要です。

慰謝料請求されたら早めに弁護士へ相談した方がよい理由

すでに請求が来ている場合、早めに相談した方がよい理由はシンプルです。
対応の順番を誤ると、「本来は抑えられたはずのダメージ」が膨らむことがあるからです。

弁護士に相談するメリットとしては、次のような点が挙げられます。

「上司との不倫を断れない状況だった」「断るべきだったのに断れなかった」という後悔が強いときほど、冷静な判断が難しくなります。
だからこそ、早い段階で状況を整理し、現実的な落としどころを作ることが大切です。

まとめ

本件は、上司（既婚者）からの誘いを断れない状況が背景にあり、不倫関係が発覚した後、配偶者側の弁護士から慰謝料300万円を請求された事案でした。
しかし、婚姻関係が継続している点や、既婚上司側の主導性などを整理して交渉し、**150万円で解決（150万円減額）**することができました。

不倫慰謝料を請求された事案について、法律相談と見積りは無料です。正式にご依頼いただくまでは費用は発生しません。弁護士直通の電話による無料法律相談も行っておりますので、お気軽にお問合せください。

最後に、この記事のポイントをまとめます。

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