既婚男性×独身女性の不倫慰謝料【解決事例】|500万円→100万円に減額
「既婚男性と関係を持ってしまった独身女性が、ある日突然“妻から慰謝料を請求された”」――。
『既婚男性 独身女性 慰謝料』で検索しているあなたは、まさに今、強い不安の中にいると思います。
このページでは、当事務所(アイシア法律事務所)が実際に対応した解決事例をもとに、なぜ独身女性にも慰謝料請求が来るのか、そして高額請求でも減額・条件調整の余地がある理由を、できるだけ具体的に整理します。
- 既婚男性×独身女性でも、慰謝料請求される法的な理由(まず押さえるべき前提)
- 500万円の請求を受けた独身女性が、100万円で解決(約400万円減額)できた交渉の組み立て方
- 「求償権」「同じ財布」など、この組み合わせ特有の争点と落とし所
- 社内不倫で揉めやすい“接触禁止条項”を、仕事に支障が出ない形に調整する考え方
- 請求された直後にやってはいけないNG対応と、今すぐできる初動チェック
慰謝料請求は、感情的な圧力が強く「言われるままに認めてしまう」人が少なくありません。ですが、落ち着いて論点整理をすれば、金額も条件も現実的な着地点を探れるケースがあります。
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2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~ アイシア法律事務所開業

Contents
- 既婚男性×独身女性の不倫で「独身女性に慰謝料請求が来る」理由
- 当事務所の解決事例:500万円請求 → 100万円で解決(約400万円減額)
- 事案の概要:社内で親密に→1年以上継続→LINEと写真で発覚し500万円請求
- 争点①:独身女性だけに「全額請求」が来ることがある(でも、そのまま飲まなくていい)
- 争点②:求償権と「同じ財布」問題(婚姻継続の夫婦が相手だと、交渉の材料になる)
- 減額に成功したポイント:金額だけでなく「条件」を含めて合意を作った
- 社内不倫で揉めやすい「接触禁止条項」を、仕事に支障が出ない形へ調整
- 解決までの流れ:相談→論点整理→条件設計→合意(約1か月で決着)
- 同じ状況の独身女性へ:慰謝料請求された直後の初動チェック(やるべきこと・NG)
- よくある質問(既婚男性×独身女性の慰謝料)
- まとめ:既婚男性×独身女性の慰謝料は「論点整理」と「条件設計」で結果が変わる
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既婚男性×独身女性の不倫で「独身女性に慰謝料請求が来る」理由
既婚男性と独身女性の関係が不倫(不貞行為)として問題になる場合、既婚男性の配偶者(多くは妻)から、独身女性に対して慰謝料請求が来ることがあります。
「既婚者の家庭の問題なのに、どうして私が払うの?」
そう感じるのは自然です。ただ、法律上は、不倫が夫婦関係を侵害し、配偶者に精神的苦痛を与えたと評価されると、**不法行為に基づく損害賠償(慰謝料)**が問題になります。
ここで大事なのは、次の2点です。
- 請求された=必ずその金額を払う、ではない(請求額は“相手の言い値”のこともある)
- 慰謝料は、期間・態様・証拠・夫婦関係の状況・当事者の事情などで大きく変わる(交渉で動く余地がある)
また、「独身女性だから軽い/重い」と単純に決まるわけでもありません。
ポイントは、既婚者と知っていたか(または注意しても知り得たか)、そして関係が夫婦にどれほどの影響を与えたかなど、具体的事情です。
“請求が来た直後”は、相手の言葉に飲まれてしまいがちです。
この段階で、焦って謝罪文を送ったり、金額を約束したり、示談書・誓約書に署名したりすると、後から修正しづらくなることがあります。
当事務所の解決事例:500万円請求 → 100万円で解決(約400万円減額)
今回ご紹介するのは、30代の独身女性が、職場の同僚である既婚男性と不倫関係になり、既婚男性の妻から500万円の慰謝料請求を受けた事案です。
結論として、当事務所が受任し交渉した結果、最終的に以下の内容で決着しました。
- 当初の請求額:500万円
- 解決金(合意した支払額):100万円
- 減額できた金額:約400万円
- 解決までの期間:おおむね約1か月(早期解決)
「500万円の請求が来たら、もう終わりだ」
そう思ってしまう方もいますが、実際には、金額の妥当性と合意条件の設計によって、結果が大きく変わることがあります。
事案の概要:社内で親密に→1年以上継続→LINEと写真で発覚し500万円請求
ご依頼者は、職場の同僚である既婚男性と、一緒に仕事をするうちに親密になり、不貞行為に及ぶようになりました。
関係は1年以上継続していました。
そして、LINEのトーク画面や写真がきっかけとなって発覚し、既婚男性の妻から、ご依頼者(独身女性)に対して500万円の不倫慰謝料請求がなされました。
社内不倫は、とくに次の点でトラブルが大きくなりやすい傾向があります。
- 同じ職場で顔を合わせるため「関係が続くのでは?」という疑念が強まりやすい
- 発覚後に「退職しろ」「異動しろ」「二度と会うな(接触禁止)」など条件面で揉めやすい
- 噂・人づて・スマホの履歴など、発覚ルートが複数あり、精神的負担が重くなりやすい
(参考)社内不倫がばれるきっかけや5つのリスクを弁護士が徹底解説
また、ご依頼者は「周囲に知られて大事にならないか」という点も強く不安に感じていました。
このように、既婚男性×独身女性の慰謝料問題は、**金額だけでなく“生活(仕事)への波及”**が大きなテーマになります。
争点①:独身女性だけに「全額請求」が来ることがある(でも、そのまま飲まなくていい)
既婚男性×独身女性のケースで実務上よくあるのが、独身女性だけに高額請求が集中するパターンです。
理由はいくつかあります。
- 既婚男性が家庭内で強く責められ、「責任は相手の女(独身女性)にある」と説明してしまう
- 妻としては、夫に請求すると家庭内の出費(家計)になるため、外にいる独身女性へ請求したい心理が働く
- 感情的に「あなたが家庭を壊した」という矢印が独身女性に向きやすい
しかし、法律上の整理としては、不倫が問題になる場合、**不倫は“二人で関与する行為”**であり、責任の分担(負担割合)が問題になります。
つまり、独身女性側が“全額を負担するのが当然”とは限りません。
もちろん、独身女性に責任がないと言いたいわけではありません。
ただ、少なくとも「請求された金額をそのまま受け入れる」のではなく、
- そもそも金額が相場・事情に照らして妥当か
- 既婚男性側の事情(夫婦の状況・説明・対応)も含めて責任分担をどう考えるか
- 減額要素(関係解消の意思、期間、婚姻継続、再発防止策など)はあるか
を整理して、交渉の土台を作ることが重要です。
争点②:求償権と「同じ財布」問題(婚姻継続の夫婦が相手だと、交渉の材料になる)
この事例の大きな特徴は、いわゆる**「同じ財布」問題**でした。
まず、考え方として「求償権(きゅうしょうけん)」があります。
これは簡単に言うと、仮に独身女性側が慰謝料を全額支払った場合に、共同で責任を負うべき相手(既婚男性)へ、一定額を請求し返す余地がある、という発想です。
ただし、本件では、既婚男性と妻が婚姻関係を継続することを望んでいました。
この場合、独身女性が求償を行使すると、既婚男性側は結局、夫婦の家計から支払う構造になりやすくなります。
結果として、
- 「独身女性→妻へ支払い」
- 「既婚男性(=家計)→独身女性へ支払い(求償)」
という出入りが起き、夫婦側から見れば「結局、家計が揺れる」という状態になります。
婚姻継続のケースでは、「夫婦が落ち着いて生活を立て直したい」という希望が強いことがあります。
その場合、“求償をめぐる出入り”は、妻側にとっても望ましくないことがあり、ここが合意形成の糸口になることがあります。
本件では、この構造を踏まえ、当事務所は「複雑な出入りを避ける」方向で条件を設計し、交渉を組み立てました。
減額に成功したポイント:金額だけでなく「条件」を含めて合意を作った
この事例で結果につながったポイントは、乱暴に言えば「値切った」ことではありません。
相手方(妻)の気持ちや、婚姻継続という事情も踏まえ、相手が“受け入れられる形”に整理して提示したことにあります。
具体的には、次のような主張・事情を組み合わせました。
求償権を放棄する提案で「同じ財布」問題を回避
当事務所は、相手方に対し、独身女性側が求償権を放棄することを提案しました。
これにより、相手方(妻)としては「家計の出入りが増える」不安を抑えつつ、一定の解決金で区切りをつけやすくなります。
独身女性側から見ても、求償を引きずるより「早期に終わらせ、生活と仕事を守る」という意味で合理的になることがあります。
不倫関係を解消する意思・再発防止の姿勢を明確化
不倫トラブルの交渉では、金額と同じくらい、「今後どうするのか」が見られます。
本件でも、関係を解消する方向性(再発防止)や、婚姻関係が維持される見通しなどを踏まえ、損害の評価を整理しました。
不倫期間は「1年程度」――長期化ケースと比較して減額事情に
本件は1年以上の継続がありましたが、10年単位の長期不倫などと比較すると、評価のされ方が変わります。
慰謝料は期間だけで決まりませんが、期間・回数・態様は重要な事情です。
婚姻関係が維持されること(離婚に至らない)は金額に影響することがある
相手方夫婦が離婚に至るかどうかは、慰謝料額に影響し得る重要な事情です。
本件では婚姻関係を維持する意向があり、この点も踏まえて金額の妥当性を主張しました。
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社内不倫で揉めやすい「接触禁止条項」を、仕事に支障が出ない形へ調整
社内不倫の場合、相手方(妻)が求めることの多い条件が**接触禁止(もう会わない)**です。
「二度と会うな」「職場でも近づくな」と強い要求が出ることもあります。
しかし、当事者が同じ職場で働く以上、現実には次の問題が出ます。
- 業務上の会話・連絡が必要な場面がある(完全遮断が不可能)
- 近づいただけで“違反”とされると、仕事が成り立たなくなる
- 異動・退職など、生活へのダメージが過大になり得る
本件では、誠実な交渉を重ねた結果、接触禁止を**「プライベートで会うことに限定」**する形で合意し、仕事上の支障を抑えることができました。
接触禁止条項を求められたときの考え方・交渉の落とし所は、事案により異なります。
詳しくは、接触禁止条項は拒否できる?拒否と減額を両立させた解決事例3選も参考になります。
また、社内不倫の慰謝料トラブルをまとめて知りたい方は、社内不倫 慰謝料の解決事例(社内不倫 慰謝料の解決事例|職場不倫の代表的な論点と減額のポイント〖弁護士解説〗)もあわせてご覧ください。
解決までの流れ:相談→論点整理→条件設計→合意(約1か月で決着)
この事例では、相手方の請求額(500万円)と、当事務所が妥当と主張した解決金(100万円)の差が大きく、交渉が難航する可能性もありました。
それでも早期に決着できたのは、「論点を整理し、相手が合意できる形にパッケージ化できた」点が大きいと考えています。
実務上の流れを、イメージしやすいように整理すると次の通りです。
- 現状把握:請求内容(誰が・いくら・何を根拠に)と証拠の出方、期限、連絡経路の確認
- 方針設計:責任分担(負担割合)・減額事情・婚姻継続の意向などを整理
- 交渉材料の組み立て:求償権放棄の提案、再発防止、接触禁止の現実的な調整案を準備
- 相手方との交渉:金額だけでなく条件面を含めて合意形成
- 合意・解決:100万円で決着、社内不倫の条件も整理して早期終結
「何を言うか」だけではなく、「どういう順番で、どういう形で出すか」も、交渉の成否を左右します。
同じ状況の独身女性へ:慰謝料請求された直後の初動チェック(やるべきこと・NG)
『既婚男性 独身女性 慰謝料』で検索しているあなたが、今すぐやるべきことを整理します。
まず確認する3点(これだけは先に押さえる)
- 誰からの請求か(本人か/弁護士か/内容証明か)
- 期限はいつか(返答期限・支払期限・訴訟提起の示唆があるか)
- どんな証拠を根拠にしているか(LINE・写真・探偵・目撃など)
NG対応:焦って「認める」「約束する」「署名する」
よくある失敗は、相手の怒りや言葉に押されて、
- 「全部私が悪いので払います」
- 「分割でも必ず払います」
- 「誓約書にサインします」
と先に言ってしまうことです。
その後に弁護士へ相談しても、最初の発言や署名が足かせになることがあります。
脅し・職場への暴露を示唆されたら、早めに“窓口を一本化”する
不倫トラブルでは、金銭だけでなく「会社に言う」「家族にバラす」といった言動が混ざることがあります。
そうした状況であなたが一人で対応すると、やり取りが増えて精神的に追い詰められ、判断を誤りやすくなります。
対応の考え方は、不倫がバレて脅された場合の対応方法とは で整理しています。
弁護士に相談するなら「どこを見るか」を先に決める
弁護士を探すときは、「費用が安いか」だけではなく、あなたの目的(減額・早期解決・職場バレ回避・条件調整)を達成できそうかが重要です。
確認ポイントは、慰謝料減額に強い弁護士に法律相談するとき確認するべき5つのポイント にまとめています。
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よくある質問(既婚男性×独身女性の慰謝料)
独身女性だけが全額払わないといけませんか?
ケース次第です。
不倫が問題になる場合、当事者双方の関与が前提になることが多く、責任の分担(負担割合)が問題になります。
「全額払え」と言われても、事情次第で整理・交渉の余地があります。
社内不倫で「接触禁止」を言われました。職場で会ったら違反ですか?
条項の書き方次第です。
社内不倫は業務上の接点が避けられないことが多く、完全な接触禁止は現実的でない場合があります。
本件のように「プライベートで会うことを禁止」といった形に調整する余地があります。
請求額が高すぎる気がします。相場はどれくらいですか?
慰謝料は相場があっても、固定ではありません。
期間・態様・夫婦関係の状況(離婚の有無)・証拠・交渉条件によって大きく変わります。
まずは「請求額の根拠」と「こちら側の事情(減額要素)」を整理して、妥当な着地点を探ることが重要です。
既婚者だと知らなかった場合はどうなりますか?
既婚者だと知らず、注意しても知り得なかった事情がある場合、支払義務そのものが争点になることがあります。
ただし、具体的事情(交際の経緯、言動、周囲の状況など)で判断が分かれるため、早めに個別相談で整理することをおすすめします。
まとめ:既婚男性×独身女性の慰謝料は「論点整理」と「条件設計」で結果が変わる
既婚男性×独身女性の不倫慰謝料は、感情的な圧力が強く、独身女性側が一人で抱え込みやすい問題です。
しかし本件では、500万円請求→100万円で解決(約400万円減額)という結果につながりました。
最後に要点を整理します。
- 『既婚男性 独身女性 慰謝料』のケースでも、請求された金額をそのまま払う必要があるとは限らない
- 独身女性だけに全額請求が来ても、責任分担(負担割合)・減額要素の整理が重要
- 婚姻継続の夫婦が相手だと「求償」と「同じ財布」問題が交渉材料になることがある
- 社内不倫は接触禁止条項が争点になりやすく、仕事に支障が出ない形への調整が鍵
- 請求直後の謝罪・約束・署名は慎重に。まずは事実関係と証拠、期限を整理する
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