「社内不倫 慰謝料」の解決事例｜職場不倫の代表的な論点と減額のポイント【弁護士解説】

社内の既婚者との関係がバレてしまい、相手の配偶者や弁護士から高額な慰謝料を請求されていると、「もう人生終わりだ」と感じてしまう方も少なくありません。
とくに社内不倫の場合は、仕事・会社・人間関係がすべて絡んでくるため、普通の不倫とは違う種類の不安が生まれます。

この記事では、**「社内不倫　慰謝料　解決事例」**をお探しのあなたに向けて、

• 社内不倫の慰謝料トラブルにどんな特徴があるのか
• どのようなケースで、いくらくらいまで減額・調整できたのか
• 自分の状況に近い事例をどのように探せばよいか

といった点を、実際の解決事例を交えながら解説していきます。

まずこの記事が、どんな悩みに答える内容なのかを整理します。

ここから、社内不倫の慰謝料トラブルの全体像を整理したうえで、パターン別の解決事例へと進んでいきます。

はじめに：社内不倫で慰謝料を請求されたあなたへ

社内不倫が発覚したとき、多くの方がまずショックを受けるのは、慰謝料の金額の大きさです。
300万円や500万円といった請求額を見ると、「そんなお金払えない」「裁判になったらもっと大変なことになるのでは」と不安で頭が真っ白になってしまうかもしれません。

ただ、ここで落ち着いて確認していただきたいのは、

• 「請求額 ＝ 最終的に支払う金額」ではない
• 社内不倫でも、事案の内容によっては大幅な減額が認められた解決事例が多数ある

という点です。

とくに社内不倫では、次のような事情が複雑に絡み合います。

この記事は、こうした状況で悩んでいる方に向けて、

• 社内不倫の慰謝料トラブルに共通するポイント
• 実際にどのくらい減額・調整ができたのかという解決事例
• 自分のケースで意識すべきポイントや、弁護士に相談するタイミング

を整理することを目的としています。

本文では、一般論だけでなく、

• 同僚との社内不倫で500万円→100万円に減額できたケース
• 一度発覚・誓約書まで交わした後に再度社内不倫となり、500万円→120万円で解決したケース
• 短期間の社内不倫が300万円→80万円まで減額されたケース

など、具体的な数字も示しながら「現実的なライン」をお伝えしていきます。

「自分のケースとまったく同じ事例」は存在しませんが、近いパターンを知ることで、今後の見通しや取るべき行動が見えやすくなります。
順番に確認していきましょう。

社内不倫×慰謝料トラブルの基本と、通常の不倫との違い

まずは、「社内不倫の慰謝料」について、最低限押さえておきたい基本ルールと、通常の不倫との違いを整理します。

社内不倫でも「慰謝料の基本ルール」は同じ

社内不倫であっても、慰謝料の基本的な考え方は、通常の不倫と変わりません。
法律上、慰謝料は**「不貞行為によって配偶者に精神的な苦痛を与えたこと」に対する損害賠償**として請求されます。

裁判所などで金額を判断する際には、例えば次のような事情が総合的に考慮されます。

社内不倫というだけで、自動的に慰謝料が増額されたり、必ず高額になるわけではありません。
あくまでも、上記のような一般的な要素に、社内不倫ならではの事情が上乗せされるイメージです。

社内不倫ならではの追加リスク：会社・仕事への影響

一方で、社内不倫には通常の不倫にはない特有のリスクがあります。
多くの方が不安に感じるのは、次のような点でしょう。

こうした条件は、法的に見てすべてがそのまま受け入れなければならないものではありません。
例えば、

• 会社への報告や懲戒処分は、就業規則や会社の判断にも関わる問題であり、相手配偶者が一方的に決められるものではない
• 接触禁止条項も、**「プライベートで会わない」「個人的な連絡を取らない」**といった範囲にとどめるか、
  仕事上やむを得ない最低限の連絡・会議参加は認めるなど、内容の調整が可能なケースがある

といった点は、社内不倫の解決事例でも繰り返し問題になります。

社内不倫の慰謝料相場と、解決事例から見える「現実的なライン」

インターネット上では、「不倫の慰謝料相場は〇〇万円」といった情報が多数あります。
ただ、実務では事案ごとの事情によって大きく変わるため、相場だけを見てもなかなか自分のケースに当てはめづらいのが実情です。

ざっくりとしたイメージとしては、

• 不倫が原因で離婚に至ったケースでは、100万〜300万円前後
• 離婚に至らず婚姻関係が継続しているケースでは、50万〜150万円前後

といった幅で考えられることが多い一方、請求段階では300万〜500万円といった高額な数字が示されることも珍しくありません。

重要なのは、

• 最初に届いた請求書の金額が、そのまま最終的な支払い金額になるわけではない
• 社内不倫案件でも、500万円請求から100万〜150万円程度へ減額できた解決事例が多数存在する

という点です。

この後は、社内不倫のパターン別に、具体的な**「社内不倫　慰謝料　解決事例」**を見ていきます。
その前に、自分の状況がどのタイプに近いのかを整理しておきましょう。

社内不倫の悩み別ナビ：あなたの状況はどのタイプ？

ひと口に「社内不倫」といっても、状況は人によってさまざまです。
自分のケースに近い解決事例を探すためにも、まずはどのタイプに当てはまるかを整理することが大切です。

ここでは、社内不倫×慰謝料トラブルでよくあるパターンを、大きく次のように分けてみます。

もちろん、実際の事案はこれらが組み合わさっていたり、どれにも完全には当てはまらなかったりします。
それでも、大まかに似た事例を見て、おおよその位置づけができるだけで、この後どの解決事例を重点的に読むべきかが見えてきます。

この後の章では、それぞれのタイプに該当しやすい社内不倫の慰謝料解決事例を、請求額・解決金額・期間・交渉のポイントとともに紹介していきます。
自分の状況に近いパターンから読んでいただくと、より具体的なイメージが持ちやすくなるはずです。

社内不倫の慰謝料：パターン別・代表解決事例

ここからは、実際にあった社内不倫の慰謝料トラブルのうち、代表的なパターンをいくつかご紹介します。

それぞれの事例について、

• 請求された金額
• 最終的な解決金額
• 減額できた金額
• 解決までの期間
• 社内不倫ならではのポイント

をできるだけ具体的にお伝えしていきます。

「自分のケースとまったく同じ」という事例は存在しませんが、近いパターンを見ることで、

• どんな事情が減額の材料になりうるのか
• どの程度の金額でまとまりやすいのか
• どのような条件（接触禁止・退職など）が調整できるのか

といった“現実的なライン”をイメージしやすくなります。

同僚との社内不倫で500万円→100万円に減額した事例（30代独身女性）

まずは、同じ職場の同僚どうしの社内不倫から、500万円の慰謝料請求を受けたケースです。

ご依頼者は30代の独身女性でした。職場の既婚男性と、一緒にプロジェクトを担当するうちに親しくなり、気付けば1年以上にわたって不倫関係になっていました。

ある日、男性の奥様が、夫のスマホに残っていたLINEのトーク画面や、ホテルで撮影された写真を見つけてしまい、不倫が発覚。
奥様は非常に強い怒りを示し、500万円という高額な慰謝料を請求してきました。

ご依頼者は「そんな金額はとても払えない」「会社にバラされるのではないか」と不安になり、当事務所に相談されました。

弁護士が詳しく事情を伺ったところ、次のようなポイントが見えてきました。

さらに、このままご依頼者だけが高額な慰謝料を支払い、その後に男性へ求償（「あなたも半分負担してほしい」と請求）するとなると、

• 夫婦の家計から奥様に支払う
• その家計から、今度は男性がご依頼者にお金を戻す

という、同じ財布の中でお金が移動するだけの、複雑で不自然な構図になってしまいます。

そこで弁護士は、

• ご依頼者が将来の求償権を放棄する（後から男性に負担を求めない）代わりに
• ご依頼者が負担すべき金額を、全体の中で適切な水準にとどめる

という形を提案しました。

最終的には、

• 請求額：500万円
• 解決金：100万円
• 減額額：400万円
• 解決まで：約1か月前後

という形で合意に至りました。

また、奥様側からは「もう二度と会わないでほしい」「接触禁止条項を入れたい」という希望も出されていましたが、同じ職場で働いている以上、完全に顔を合わせないことは現実的ではありません。

そのため、接触禁止条項については、

• プライベートで会わない
• 業務に不要なやりとりはしない
• ただし、仕事上やむを得ない範囲の会議・連絡・挨拶などは例外とする

という形に調整し、仕事に支障が出ないような内容でまとまりました。

「500万円請求されたら終わりだ」と感じてしまいそうですが、
事案の内容を整理し、相手の希望（婚姻継続など）も踏まえて交渉することで、ここまで現実的なラインに落ち着くケースもあるという一例です。

パート女性と再度の社内不倫：500万円→120万円（約380万円減額）の事例

次は、いわゆる「再発型の社内不倫」の事例です。

ご依頼者は40代の男性。職場にパートとして入社してきた既婚女性と親しくなり、肉体関係を伴う社内不倫に発展しました。
ほどなく不倫関係が女性の夫に知られ、ご依頼者は「今後一切会わない」と約束。女性も職場を退職することで、その場は収まったかに見えました。

しかし、数か月後、同僚との食事会で偶然その女性と再会。
「もう二度と会わない」と誓約していたにもかかわらず、再び連絡を取り合うようになり、再度肉体関係を持つようになってしまいました。

再発を知った旦那様は激怒し、弁護士を付けて500万円の慰謝料請求をしてきました。
ご依頼者は、「一度許されたのに裏切ってしまった」「もう減額は無理なのでは」と強い罪悪感と不安を抱えていました。

弁護士が丁寧に事情を聞き取った結果、次のような点が見えてきました。

もちろん、「誓約書後の再発」があった以上、初回発覚時よりも事情が重く見られやすいのは事実です。
しかし、それでも

• 婚姻関係は継続していること
• 女性側にも積極的な接触・働きかけがあったこと
• ご依頼者が深く反省し、二度と繰り返さない具体的な誓約をすること

などを丁寧に説明し、500万円という金額が重すぎることを粘り強く主張しました。

その結果、

• 請求額：500万円
• 解決金：120万円
• 減額額：380万円
• 解決まで：約1か月

という条件で合意することができました。

一度誓約書を交わしているため、「もう話にならないのでは」と感じていたご依頼者にとって、
現実的に支払える範囲まで金額を抑え、かつ短期間で決着できたことは大きな安心材料になりました。

「誓約書を書いてしまったから終わり」「再発した自分が悪いから、言われた金額を払うしかない」と諦める前に、
どこまで事情を整理し、どれだけ減額の余地があるのかを一度確認することが大切だといえるケースです。

同じ職場の既婚女性との短期不倫：300万円→80万円の事例

続いては、不倫期間が比較的短かった社内不倫のケースです。

ご依頼者は40代の男性。同じ職場で働く既婚女性と飲み会などを通じて親しくなり、数回にわたって肉体関係を持つようになりました。
不倫関係が続く前に女性の夫にLINEのやり取りなどを見られてしまい、関係はごく早い段階で発覚しました。

女性の夫からは、300万円の慰謝料請求が届きました。
ご依頼者は「不倫は数回だけだったのに、300万円も支払わなければならないのか」とショックを受け、相談に来られました。

弁護士が具体的な事実関係を整理すると、次のような特徴がありました。

裁判例では、不貞行為の期間が短い・回数が少ない・婚姻関係が継続しているといった事情は、慰謝料を減額する方向に働くことが多いとされています。

そこで、過去の判決例なども参考にしながら、

• 不貞期間・回数
• 婚姻継続の有無
• ご依頼者の反省の深さ

などを具体的に示し、300万円という金額は相場に照らして高すぎると主張しました。

交渉の結果、

• 請求額：300万円
• 解決金：80万円
• 減額額：220万円
• 解決まで：約2か月

という内容で和解が成立しました。

ご依頼者にとっては、300万円全額を支払う場合と比べて家計への負担が大きく軽くなったことはもちろん、不倫の事実をこれ以上広げずに解決できた点も大きなメリットでした。

短期間・少回数の社内不倫であっても、「不倫は不倫だから」と諦めてしまうのではなく、
事実関係を細かく確認したうえで、減額の余地を検討することが重要だと分かる事例です。

上司からの誘いで断れなかった社内不倫：300万円→150万円の事例（力関係あり）

次は、上司と部下という力関係がある社内不倫の事例です。

ご依頼者は40代の女性。職場の上司であり、人事評価や昇進の決定権を持つ男性から、何度も食事や飲みに誘われるようになりました。
当初、ご依頼者は既婚者であることも踏まえてきっぱり断ろうとしていましたが、相手は「評価には響かない」「相談に乗るだけだから」などと説得を続け、徐々に距離が縮まっていきました。

最終的には肉体関係を持つようになり、しばらく不倫関係が続きましたが、男性の奥様がメッセージのやり取りに気付き、不倫が発覚。
奥様側の弁護士から、ご依頼者に対して300万円の慰謝料請求が届きました。

ご依頼者は、「不倫してしまった自分にも責任があることは分かっているが、正直なところ、ずっと嫌だった」「人事権を持つ上司を完全には拒めなかった」と複雑な気持ちを抱えていました。

弁護士が丁寧にヒアリングを行うと、次のような事実関係が明らかになりました。

慰謝料の責任は、不倫をした夫（または妻）と、その相手方の両方が負うのが原則ですが、
裁判例の中には、

不貞関係の主たる責任は、不貞をした配偶者の側にあり、不貞相手の責任は副次的なものにとどまる

という考え方を示したものもあります。

今回のように、

• 上司という立場を利用して積極的に関係を持ちかけていた
• 部下側にとっては、完全に拒絶することが心理的に難しい状況があった

という場合には、上司（配偶者側）の責任の方が重いと評価できる余地があります。

そこで弁護士は、

• ご依頼者にも責任はあるが、主導的に関係を進めていたのは上司であること
• 婚姻関係は継続しており、離婚に至っていないこと

などを踏まえ、300万円全額を部下側だけに負担させるのは妥当ではないと主張しました。

交渉の結果、

• 請求額：300万円
• 解決金：150万円
• 減額額：150万円
• 解決まで：約3か月

で合意に至りました。

ご依頼者は、「自分だけが全面的に悪いわけではない」と説明してもらえたことで精神的にも救われ、
また、支払額が半額程度に抑えられたことで、今後の生活設計も立て直しやすくなりました。

上司と部下という関係の中で不倫に至った場合、
「断れなかった事情」「力関係」「主導したのはどちらか」という点が、慰謝料の責任割合に影響する可能性があることが分かる事例です。

一流企業勤務の社内不倫：著名法律事務所相手に500万円→150万円の事例

最後に、大企業の社内不倫で、相手に著名法律事務所が付いていたケースをご紹介します。

ご依頼者は20代の女性。一流企業に勤務しており、同じ会社の既婚男性と不倫関係になってしまいました。
不倫が発覚した結果、男性の奥様は離婚を決意し、東京・大阪の一流企業の案件を多く扱う著名法律事務所に依頼。

その法律事務所から、ご依頼者に対して500万円の慰謝料請求が届きました。

ご依頼者は法律業界の事情にもある程度詳しく、
「相手があの事務所なら、言い値で払うしかないのではないか」「裁判になったら負けてしまうのでは」と、半ば諦めに近い気持ちで相談に来られました。

詳しく話を伺うと、次のような事情がありました。

ご依頼者は「できるだけ安く」ではなく、

• 相手の気持ちに一定の配慮をしつつ
• 大きくこじらせずにスピード解決すること

を最優先したいと考えていました。

そこで弁護士は、

• 裁判例を多数検討した上で、離婚に至った事案でも100万円を下回る解決金額が認められている例もあること
• 今回の事案の婚姻期間・不貞期間の長さなどを踏まえると、500万円という金額は高すぎること

を丁寧に説明しつつ、相手方の著名法律事務所と交渉を進めました。

結果として、

• 請求額：500万円
• 解決金：150万円
• 減額額：350万円
• 解決まで：約1か月半

という形で、比較的短期間のうちに合意に達することができました。

ご依頼者としては、「減額できただけでなく、長期化せずに終わったことが本当にありがたかった」とお話しされていました。

相手に大手・著名な法律事務所が付いていると、「もう勝ち目はない」と感じてしまいがちですが、
だからといって請求額そのままを支払わなければならないとは限りません。

裁判例や事案の具体的な事情に基づいて交渉することで、
相手が誰であっても、一定のラインまで金額や条件を調整できる可能性があるということを示している事例といえます。

その他の社内不倫慰謝料の解決事例（ダブル不倫・退職要求・接触禁止条項など）

ここまで紹介したのは、ごく一部の代表的な社内不倫案件にすぎません。
当事務所では、このほかにも次のような社内不倫の解決事例を取り扱っています。

こうした事例は、ひとつひとつ事情が異なりますが、共通しているのは、

• 「請求された金額のまま支払うしかない」とは限らないこと
• 社内不倫ならではの条件（退職・部署異動・接触禁止条項など）も、交渉の余地が十分にあること

です。

「自分のケースも、どこかの事例に近いかもしれない」と感じた場合は、
詳細な経緯を整理してみることで、思っている以上に減額の材料や調整できる条件が見えてくることがあります。

解決事例から見える：社内不倫の慰謝料を減額・早期解決する5つのポイント

ここからは、これまで見てきた社内不倫の解決事例をふまえて、
どのような点が慰謝料の減額や早期解決につながりやすいのかを整理していきます。

ご自身のケースを考えるときの「チェックリスト」として、ぜひ照らし合わせてみてください。

ポイント1：不貞期間・回数・婚姻継続など「基本事情」を正確に整理する

まず重要なのは、不貞行為の基本的な事実関係を冷静に整理することです。

社内不倫の解決事例でも、次のような事情は減額の方向で考慮されています。

こうした事実は、感情的なやりとりの中では見落とされがちです。
相手側としては、怒りやショックの大きさから「長年裏切られていた」「許せない」と感じているかもしれませんが、
法律的には、「実際にどのくらいの期間・回数だったか」「夫婦関係はどうなっているか」が冷静に見られます。

そのため、まずは落ち着いて、

といった点を、できる範囲でメモにまとめておくことをおすすめします。

「ささいな違い」に思えるかもしれませんが、
期間が1年なのか数か月なのか、数回なのか数十回なのかといった違いが、慰謝料の金額に影響することは少なくありません。

ポイント2：誓約書後の再発でも「事情次第で減額の余地がある」

一度不倫が発覚して謝罪し、誓約書まで交わした後に再び不倫関係を持ってしまったケースでは、
「もう何も言えない」「減額なんて無理だ」と感じてしまう方が多いでしょう。

たしかに、誓約後の再発は、裁判所でも重く見られやすい事情です。
しかし、今回ご紹介した事例のように、

• 婚姻関係が継続している
• 不倫相手側にも積極的な接触があった
• 誓約書の内容や、その後の経緯に特殊な事情がある

といった点を整理することで、500万円請求から120万円といった大幅な減額が認められたケースもあります。

重要なのは、

です。

誓約書があるからといって、自動的に請求された金額をそのまま支払わなければならないわけではありません。
「どの部分にどれだけの責任があるのか」を見直すことで、なお交渉の余地が残されているケースもあります。

ポイント3：上司／部下・パートなど「力関係」が責任割合に影響することも

社内不倫では、立場の違いによる力関係があるケースも少なくありません。

• 上司が部下に対して、評価や人事異動をちらつかせながら関係を迫っていた
• 直属の上司でなくても、人事権や昇進に影響力を持つ立場だった
• 派遣社員やパートなど、雇用条件の不安定な立場の側が「仕事を失いたくない」一心で断り切れなかった

このような事情があるとき、
「不倫に応じてしまった」ことへの責任はもちろんありますが、
すべての責任を一方的に負わなければならないわけではないという考え方も成り立ちます。

実際に、

• 上司からの積極的なアプローチがきっかけで始まった不倫について、
  「主たる責任は上司側にある」として、請求額300万円→解決金150万円まで減額できた事例

も存在します。

弁護士に相談する際には、単に

「不倫をしてしまいました」

とだけ伝えるのではなく、

といった点も具体的に話すことが大切です。
力関係がある場合、慰謝料の責任の重さや負担の割合を検討するうえで、非常に重要な材料になりえます。

ポイント4：社内不倫ならではの条件（退職・接触禁止・求償権など）も交渉の対象になる

社内不倫の解決では、金額だけでなく、

• 退職の要否
• 部署異動・配置転換
• 接触禁止条項の内容
• 求償権（不倫相手に負担を求めるかどうか）

など、「その後の働き方」や「当事者同士の関係」に直結する条件も問題になります。

たとえば、先ほどの事例のように、

• 同じ職場で働き続ける前提で、「業務上必要な範囲の接触は例外」として接触禁止条項を調整したケース
• ご依頼者が将来の求償権を放棄する代わりに、解決金額を抑えたケース

などが挙げられます。

相手から一方的に、

「今後一切社内で話してはいけない」
「会社を辞めなければ許さない」

などと言われると、「そうしないといけないのかな……」と感じてしまいがちです。

しかし、これらの条件は法律で自動的に決まるものではなく、交渉によって内容を詰めていくものです。

こうした点は、金額と同じくらい重要な交渉テーマです。
一人で相手とやり取りをすると、感情的な会話になってしまい、細かな条件が十分に検討されないまま話が進んでしまうことも少なくありません。

「自分にとって譲れない条件は何か」「どこまでなら折り合いがつけられるか」を整理しつつ、
必要に応じて弁護士を間に入れることで、冷静に条件交渉を進めやすくなります。

ポイント5：相手に著名法律事務所がついていても、請求額そのままとは限らない

最後に、相手にどのような弁護士がついているか、という点についてです。

大企業の社内不倫などでは、相手方が

• 大手法律事務所
• 著名な弁護士
• 企業法務で有名な事務所

に依頼するケースもあります。

そのような場合、ご依頼者はよく、

「相手が有名事務所だから、こちらは不利なのでは」
「言われた金額をそのまま飲むしかないのでは」

と心配されます。

しかし、実務では、どの事務所が相手かに関係なく、

• 過去の裁判例
• 個別の事情（期間・回数・婚姻関係・力関係など）
• ご依頼者の謝罪・反省の態度

などを踏まえて、最終的な解決金額や条件が決まっていきます。

先ほどご紹介したように、
著名法律事務所から500万円の請求を受けていたケースでも、

• 事案の特徴や裁判例との比較
• ご依頼者の「早く穏便に解決したい」という希望

などを丁寧に説明することで、最終的に150万円まで減額し、約1か月半で解決した事例があります。

重要なのは、

です。

社内不倫の慰謝料トラブルは、金額だけでなく、仕事や家族、今後の人生に大きな影響を与えます。
一見すると「もう逃げ道はない」と感じるような状況でも、
事例を丁寧に振り返ってみると、まだできることが残っている場合は少なくありません。

もし、

• 請求された金額が妥当なのか分からない
• 退職や接触禁止などの条件に不安がある
• 相手方の要求が正当な範囲なのか判断できない

と感じているのであれば、一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談することを強くおすすめします。

社内不倫の慰謝料でよくある質問Q&A

ここからは、実際に社内不倫の慰謝料に悩まれている方から寄せられることが多いご質問を、Q&A形式でまとめました。
ご自身の状況に近いものがあれば、ぜひ照らし合わせて読んでみてください。

Q1．社内不倫がバレたら、会社を辞めないといけないのでしょうか？

A．法律上、「必ず退職しなければならない」という決まりはありません。

社内不倫が発覚したとき、相手配偶者から

「会社を辞めてほしい」
「同じ職場にいるのは許せない」

と強く求められることは少なくありません。中には、会社や上司に不倫の事実を伝えることをほのめかされ、「退職するしかない」と思い詰めてしまう方もいます。

しかし、退職はあくまでご自身の人生に関わる重大な決断です。
法律上、相手配偶者が「退職させる権限」を持っているわけではありませんし、
退職を慰謝料の条件として一方的に押し付けることが、そのまま認められるわけでもありません。

実際の解決事例でも、

• 退職まではせずに、接触禁止条項の内容を工夫したり、部署の組み合わせを調整することで解決したケース
• 一時的な配置転換や業務上の配慮で対応し、離職を避けたケース

などがあります。

どうしても退職を求められている場合でも、

• 「本当に退職しなければ解決しないのか」
• 「他にどのような選択肢があるのか」

を一度整理し、会社の就業規則や状況も踏まえて検討する必要があります。
退職を含む和解条件にサインする前に、必ず専門家の意見も聞いておくことをおすすめします。

（参考）社内不倫で慰謝料を請求されたとき退職の必要があるか

Q2．「会社にバラす」「職場に言う」と脅されています。これは違法ではないのですか？

A．「バラすぞ」という言い方・態様によっては、違法な脅しとして問題になる余地もあります。

社内不倫の場合、「会社にバラす」「職場の人に全部話す」と告げられることが非常に多いです。
相手配偶者からすれば怒りやショックの表現の一つかもしれませんが、受け取る側にとっては精神的な負担が非常に大きい言葉です。

一般論として、相手配偶者が自分の夫婦問題について会社に相談したり、懲戒を求めたりすること自体が、
すぐにすべて違法だとまでは言えません。

しかし、

• 慰謝料交渉の場面で、
  「お前が言う通りにしないなら会社にバラす」
  「この金額を払わないなら、職場全員に言いふらす」
  など、金銭支払いを迫る手段として繰り返し口にする場合

には、行き過ぎた脅しとして問題になる可能性もあります。

また、会社に必要以上に誇張した内容や虚偽の事実を伝え、
あなたの社会的評価を不当に傷つけるような行為は、名誉毀損などの問題につながるおそれもあります。

現実には、

• 感情的な「バラすぞ」というセリフの段階なのか
• 実際に会社への連絡を具体的に示唆しているのか
• どのような文言・態度で繰り返されているのか

といった細かな事情によって評価が変わります。

「怖くて相手の言う通りにしてしまいそう」「録音・LINEの文面などをどう扱えばよいか分からない」という場合は、
一度状況を整理したうえで、証拠の残し方も含めて弁護士に相談することを強くおすすめします。

（参考）不貞行為を会社に報告は【違法？】|懲戒処分されるか

Q3．同じ職場なのに、「今後一切接触禁止」と言われました。仕事はどうすればいいですか？

A．接触禁止条項は「仕事に支障が出ない形」に調整できることも多いです。

社内不倫では、相手配偶者から

「今後は一切、夫（妻）と会わないでほしい」
「社内でも話しかけない、目も合わせないと約束してほしい」

といった条件を求められることがよくあります。

感情的には理解できますが、現実には、

• 同じ部署で毎日会わざるを得ない
• 会議・打ち合わせ・引き継ぎなど、仕事上どうしても接触が必要な場面がある

というケースがほとんどです。

実際の解決事例では、次のような形で条項を具体化・調整することによって、仕事への影響を最小限にとどめたものが多くあります。

このように、「完全に会わない」ではなく、「不必要な接触は避ける」方向で具体的な線引きをすることが、現実的な落としどころになりやすいです。

条項の文言によっては、

• 将来、ふとした挨拶や会議での発言などが「接触禁止違反だ」と主張されてしまう
• 必要以上に仕事がやりづらくなり、事実上の退職圧力になってしまう

といったリスクもあります。

接触禁止条項を含む合意書・誓約書に署名する前には、

• 文言がどこまでを禁じているのか
• 現実にその条件で働き続けられるのか

を冷静に確認し、必要であれば文言修正や例外規定の追加を求めることが大切です。

（参考）社内不倫で接触禁止条項を入れる場合の注意点

Q4．自分だけに高額な慰謝料を請求されています。社内の不倫相手にも負担してもらえないのですか？（求償権）

A．法律上、不倫相手に負担を求める「求償権」が認められる場合があります。

不倫の慰謝料は、原則として

• 不倫をした配偶者
• 不倫の相手方

の両方に責任があると考えられています。
そのため、たとえ相手配偶者があなた「だけ」に慰謝料を請求してきたとしても、
法律的には、不倫相手の側にも責任があるのが通常です。

このような場合、

• いったんあなたが相手配偶者に慰謝料を全額支払ったうえで
• 後から不倫相手に対して、「あなたも一部負担してください」と求める

ことができる場合があります。これが**求償権（ぐしょうけん）**です。

もっとも、

• 不倫の主導権をどちらが握っていたのか
• 不倫相手が既婚であることをどの程度認識していたか
• 不倫の期間・態様

などによって、最終的な負担割合が変わる可能性があります。
また、相手夫婦の事情（家計の状況・離婚の有無など）を踏まえて、あえて求償権を行使しないという選択をすることで、
全体の解決金額を抑える交渉材料にするケースもあります。

すべてのケースで「必ず相手にも半分払わせられる」とは言えませんが、

「自分だけが全責任を負わなければならないのか」
「相手にどこまで負担を求めるべきか」

という点は、慰謝料の金額とあわせて慎重に検討すべき問題です。
求償権をどう扱うかは、感情面だけでなく、将来の紛争リスクも含めた判断が必要になることが多いため、弁護士と相談しながら決めていくとよいでしょう。

Q5．上司からの誘いで断れませんでした。こういう場合でも慰謝料は同じように払わないといけませんか？

A．責任自体は免れませんが、「力関係」や「主導したのはどちらか」は重要な判断材料になります。

上司からの強い誘いや、人事権を背景としたアプローチの結果、不倫関係に至ってしまったケースでは、
「自分も悪いが、正直なところ、ずっと嫌だった」「断りたかったのに断り切れなかった」という本音を抱えている方が多いです。

法律上、配偶者以外の相手と肉体関係を持ってしまえば、不貞行為として責任が発生すること自体は避けられません。
しかし、その責任の「重さ」や「負担の割合」については、

• 誘ってきたのがどちらか
• 断ろうとしたことがあったのか
• 立場の違い（上司／部下・正社員／パートなど）がどの程度影響していたか

といった事情を考慮に入れることができます。

実際の解決事例でも、

• 上司からの一方的なアプローチがきっかけで不倫関係になったケースで、
  「主な責任は上司側にある」として、請求額300万円→解決金150万円に減額された

といったケースがあります。

上司からの誘いがあったケースでは、

といった点を、できる範囲でメモしておきましょう。
これらは、後から慰謝料の責任割合を検討するうえで、非常に重要な事実関係になります。

Q6．一度誓約書を書いた後に、また社内不倫をしてしまいました。もう減額は難しいでしょうか？

A．厳しい状況ではありますが、「完全に不可能」とは言い切れません。事情によっては交渉の余地があります。

誓約書まで交わしたにもかかわらず、再度不倫関係を持ってしまった場合、
「二度目はさすがに許されないのでは」「相手の言いなりになるしかない」と感じてしまうのは当然かもしれません。

確かに、誓約書後の再発は、裁判所でも重く評価されるポイントです。
ただし、それでも

• 再発のきっかけがどちらにあったのか
• 不倫相手側にも積極的な接触・働きかけがあったのか
• 婚姻関係はどうなっているのか（離婚か継続か）
• 誓約書の内容自体に、無理な条件が入っていなかったか

などを総合的に見た結果、500万円請求→120万円での解決に至った事例もあります。

誓約書を交わしているからこそ、

• いつ、どこで、どのような約束をしたのか
• その後、お互いがどのような連絡を取り合っていたのか

をできる限り正確に振り返ることが重要になります。

「誓約書がある＝終わり」と考えてしまう前に、
どこまで事情を説明できるか・どこに争点がありそうかを整理し、プロの目線で評価してもらうことをおすすめします。

社内不倫の慰謝料で悩んでいる方へ：弁護士に相談するメリットと相談の流れ

ここまで読んでいただいて、

• 「自分のケースはどの事例に近いだろう」
• 「もしかすると、まだ減額や条件調整の余地があるのではないか」

と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

最後に、社内不倫の慰謝料トラブルで、弁護士に相談・依頼するメリットと、
実際に相談するときの流れを簡潔にまとめておきます。

自分だけで交渉するリスク：感情的対立・会社バレ・不利な条件

まず押さえておきたいのは、一人で相手とやり取りを続けるリスクです。

社内不倫の慰謝料交渉は、多くの場合、

• 相手配偶者の怒りや悲しみが非常に強い
• 不倫相手本人やその親族も絡んで、感情的なやり取りになりがち
• 「会社に言う」「家族にバラす」といった言葉が飛び交いやすい

という状況で進んでいきます。

その中で、法律的にどこまでが妥当な要求なのか、
どこまでなら受け入れてよいのかを冷静に判断するのは簡単ではありません。

感情的に押されてしまい、

• 明らかに高すぎる金額で合意してしまう
• 仕事に大きな支障が出るような接触禁止条項や退職条項にサインしてしまう
• 後からトラブルの種になりそうな曖昧な合意書を書いてしまう

といったケースも実際にあります。

また、相手方が先に弁護士を付けてきた場合、
法律用語を使った文章や、裁判を匂わせる表現を目にして不安になり、
「言われるがまま」に近い形で合意してしまうことも少なくありません。

（参考）自力交渉に失敗したものの弁護士がリカバリーした解決事例

弁護士に相談・依頼するメリット

社内不倫の慰謝料について弁護士に相談・依頼するメリットは、次のような点にあります。

アイシア法律事務所は、とくに**「慰謝料を請求された側（不倫をした側）」の案件、とりわけ社内不倫案件**に力を入れており、れまでにも多数の減額・早期解決の実績があります。

「自分のケースも相談していいのだろうか」と迷っている段階でも構いません。
状況を整理するだけでも、今後の見通しが大きく変わることがあります。

相談の流れと、事前に準備しておくとよいもの

相談の流れは、概ね次のようになります。

事前に準備しておくと相談がスムーズになるものとしては、

などが挙げられます。

とはいえ、最初からすべてを完璧に揃える必要はありません。
「何をどう伝えればいいか分からない」という状態でも、弁護士が順番にヒアリングしていきますので、
まずは一人で抱え込まずに相談してみることが何より大切です。

まとめ：社内不倫の慰謝料トラブルから“仕事と生活”を守るために

最後に、この記事のポイントを簡潔に整理します。

社内不倫の慰謝料トラブルは、金銭だけでなく、
仕事・家族・将来の生活に大きく関わる問題です。

「自分が悪いのだから仕方ない」とすべてを背負い込んでしまう前に、
どこまでが法律上やむを得ない範囲で、どこからが行き過ぎた要求なのか、
一度立ち止まって整理することが、あなた自身と周囲の人を守ることにつながります。

もし今、社内不倫の慰謝料請求で頭がいっぱいになっているなら、
「こんなこと相談していいのだろうか」と迷う気持ちも含めて、そのまま話していただいて大丈夫です。

一人で抱え込まず、早い段階で専門家のサポートを得ることが、
仕事と生活を守りながら、できるだけ良い形で問題を終わらせるための第一歩になります。