愛人（不倫相手）との交際を終わらせようとしたら、想定外の高額請求を受けてしまう――こうした悩みは決して珍しくありません。とりわけ、示談書を作ってしまったり、妊娠・中絶をさせたりなどの事情がある場合、「もう払うしかないのか？」と諦めてしまう方が多いのです。しかし、実務上は法的根拠が曖昧な“手切れ金”は交渉次第で大幅に減額できる場合が多々あります。
本記事では、当事務所の解決事例をもとに、「示談書があっても交渉で減らせるのか？」「家族や会社に秘密で愛人関係を清算する方法はある？」などの疑問を解消していきます。
- 事例1：「3000万円の手切れ金示談書を作成 → 250万円に減額して円満清算」
- 事例2：「500万円請求 → 100万円まで減額して和解」
- 事例3：「妊娠中絶が絡み、50万円の解決金で秘匿解決」
さらに、不倫関係をこじらせず終わらせるための基本的なポイントや、愛人トラブルの典型的なパターンを踏まえた交渉テクニックについても解説します。会社や家族にバレずに「愛人 手切れ金」の問題を解決したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年～2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年～ アイシア法律事務所開業
Contents
愛人との手切れ金――法的根拠は曖昧？ だからこそ交渉の余地がある
そもそも、愛人との不倫交際を清算するにあたって「手切れ金」を支払うべき法的根拠は、明確に定まっていません。不倫関係は違法性を伴うものの、裁判例などで愛人への手切れ金の相場が確立しているわけではなく、実質的には当事者間の合意に依存しているのが現実です。詳しくは手切れ金の相場や根拠の解説記事をご覧ください。
不倫慰謝料とは異なり、愛人側が「手切れ金○○万円を支払え」と一方的に要求しても、法律的には根拠が弱いケースがあります。ただし、示談書を作ってしまうと、“支払義務”が生じる可能性もあります。
結果として「3000万円もの高額を約束した」「相手が精神的に病んでしまい、支払わないと自殺すると言われた」など、深刻なトラブルを抱える方が少なくありません。実際には、多くの場合交渉によって減額や新たな示談に持ち込める見込みが大きいのです。
事例：愛人に手切れ金3000万円を払う示談書を作ってしまったケース
事案の概要
- 30代既婚男性が、愛人女性との不倫を約3年継続
- 別れ話を切り出した際、愛人女性に「自殺する」と迫られ、なだめるため3000万円の手切れ金を約束した示談書を作成
- ところが愛人女性が本当に手切れ金を請求してきたため、依頼主様は支払い能力もなく、困り果てて弁護士へ相談
当初の状況としては「示談書を自筆で書いた以上、3000万円もの手切れ金を払わないといけないのか…」と依頼主様は半ば諦めムードになっていました。愛人女性からも「書面で約束したのだから支払って」と強く主張されていたのです。
解決のポイント
- 示談書の法的有効性を再検討：
3000万円という金額が常識を逸脱していること、女性が感情的に迫った状況で署名させていることなどを根拠に「必ずしも法的拘束力があるわけではない」と相手を説得。 - 裁判所を使わずに新たな示談を提案：
3000万円の示談書だけで現実的に回収するのは難しいし、長引けば愛人女性にも負担が大きいと弁護士が説明。 - 愛人女性と信頼関係を構築し直す：
相手に対して「250万円なら現実に支払える。今後は連絡しない形で円満に不倫関係を清算しよう」と冷静な条件を提示
結果
約2か月程度で新たな合意書を作成し、最終的に250万円の解決金で交際関係を清算。
「示談書がある以上絶対に3000万円払わなければ…」と思っていた依頼主様も、手切れ金を2750万円も減額できたことに驚かれていました。
高額の手切れ金示談書がある場合でも、交渉余地は十分あります。要は「本当に法的根拠があるか」「金額が不当なほど大きいか」を整理し、相手との話し合いに持ち込むことが大切です。
事例：100万円の手切れ金で不倫関係を穏便に清算
事案の概要
- 30代女性と不倫交際を続けていたが、依頼者様は最終的に別れを選択
- 不倫相手は「若い時期を奪われた」「責任を取って」と強く訴え、500万円を請求
- 依頼者様も「迷惑をかけたのは事実だが、高額すぎる…」と頭を抱える
このケースでは、不倫相手から**「精神的に病んだ」「20代を奪われた」という感情的主張**を受けて、500万円を要求されていました。男性としても申し訳ない気持ちはあっても、さすがに500万円は簡単に払えないという状況。
解決のポイント
- 依頼主様の意向を尊重：
「多少のお金は払ってもいいが、家族や会社にはバレたくない」との希望が強かったため、強硬姿勢ではなく円満解決を目指す - 愛人女性の負担にも配慮した交渉：
感情的になる相手に対し、弁護士が「不当に高い金額を払ってもお互い不満が残る」と説得。必要最小限の解決金で済むよう話し合う - 可能なら奥様の協力も検討：
事例によっては奥様側から愛人に慰謝料請求できる立場を示すことで、愛人に弱みがあると認識させる——この事例では妻に内緒のため活用は限定的
結果
相手も裁判沙汰にはしたくない意向があり、最終的に100万円の手切れ金で折り合いがつきました。依頼主様も道義的責任を感じており、「100万円なら受け入れられる」としておよそ5か月で解決しています。
事例：愛人を妊娠中絶させたケース
事案の概要
- 妻子ある30代男性が未婚女性と不倫し、女性が妊娠したため中絶
- 女性はその後精神的につらい状態となり、休職やうつ症状が進み「周りにバラす」と言い出す
- 男性が示談を進めようとするも、自力では不安が大きく相談
愛人を妊娠中絶させた場合は、手切れ金として中絶費用・休業補償などを含めた金額を数百万円単位で要求してくるケースが少なくありません。また、相手の精神状態が不安定だと、話し合いが感情論になりがちです。
解決のポイント
- 愛人女性のメンタル面に配慮：
弁護士が介入し、徹底的に相手の主張を聞きつつ「お互いが納得できる金額はどこか」を探る - 家族バレ回避のための秘密保持条項：
「もし公開されたら男性の家庭が崩壊する」だけでなく、愛人女性自身も周囲の目に晒されるリスクを提示し、秘密保持をしっかり明文化 - 早期交渉で精神的負担を軽減：
ずるずる長引けば愛人女性のうつ状態も悪化しかねず、男性側もストレスが大きい。短期集中で示談をまとめる
結果
約4か月の交渉で、女性が「これ以上揉めるより、50万円でも早くケリをつけたい」と思うようになり、50万円で不倫関係を清算する形に。愛人に手切れ金を払う一方で、接触禁止条項や不倫事実の公表禁止を盛り込み、男性の職場や家族に一切バレず、関係を断ち切ることができました。
愛人問題を解決するポイント：秘密保持・柔軟な交渉
解決事例はいずれも「高額請求を受けたが最終的に大幅減額できた」パターンです。しかし、それを可能にした背景には、次のようなポイントが共通しています。
- 示談書があっても法的拘束力が無制限に認められるわけではない
- 愛人女性も不倫関係を続けていた当事者であり、被害者一辺倒ではない
- 家族や会社に公表すれば、女性自身もダメージを受ける
- 弁護士が介在すると、相手も冷静に条件を検討しやすくなる
弁護士に愛人・手切れ金トラブルを依頼するメリット
あなたが「愛人 手切れ金」の問題で悩んでいるとき、弁護士に依頼すればどんなメリットがあるのでしょうか？
手切れ金の法的根拠を整理し、交渉を優位に進められる
手切れ金は法的に確立した相場がなく、あくまで当事者同士の合意次第です。裁判例も少なく曖昧だからこそ、弁護士が介入して具体的に「どこまで支払う義務があるか」を確かめ、説得材料を提供できます。
秘密保持条項・接触禁止の盛り込み
愛人トラブルを家庭や職場に知られたくない方は多いですが、当事者同士で話すと感情的にこじれ、かえってバレるリスクが高まります。弁護士が間に入り、示談書に秘密保持の合意を強く入れることで「もう二度と連絡しない」「公表しない」を確保しやすくなります。
早期解決で精神的負担を軽減
自殺や脅迫をほのめかす愛人に対して、当事者一人で対処すると大きなプレッシャーを感じてしまいがちです。弁護士が交渉の窓口となり、「あなたが直接連絡を受けない体制」を作ることで、冷静かつ短期間で解決できる可能性が高まります。
愛人・手切れ金トラブルは無料相談を実施しています。詳しくは、愛人・手切れ金の無料法律相談のページをご覧ください。
まとめ：手切れ金は交渉次第で大きく減らせる
- 示談書があっても必ずしも全額を払う義務があるわけではない
3000万円の書面があっても250万円に収まった解決事例が示すように、根拠や交渉の経緯を見直すことで手切れ金を大幅に減額できる。 - 不倫関係 清算時に高額請求されても諦めない
最初は脅されたり、高額な手切れ金を請求されたりした場合でも、実際に金額が数分の一に下がるのは珍しくない。 - 家族バレ・会社バレを防ぐには、秘密保持条項などを活用
愛人に家族・会社にバラすと脅されることも少なくない。愛人を上手く説得し、「公表してもメリットが薄い」と理解してもらい、示談で合意するのが一番スムーズ。 - プロの弁護士なら硬軟織り交ぜた交渉が可能
相手への配慮をしつつも、払う必要のない分までは拒絶できる。依頼者の意向を尊重して、徹底抗戦か穏便解決かを選べる。
もし今、「愛人との関係を終わらせたいけど、300万円・500万円・1000万円など高額な手切れ金を請求された…いったいどうすれば？」と悩んでいるなら、ぜひ一度弁護士に相談してください。愛人 手切れ金の問題は相場があやふやであるぶん、大幅減額や秘密解決の余地も大いにあるのです。
焦って“言われるがままの金額”を支払うのは得策ではありません。冷静に話し合いができない状態なら、弁護士が間に入りましょう。「自殺する」「家族にバラす」と脅されている状況でも、法的観点から適切に対処すれば打開策が見つかります。
