慰謝料減額を自分で交渉したが失敗した【実例】|弁護士切替で450万円減額した方法とは

この記事では、当事務所の解決事例をベースに

  • 「慰謝料の減額交渉を自分でやったが失敗(行き詰まり)した」ケースで、なぜ話が進まなくなるのか
  • 弁護士に切り替えると、交渉がどう変わるのか(窓口一本化・根拠提示・条件調整)
  • 600万円請求→150万円で示談成立(約1か月)に至った解決事例
  • 「自分で交渉がうまくいかない」ときの切替サイン(目安)

を解説します。

「自分で減額交渉をしたい」と考える方は多いですが、相手が強硬な場合は“努力しているのに前進しない”状態になりがちです。本件は、本人交渉が行き詰まった後に弁護士へ切り替え、短期間で着地できた事例です。

注意

慰謝料を請求されたときに、焦ってその場で「支払う」と約束したり、示談書・誓約書へ即サインしたりするのは避けてください。

一度合意すると、後から条件を変えるのが難しくなることがあります。

坂尾陽弁護士

自分でやって失敗した場合でも、弁護士がリカバリーできることも少なくありませんのでご安心ください!
(執筆者)弁護士 坂尾陽(Akira Sakao -attorney at law-)

2009年      京都大学法学部卒業
2011年      京都大学法科大学院修了
2011年      司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~     アイシア法律事務所開業

不倫慰謝料に詳しい坂尾陽弁護士

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事件の概要:慰謝料減額を自分で交渉したが失敗(行き詰まり)した事案

ご依頼者様は、(50代/男性)です。

ご依頼者様は、出会い系サイトを通じて知り合った女性と意気投合し、交際関係となりました。女性が既婚者であり、夫や子どもがいることも把握していた中で、関係は不倫へと発展していきました。

しかし、その不倫関係が女性のご主人に発覚します。子どもがいるにもかかわらず不倫をされたとして、ご主人の怒りは強く、ご依頼者様は600万円という高額の慰謝料を請求されました。

ご依頼者様としては、できる限り早期に解決したいと考え、慰謝料の減額交渉を自分で行うことを試みました。ところが、相手方の姿勢が強硬で、話し合いが思うように進まず、結果として「自分での交渉は難しい」と感じ、当事務所にご相談いただきました。

請求内容と当時の状況(高額請求・相手方の強硬姿勢)

本件の特徴は、次の点にあります。

  • 請求額が600万円と高額だった
  • 相手方(配偶者)の怒りが強く、交渉が硬直しやすい状況だった
  • 早期解決を望みつつも、本人対応では「どこに着地させるべきか」が見えにくかった

慰謝料請求を受けた側としては、「高すぎるので下げてほしい」と伝えたくなります。しかし、相手が強硬な場合、こちらの説明が“お願い”として受け取られやすく、交渉が平行線になりがちです。

「自分で交渉して失敗(行き詰まり)」が起きやすいポイント

ご依頼者様は、慰謝料の減額交渉を自分で進めようとされましたが、次のような“行き詰まり”が生じていました。

  • 相手方の要求(高額請求)に対し、こちらから適正額の根拠を示すことが難しい
  • 相手方が強硬で、話し合いの前提(落としどころ)が作れない
  • 「裁判になったらどうなるのか」という不安が強く、交渉の方針が定まりにくい

本人交渉がうまくいかないときは、努力不足ではなく、**交渉構造(相手の温度感・根拠の提示・条件調整の余地)**が原因になっているケースが少なくありません。

弁護士へ切り替えた理由(本人交渉の限界を感じたため)

ご依頼者様は、「不貞をしたこと自体は反省している。だからこそ、できるだけ早く解決したい」というお気持ちでした。

しかし、本人交渉で行き詰まりが生じたことで、

  • 交渉が長引くことへの不安
  • 裁判に発展することへの懸念
  • 高額請求に対して、どのように整理して提案すべきか分からない

といった点が大きな負担になっていました。

そのため、弁護士が間に入って交渉の窓口を一本化し、法的な相場感や類似事例を踏まえた形で、現実的な解決を目指すことになりました。

】ご依頼者様が不安に感じていたこと(裁判化・支払負担・早期解決)

ご依頼者様が特に気にされていたのは、次の点です。

  • 600万円という金額が現実的に重く、精神的負担が大きい
  • 交渉が決裂すると裁判になり、解決まで長期化するのではないか
  • 早期に示談で終わらせたいが、本人では前に進まない

また、高額請求の場合「支払う意思があっても、すぐにまとまった金額が用意できない」という悩みも起こりがちです。支払方法(分割・期限延長など)も含めて交渉の設計が必要になることがあります。

(参考)不倫慰謝料が払えないときの対処法

当事務所を選んだ決め手(解決事例の蓄積)

ご依頼者様は、不倫慰謝料を請求された側の対応について、インターネットで法律事務所を調べる中で、当事務所のホームページをご覧になりました。

掲載されている解決事例がご自身の状況と近いと感じられたこと、また不倫慰謝料(請求された側)の解決実績がある点が、来所の後押しになったとのことでした。

弁護士が行った対応:本人交渉と何が変わったか

本件では、弁護士が介入することで、交渉が「感情的な押し問答」ではなく、整理された示談交渉として進むようになった点が大きいです。

弁護士が対応したポイントは、主に次のとおりです。

  • 交渉の窓口を弁護士に一本化し、やり取りを整える
  • 類似事例や相場感を踏まえ、根拠ある金額提示を行う
  • 金額だけでなく、支払方法などの条件面も含めて着地点を作る
  • 示談成立後の蒸し返しを防ぐため、合意内容を書面化する

窓口を弁護士に一本化し、交渉を「前に進む形」に整える

本人同士での交渉は、相手の怒りが強いときほど、連絡が過熱しやすくなります。さらに、電話・メッセージのやり取りが増えるほど、認識違いも起きやすくなります。

そこで本件では、弁護士が窓口となって交渉を引き受けることで、

  • 連絡の負担を減らす
  • 交渉の論点(争点)を整理し、話が逸れないようにする
  • 不用意な発言・約束で不利にならないようにする

といった形で、交渉を整流化しました。

本人交渉が失敗しやすいのは「気持ちの問題」というより、相手が強硬なときに“交渉が成立する型”を作りにくいからです。窓口を切り替えるだけで、状況が動き出すことがあります。

根拠提示(類似事例・相場感)に基づく減額交渉

本人交渉では、どうしても「下げてほしい」というお願いになりやすく、相手が強硬だと受け入れられません。

そこで弁護士が、過去の類似事例や相場感も踏まえながら、適正妥当な解決金額を具体的に提示し、減額交渉を進めました。

金額は、不貞行為の期間、婚姻関係への影響、離婚に至ったか等の事情によって増減し得ます。本件でも、事情に照らして妥当と考えられる水準を検討し、相手方に提示したことで、交渉がまとまりやすくなりました。

(参考)不倫慰謝料の相場と金額が増減する事情

金額だけでなく「支払い条件」も含めて着地点を作る

ご依頼者様は、解決金について「すぐにまとまった金額を用意できるか」という不安も抱えておられました。

高額請求を受けたケースでは、金額の減額だけでなく、

  • 支払期限の調整
  • 分割払いの可否
  • 支払方法(振込等)の整理

といった条件面の調整が、現実的な解決につながることがあります。

本件でも、支払の現実性も踏まえつつ、相手方と合意形成を図りました。

また、示談で終わらせる場合は、合意内容を示談書として書面化し、後日の蒸し返しを防ぐことが重要です。示談書の基本については、**不倫示談書マニュアル【テンプレート付】**で詳しく解説しています。

解決結果:600万円→150万円で示談成立(解決期間:約1か月)

弁護士が示談交渉を進めた結果、本件は慰謝料150万円を支払う内容で示談が成立しました。

当初請求されていた金額は600万円でしたので、結果として 450万円の減額に成功しています。

また、ご依頼から解決までの期間は、約1か月と短期間での解決となりました。

短期間での示談成立につながったポイント

本件が短期間でまとまった背景には、次の点がありました。

  • ご依頼者様が反省の意思を持ち、訴訟ではなく示談での早期解決を希望していた
  • 弁護士が介入し、交渉の窓口・論点を整理できた
  • 類似事例や相場感を踏まえた根拠を示し、着地点を具体化できた

「自分で慰謝料の減額交渉をしたが失敗した(うまくいかない)」と感じる場面では、交渉の進め方そのものを切り替えることが、結果的に早く・現実的な条件での解決につながることがあります。

同じように「自分で交渉して行き詰まった」方へ

慰謝料請求を受けたとき、まず自分で対応しようとすること自体は珍しくありません。ですが、相手が強硬で話が進まない場合は、次のようなリスクが高まります。

  • 期限が迫り、焦って不利な条件で合意してしまう
  • 連絡が過熱し、対立が深まって裁判化しやすくなる
  • 示談書・誓約書に安易にサインしてしまい、後で覆せない

特に内容証明などが届いている場合、初動の誤りが大きな不利益につながることがあります。初動対応の考え方は、**不倫慰謝料の【内容証明】が届いたら?**でも整理しています。

慰謝料減額を自分でやって失敗(行き詰まり)したときの「切替サイン」

「自分で減額交渉をしているけれど、うまくいかない」ときは、早めに切り替えた方が結果が良くなることがあります。目安として、次のような状況は“切替サイン”になりやすいです。

  • 相手が強硬で、こちらの提案を一切受け付けない(平行線が続く)
  • 請求額が高額で、支払条件(一括・期限)も厳しく、現実的に対応できない
  • 「すぐ払え」「今すぐサインしろ」など即断即決を迫られている
  • 相手が弁護士に依頼した/裁判を示唆してきた
  • 自分の発言が不利に働きそうで、やり取りが怖くなってきた

このような状態で無理に本人交渉を続けると、解決が遠のくことがあります。本件のように、弁護士へ切り替えることで「交渉の型」が整い、短期間で合意に至るケースもあります。

まとめ:自分での減額交渉が失敗(行き詰まり)しても、切替で短期解決できることがある

本件は、慰謝料600万円を請求された後、慰謝料の減額交渉を自分で進めようとしたものの行き詰まり、弁護士に切り替えたことで、150万円で示談成立(約1か月)となった解決事例です。

  • 自分で交渉して失敗(行き詰まり)する原因は、相手の強硬姿勢や根拠提示の難しさにあることが多い
  • 弁護士に切り替えると、窓口一本化・根拠提示・条件調整により交渉が前進しやすくなる
  • 本件は600万円→150万円で示談成立し、450万円の減額に成功した

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