不貞行為した側の弁護士費用ガイド【5分で分かる】｜費用相場・弁護士費用倒れ防止策・依頼のメリット

こんな悩みを抱えていませんか？

不倫（不貞行為）をした側が抱える悩みのひとつに、「弁護士費用」の問題があります。自分に非がある状況だからこそ、正直なところ、弁護士に相談するのは気が引ける……と感じる方は少なくありません。

しかし、実は不貞行為をした側こそ早めに弁護士へ相談した方が結果的に得策となる場合が多いのです。弁護士に依頼すれば、高額な慰謝料を減額できる、職場・家族への拡散を防止できるメリットがあります。

もっとも、「いざ弁護士に頼むとしたら、どれぐらいの費用がかかるのか」「費用以上にメリットがあるのか」といった疑問は尽きないでしょう。

本記事では、不倫の“加害者側”が依頼を検討する際の弁護士費用相場や、相談・依頼を行うメリット、注意点などを幅広く解説します。不貞行為をしてしまい「高額な慰謝料請求をどうしよう」「離婚問題がこじれそうで困っている」と感じている方は、ぜひ最後までご覧いただき、不安や疑問を解消するきっかけにしてください。

不貞行為した側でも弁護士に相談していい？

不倫が発覚すると、通常は「不倫をされた側」――つまり被害者側が弁護士に相談・依頼するイメージを持たれる方が多いでしょう。ところが、実際には「不貞行為をしてしまった側」も弁護士に依頼した方が良い場面がたくさんあります。以下では、なぜ不貞行為をした当事者（加害者側）であっても弁護士に相談すべきなのか、その主な理由を解説します。

不倫の加害者側は「どう考えても自分が悪いから、提示された条件を丸呑みするしかないのでは……」と考えてしまいがちです。もちろん、“まったく支払わずに済む”ケースは多くありません。

しかし、たとえ不倫が事実であっても、相手が主張している請求金額が相場を大きく超えている場合や、不法行為の立証が不十分であるケース、話し合いが感情的にこじれて過激な要求を突きつけられているケースなど、弁護士に依頼することで状況を大きく好転させられることが往々にしてあるのです。

不貞行為した側の弁護士費用相場

では実際、不貞行為をした側として依頼する場合、どのような弁護士費用が発生するのでしょうか。弁護士費用は法律事務所ごとに異なり、近年は柔軟なプランを設定する事務所も増えていますが、以下では一般的な相場をもとにご説明します。

基本的な弁護士費用の構造

弁護士費用の内訳としては、大きく「相談料」「着手金」「報酬金」が挙げられます。さらに、訴訟期日などに弁護士が出頭する際の「日当」や、郵便切手代・交通費などの「実費」がかかることもあります。

最近では、着手金無料プランや完全成功報酬制を採用している事務所もあります。特に「不倫慰謝料の減額交渉案件」に力を入れている法律事務所の場合、着手金を抑えて成果報酬型にすることで、費用倒れのリスクを軽減できる仕組みを用意していることがあります。

「慰謝料減額交渉のみ」か「離婚条件交渉も含める」かで変わる弁護士費用

不貞行為をした側が弁護士を必要とする場合、大きく2種類のケースが考えられます。

不倫慰謝料の減額交渉のみの弁護士費用

1つ目のケースは「相手方との慰謝料交渉のみ」という限られた範囲になるため、比較的費用も低めに設定されることが多いです。

離婚問題が絡む場合の弁護士費用

2つ目のケースでは「不倫の慰謝料交渉」に加えて「離婚条件の交渉（あるいは離婚調停・離婚訴訟）」が含まれるため、弁護士費用はそれだけボリュームが増えます。離婚事件として以下のような着手金・報酬金が追加で発生します。

弁護士費用倒れ防止策：不貞行為をした側特有のプラン

「弁護士費用を支払ったのに、結果的に大幅な減額が得られず費用倒れになってしまった」というのは最悪のシナリオです。そこで多くの事務所では、下記のような工夫をしている場合があります。

例えば「300万円請求されていたが100万円に減額できた＝200万円の減額」という場面で、弁護士費用を合計50万円支払うとしても、依頼前の請求額と比較すれば大きなメリットがあるケースが多いのです。
特に「絶対減額保証」などを掲げる事務所では、万が一思うように減額が進まない場合、費用面を保証してくれる仕組みを整えています。不倫慰謝料の減額交渉案件に強い法律事務所はこのような制度を用意している場合もあるので、探してみると良いでしょう。

不貞行為した側が弁護士に依頼すべき典型ケース

不倫の加害者側が弁護士をつけるべきかどうか迷っている方は多いかもしれませんが、以下のような状況に当てはまる場合は、早めの依頼を強く検討することをおすすめします。

トラブルの早期収拾・今後のダメージ抑制

不倫が発覚すると、不貞行為被害者の感情が極端に高ぶり、冷静な話し合いができないまま、不貞行為をした側は一方的に責められることが少なくありません。日常生活にも支障が出て、仕事や家族関係に影響を及ぼすリスクが高まります。
こうしたトラブルを早期に収束させるためには、法的根拠や相場観を軸に話を進める必要があり、弁護士を間に挟むことによって相手方のヒートアップを抑えやすくなります。

裁判所からの訴状が届いた／相手に弁護士がついている

相手方がすでに弁護士を依頼している場合、こちらが独力で交渉するのは相当ハードルが高いです。相手はプロの法的知識と経験を背景に強気の姿勢で臨んできて、要求を呑まされる可能性が高くなります。
また、訴状が届いた場合は、答弁書や反論などの書面を期限内に提出しなければ一方的に敗訴扱いとなるおそれも。法的手続きを見据えた対応が必須です。

不倫慰謝料の減額・離婚問題で弁護士をつけるメリット

実際、弁護士をつけることでどのようなメリットが得られるのでしょうか。不貞行為の加害者側ならではの視点から整理します。

①慰謝料の減額交渉：弁護士費用を上回るメリット

最大のメリットは「法外な金額の慰謝料からの減額」です。相手方が「500万円支払え！」と主張していても、実際には婚姻期間や不倫期間、夫婦関係の破綻状況などを総合すると、相場は100〜200万円程度に収まるというケースが少なくありません。

弁護士は、判例を踏まえたうえで「どの程度ならば減額できるか」の見込みを示し、具体的な主張と証拠を用意して交渉にあたります。

不貞行為のした側の弁護士費用は、基本的に減額できる金額よりも低く設定してあります。弁護士に依頼する前よりも、弁護士費用＋減額後の慰謝料は安くすむため、不貞行為をした側は弁護士に依頼するメリットが大きいといえます。

②精神的ストレスの軽減：不貞行為をした側ならではのメリット

不倫がばれた直後は、相手からの電話やLINE攻撃、直接の怒号などで精神的に追い詰められやすいです。とくに不貞行為をした側は加害者の立場であり、どうしても相手に強くでることができません。

弁護士を代理人にしてしまえば、以降の連絡は弁護士宛に限定し、本人には直接連絡しないよう通知することができます。結果的に日常の生活リズムを取り戻しやすくなり、早い段階で落ち着いた交渉が可能になるでしょう。

③離婚問題も含めたトータルサポート

自分の配偶者からの離婚請求も絡む場合、有責配偶者として不利な状況に陥る懸念があります。たとえば「財産分与をほとんど受け取れないのでは？」と不安になる方もいるでしょう。

しかし、法律上は財産分与の比率と不倫の有無が直接リンクするわけではありません。
弁護士なら、「離婚は回避したいのか」「離婚には応じるが条件をどうするか」など、依頼者の意向を汲み取りながら交渉・調停を進めてくれます。

④拡散・家族ばれリスクを抑える

不倫をされた側が「職場に言いふらす」「SNSに実名を載せる」といった過激な手段に及ぶ例もあります。また、あなたも既婚者であるダブル不倫の場合、相手の配偶者から「お前の配偶者にも不倫をバラす！」と脅迫されるケースも少なくありません。

これらは名誉棄損やプライバシー侵害に当たる可能性があり弁護士が介入すれば警告をして貰えます。

また、解決時には示談書や合意書に「第三者への口外を禁止する」条項を盛り込むことで防止策がとれます。法律の専門家が交渉に入っておけば、こうした条項をしっかり設定してもらえるため、被るダメージを最小限に留められるのです。

⑤裁判になった場合でも代理人として対応

一度弁護士に依頼しておけば、交渉で折り合いがつかずに訴訟へ移行してもスムーズに手続きが進められます。書面作成や法廷での主張・立証は法律知識が不可欠で、素人が独力でやるのは困難。弁護士がついていることで、最悪の結末に至るリスクを大幅に下げられます。

弁護士費用を抑えるコツと失敗しない弁護士選び

弁護士に依頼するメリットが分かっても、費用面でハードルを感じる方は多いでしょう。ここでは費用を抑えるポイントや依頼先選びで失敗しないためのコツを紹介します。

料金体系・成功報酬プランを確認

事務所の公式サイトや電話・メールでの問い合わせ時に「不倫の加害者側として減額交渉を依頼する場合、どんな費用体系になりますか？」と具体的に尋ねるのが大事です。後から思わぬ出費が判明してトラブルになるケースを避けるためにも、最初に明確な見積書や報酬説明を受けるようにしましょう。

不倫・慰謝料案件に強い弁護士を選ぶ

弁護士の実力や得意分野は一律ではありません。不倫・慰謝料の減額交渉に注力する事務所や、離婚問題専門のチームを設置している事務所など、実績が豊富な弁護士を選べば、それだけ成功の可能性が高まります。また、コミュニケーションのしやすさも重要な要素です。

よくある質問（Q&A）

最後に、不貞行為の加害者側からよく寄せられる疑問をまとめました。

Q1．「不貞行為した側の弁護士費用は、相手に請求できないの？」

不倫の加害者側は、原則として弁護士費用を相手に請求することは難しいです。慰謝料請求の原告（被害者）側であれば、裁判で認められた慰謝料額の一部を「弁護士費用相当額」として賠償請求できる判例がありますが、加害者側が相手に費用を負担させるのはほぼ無理と考えていいでしょう。

Q2．「有責配偶者だけど自分から離婚を求めることはできる？」

法的には「有責配偶者からの離婚請求は原則認められない」とされていますが、長年の別居など一定の要件を満たすと離婚が認められるケースもあります。調停・訴訟に移行しても弁護士が戦略を立てれば、有責配偶者が離婚を実現できる可能性はゼロではありません。

Q3．「自分の配偶者にバレずに弁護士へ相談・依頼は可能？」

はい、可能です。弁護士は守秘義務がありますので、依頼したことや相談内容を無断で第三者に漏らすことはありません。むしろ、自分も既婚者であるダブル不倫で慰謝料を請求された場合、弁護士に依頼することで自分の配偶者に不倫がバレることを防ぐことができます（詳しくは「ダブル不倫で慰謝料請求された場合のポイント」をご覧ください。）。

Q4．「相手の口頭要求だけで振り込みを迫られているが、まず支払うべき？」

いきなり支払うのは危険です。特に示談書など書面による取り決めがないまま振り込んでしまうと、あとで金額の正当性が争えなくなる場合があります。相手の言い分に法的根拠があるのか、不倫の事実を裏付ける証拠はどこまで揃っているのか、まず弁護士に相談して冷静に判断するようにしましょう。

Q5．「分割払いはできる？資金が少ない状態だと依頼しにくい…」

法律事務所によっては、分割払いに対応しているところも少なくありません。また、着手金無料プランを用意しているケースもあります。資金面で厳しいと感じるなら、遠慮なく相談時に確認してみましょう。詳しくは「慰謝料の分割払いを交渉するときのポイント」の解説記事をご覧ください。

まとめ：不貞行為をした側こそ弁護士費用を払っても依頼するべき

不貞行為をしてしまった側であっても、弁護士へ相談するメリットは大きいものです。高額すぎる慰謝料を一方的に背負わされないようにするほか、心理的な負担を減らし、家族や職場への悪影響を最小限に抑えるための守りを固める意味でも、早期の専門家介入は得策といえます。
もちろん、「加害者側だから費用倒れになるのでは？」という不安はわかりますが、最近では減額保証などの制度も整いつつあり、そもそも弁護士に依頼することで最終的な支払い総額を大幅に抑えられる可能性が十分あります。
不倫問題は、感情が激しくぶつかり合う事案だけに、当事者同士の交渉では泥沼化しがちです。進むべき方向が見えず苦しんでいるなら、ぜひ一度、実績豊富な離婚・不倫問題に強い弁護士へ相談してみてください。ひとりで抱え込まずに行動を起こすことが、事態を改善する第一歩となるでしょう。