ここでは、「不倫された側」が実際に慰謝料を請求する手順や方法、具体的な準備内容を分かりやすくまとめました。不倫慰謝料を請求したい方の多くは、どこから手をつければいいのか迷うかと思います。
示談交渉で終わるのか、裁判まで進むのか、また有利に進めるために必要な証拠とは何か。こうしたポイントを押さえておけば、後々のトラブルや無駄な労力を避けることができます。
この記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の事案には事情が大きく異なる場合があります。最終的な判断や行動の前に、必ず専門家(弁護士)への相談をご検討ください。
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~ アイシア法律事務所開業
Contents
慰謝料請求された事案の無料法律相談実施中!
- 0円!完全無料の法律相談
- 弁護士による無料の電話相談も対応
- お問合せは24時間365日受付
- 土日・夜間の法律相談も実施
- 全国どこでも対応いたします
はじめに:不倫慰謝料を請求する流れの概要
不倫の慰謝料請求は、法律上「不法行為に基づく損害賠償請求」として行います。証拠さえあれば示談でスムーズに解決する可能性がある一方、相手が否定すれば裁判まで行くことも珍しくありません。まずは以下のシンプルな流れを確認してみましょう。この流れに沿って、この記事を読めば具体的な慰謝料の請求方法が分かるように説明するのでご安心ください。
- 慰謝料を請求できる条件を知る
- 事前準備(証拠収集)
- 内容証明郵便などを用いた示談交渉
- 合意できなければ調停や裁判に進む
裁判に行くかどうかは状況次第。たとえば、証拠が十分であれば示談で早期解決するケースも多いです。一方、証拠が乏しかったり相手が一切認めなかったりすると、裁判まで長期化する可能性があります。
慰謝料請求をする前に準備すべきこと
不倫慰謝料の請求に踏み切る前に、まずは次のポイントを押さえましょう。
不倫慰謝料の基礎知識:請求できる条件
不倫慰謝料が成立するには、以下の条件が大前提とされています。
- 既婚者との肉体関係があった
- 故意または過失によって不倫をした(相手が既婚者と知っていた、または知り得た)
- その結果、夫婦関係に有形無形のダメージが生じた
- 時効が成立していない
たとえば、相手が「既婚であることを知らなかった」正当な理由がある場合などは、慰謝料請求が認められない場合もあり得ます。まだ慰謝料請求が認められる条件について正しく理解している自信がない方は、より詳細な要件や例外を別記事で解説しているので、そちらをご覧ください。
必要な証拠と違法収集リスクの簡単な確認
不倫慰謝料を請求するためには証拠が必要となります。しかし、慰謝料を請求すると証拠を隠されたり捨てられたりするリスクがあります。そのため具体的な請求の前に十分な証拠を集めること重要です。
証拠としては、LINEやメール、写真・動画、探偵の報告書が典型例です。どのような物があれば裁判所が不倫を認定してくれるかイメージしておくことが大切になります。ただし、証拠の取得方法には注意が必要で、盗聴や勝手なスマホロック解除などは違法収集と見なされる危険があります(詳しくはこちらの記事で解説しています。)。
不貞行為の要件は「肉体関係」。単なる親密なやり取りやデート写真だけでは不十分です。可能ならホテルの出入り写真など、踏み込んだ証拠を目指すことが重要です。
自分が本当に請求したいのかを再確認
「配偶者と離婚したいのか、それとも関係修復が前提なのか」で戦略が変わります。たとえば、離婚前提なら不倫の相手だけではなく、配偶者自身にも慰謝料を請求し得ます。一方、離婚を望まないなら、配偶者との話し合いの場をどう確保するか、示談の条件をどう詰めるかが課題になります。
不倫をした配偶者と不倫相手のどちらに慰謝料請求をするべきかについては、以下の記事を参考にしてください。
具体的な請求方法:示談交渉から裁判まで
不倫慰謝料を請求する際、次のような手順で進めるのが一般的です。
内容証明郵便による通知・示談交渉
まずは内容証明郵便を送付し、「不倫行為に基づく慰謝料を請求する」旨を相手に伝えます。これにより、請求の事実を正式に記録し、相手が後から「知らなかった」と言い逃れするのを防げます。
- 示談交渉では、お互いに話し合いを続け、金額や支払い方法、今後の接触制限などを合意します。
- 合意が成立すれば「示談書」や「公正証書」を作成し、手続きを終わらせることが可能です。
強引に合意書を作成すると無効と判断されるリスクがあります(東京地裁平成19年8月30日判決参照)。不倫をされて怒りを覚える気持ちは分かりますが、無理矢理に合意書を作成させるのは止めましょう。
話がまとまらないとき:調停や裁判へ
示談交渉が決裂した場合、不倫をした配偶者と離婚をする場合には家庭裁判所の調停を利用する方法があります。調停委員を交えて話し合うため、示談よりは客観的に進めやすいですが、相手が「不倫はしていない」と完全否定するようならさらに立証が必要です。
裁判(訴訟)の流れ
- 訴状提出
- 相手方からの答弁書
- 裁判期日でお互いの主張反論を書面でやり取り
- 証拠調べ:証拠書類・証人尋問
- 判決
裁判では証拠に基づいて不貞行為の有無や慰謝料額が判断されます。証拠不足の場合、いくら疑いが強くても請求が棄却されるリスクがあることを肝に銘じておきましょう。
どの程度の金額を請求するべきか?:慰謝料相場と増減要因
不倫慰謝料の相場について
一般的に、不倫慰謝料の相場は100~300万円前後と言われていますが、下記の事情で増減することも多いです。
- 婚姻期間が長い場合
- 子どもがいる場合、かつ相手の不倫によって家庭破綻の度合いが大きい
- 不倫期間が長期にわたる、または悪質なケース
逆に短期間・単発の不倫であったり、別居状態で破綻していたりする場合は減額される可能性があります。また、相場はあくまで目安であり、示談交渉や裁判所の判断によって大きく変わる点に注意が必要です。詳しくはこちらの記事もご覧ください。
交渉戦略を踏まえた請求金額の決定
基本的に不倫慰謝料を巡る交渉は、最初の請求金額を上限としてそこから譲歩する形で決着します。そのため、交渉のテクニックとして慰謝料相場よりも少し高額な金額を請求することが考えられます。実務的な感覚では、一番多い慰謝料の請求金額は300万円です。
他方で、高額な金額を請求すると相手に弁護士が付く可能性があり交渉が長引くリスクがあるとして、100万円前後の非常に低額な請求をする弁護士もいます。この点は弁護士によっても考え方が異なるところですが、迅速・大量に事件処理をするために低額な請求をしてるのではないかと思われるケースも散見されるので注意が必要です。
- 請求金額300万円(一般的):腰を据えてきちんと慰謝料請求に取り組みたい方におすすめ。多くの事案において300万円の請求金額は妥当な金額。
- 請求金額100万円(やや例外的):本来得られる金額を得られず損をするリスクを覚悟するべき。不倫相手に収入がない場合等の限られたケースでは妥当な請求金額になることも。
100万円前後の低額な請求は、その背景に事件処理を簡易化・高速化したい事情があるかもしれません。最初から低額な請求をすると本来得られたはずの慰謝料が獲得できず損をするリスクが高いです。本当に依頼者のための提案か、弁護士自身の都合による提案かを法律相談時に見極めるようにしましょう。
慰謝料請求された事案の無料法律相談実施中!
- 0円!完全無料の法律相談
- 弁護士による無料の電話相談も対応
- お問合せは24時間365日受付
- 土日・夜間の法律相談も実施
- 全国どこでも対応いたします
専門家(弁護士・探偵)に依頼するメリット
ここで注目したいのが、弁護士や探偵など専門家への相談です。特に「どのタイミングでどちらを頼めばいいの?」という疑問を抱く方は多いと思います。
- 探偵:尾行や張り込み、写真撮影で決定的な証拠を押さえやすい
弁護士:示談交渉の代理、裁判手続きの対応、探偵依頼のアドバイスなど
一般的には「まず弁護士に相談」してから必要に応じて探偵を紹介してもらうのがおすすめです。なぜなら、裁判で使える形で証拠を取得するためには、弁護士が戦略を考えたうえで探偵に指示を出すほうが効率的だからです。
無計画に探偵を雇って費用だけが嵩み、いざ裁判になってみたら「取得方法が怪しいから証拠にならない」などの問題が生じる例も少なくありません。法的手続きの視点で証拠を確保できるよう、弁護士を軸に進めるのが安心です。
慰謝料請求された事案の無料法律相談実施中!
- 0円!完全無料の法律相談
- 弁護士による無料の電話相談も対応
- お問合せは24時間365日受付
- 土日・夜間の法律相談も実施
- 全国どこでも対応いたします
よくある質問(FAQ)
まとめ・今すぐできるアクション
不倫慰謝料の請求方法は、大きく「示談か調停・裁判か」の二択になりますが、どちらにせよ十分な証拠が鍵となります。以下を押さえておきましょう。
- 示談交渉では内容証明で請求事実を明確化し、公正証書や示談書を作る
- 裁判まで行くなら証拠が必須。探偵や弁護士のサポートで合法的かつ効果的に集める
- 慰謝料の請求金額は300万円がおすすめ。最初は慰謝料相場より少し高めの金額を請求する。
- 専門家(探偵・弁護士)の力を借りるとスムーズ。探偵・弁護士のどちらに相談するか迷ったら最初は弁護士に無料相談するべき。
時間が経つほど相手も警戒して証拠が取りにくくなる可能性があります。焦りすぎも禁物ですが、早めの行動が結果的にスムーズな解決につながるでしょう。ぜひ今回の記事を参考に、計画的に動き出してみてください。
慰謝料請求された事案の無料法律相談実施中!
- 0円!完全無料の法律相談
- 弁護士による無料の電話相談も対応
- お問合せは24時間365日受付
- 土日・夜間の法律相談も実施
- 全国どこでも対応いたします