男女トラブルの解決事例｜不倫発覚後の嫌がらせを弁護士介入で停止したケース

男女トラブルの解決事例：不倫発覚後の嫌がらせを弁護士介入で止め、示談成立・携帯返還まで進めたケース

この記事では上記解決事例の紹介を通じて、このような悩みにお答えします。

男女トラブルは「当事者同士で話せば収まる」と思っていても、感情が強く動いた瞬間に一気にエスカレートすることがあります。被害の拡大を止めるには、まず“止血（嫌がらせの停止）”を優先するのが基本です。

はじめに：男女トラブルは「早期の沈静化」と「条件整理」がカギ

男女トラブルには、交際関係のもつれ、婚約破棄、離婚の前後、不倫（不貞）の発覚、金銭問題、別れ話のこじれなど、さまざまなきっかけがあります。

中でも深刻化しやすいのが、感情のぶつかり合いを背景に、相手や周囲へ働きかける形で嫌がらせが始まるケースです。

今回ご紹介するのは、出会い系サイトで知り合った既婚女性との不貞関係が発覚し、女性の配偶者が激昂して、職場での待ち伏せや謝罪の強要、携帯電話の奪取、さらに周囲の人へ嫌がらせメールを送るなど、行動がエスカレートした事例です。

このような局面では、慰謝料の話し合い以前に、まず生活・仕事への二次被害を止める必要があります。そして、沈静化した後に「慰謝料」「接触に関するルール」「返還物」「データの削除」など、示談条件を整理していくことが解決への近道になります。

※プライバシー保護のため、事実関係の一部は特定を避ける形で表現しています。

事案の概要：不倫発覚後、嫌がらせが周囲にまで拡大したケース

出会いから不貞関係に至るまで

ご依頼主様は50代の男性で、出会い系サイトを通じて既婚女性と知り合いました。最初はメッセージのやりとりから始まり、徐々に親しくなっていき、やがて不貞関係（配偶者のある人と肉体関係を持つ関係）に発展しました。

不倫関係の当事者は「バレなければ続けられる」「いつか自然に終わる」と考えてしまいがちですが、現実には、スマートフォンの履歴、周囲の目、生活リズムの変化など、些細なきっかけで発覚することがあります。本件も、そうした流れの中で、女性の配偶者に不貞関係が知られてしまいました。

発覚後に起きた嫌がらせ：待ち伏せ・土下座強要・携帯奪取・周囲へのメール

不貞関係を知った女性の配偶者は激しく動揺し、怒りを抑えられない状態になりました。そして、その矛先が、ご依頼主様に向けられます。

具体的には、ご依頼主様が勤務する会社で待ち伏せをされ、謝罪の土下座を強要されました。また、その場で携帯電話を奪われてしまい、連絡手段や私生活に関する情報を相手が握る形になってしまいました。

さらに深刻だったのが、嫌がらせが“ご依頼主様本人”にとどまらず、周囲の人へも及び始めた点です。ご依頼主様の周囲の関係者（職場関係者等）に対して、嫌がらせ目的のメールが送られる状況になっていきました。

男女トラブルがこじれると、相手は「本人に言っても効かないなら、周囲を巻き込む」という手段に出ることがあります。これは、精神的な圧力をかけるだけでなく、社会的信用や職場での立場にも影響し得るため、放置が危険な典型例です。

依頼者が抱えた不安と相談のきっかけ

ご依頼主様が特に恐れていたのは、次のような点でした。

このように、金銭（慰謝料）だけでなく、嫌がらせの停止と返還・削除といった“非金銭の問題”が絡み、本人だけでは収拾がつかない状況でした。そこで、ご依頼主様は、弁護士を通じて状況をコントロールし、早期の沈静化と示談解決を目指すことを決断されました。

この男女トラブル事例で問題になったポイント：嫌がらせ停止と示談条件の整理

本件の難しさは、「慰謝料の金額交渉」以前に、嫌がらせが進行していた点にあります。男女トラブルの中でも、嫌がらせが周囲に波及しているケースでは、優先順位を誤ると被害が広がりやすくなります。

嫌がらせを止めるために必要な初動（連絡窓口の一本化）

嫌がらせが起きているとき、当事者がやってしまいがちなのが、相手と直接やり取りを重ねてしまうことです。もちろん、状況によっては冷静な話し合いが有効な場合もあります。しかし、相手が感情的に高ぶり、周囲にメールを送るような段階に入っているなら、直接連絡は“燃料投下”になり得ます。

このような場面での初動の基本は、次の2点です。

ポイントは、“お願い”ではなく“ルールとして提示”することです。嫌がらせが続く限り、話し合いが成り立ちません。まずは嫌がらせを止め、交渉の土台を作る必要があります。

慰謝料・示談交渉で整理すべき条件（お金以外の条件が重要）

不倫をめぐる示談というと、慰謝料の金額だけに目が行きがちです。しかし、男女トラブルが深刻化した事案ほど、金銭以外の条件が大きな意味を持ちます。

たとえば本件では、次のような条件が現実的な争点になりました。

示談で本当に大切なのは、「揉める原因を将来に残さないこと」です。金額が決まっても、相手がデータを握ったままなら、再燃の火種が残ります。逆に、データ削除や接触ルールが明確になれば、精神的な負担は大きく軽減します。

携帯電話の返還・データ削除が絡む場合の注意点

携帯電話やデータの問題が絡むときは、「返すと言った」「削除すると言った」という口約束では不十分になりがちです。なぜなら、後から「返した／返していない」「削除した／残っている」といった水掛け論になりやすいからです。

このような場合は、示談の中で少なくとも次を明確にします。

“合意の形”に落とし込むことが、トラブルを終わらせるための現実的な手段になります。

弁護士に依頼した理由：嫌がらせを止めつつ、示談で終わらせるため

男女トラブルでは、相手が感情的になっているほど、本人が直接対応するリスクが高まります。今回のご依頼主様も、すでに職場での待ち伏せ、謝罪の強要、携帯電話の奪取、周囲へのメールといった出来事が重なり、「これ以上、自分だけで対応するのは難しい」と判断されました。

ご依頼主様が弁護士への依頼で重視されたのは、主に次の点です。

不倫慰謝料の問題は、請求する側・請求された側のどちらにも言い分があり得ます。一方で、嫌がらせや周囲への接触が発生しているなら、当事者の感情とは切り離して、法的・実務的に「やってよいこと／いけないこと」を線引きしていく必要があります。その役割を担えるのが弁護士です。

（参考）不倫弁護士相談ガイド

解決までの流れ：嫌がらせの停止→示談交渉→返還・削除まで合意

本件では、弁護士が介入することで、まず「嫌がらせを止める」という最重要課題に早期に対応できました。そのうえで、示談交渉は簡単には進まず、一定の時間を要しましたが、粘り強い交渉の結果、最終的に合意に至っています。

受任後すぐの対応：嫌がらせをストップ

ご依頼主様が最も悩まれていたのは、周囲へ送られる嫌がらせメールでした。メールが続く限り、職場や人間関係への影響が拡大し、精神的負担も増していきます。

そこで、弁護士が介入し、相手方（女性の配偶者）に対して、嫌がらせを直ちにやめるよう強く警告しました。連絡窓口を弁護士に一本化し、「本人へ直接接触しないこと」「第三者への接触をしないこと」を明確に伝えたところ、嫌がらせメールは早期に止まりました。

この段階で重要なのは、慰謝料の話し合いを急ぐ前に、まず“被害の進行”を止めることです。嫌がらせが止まるだけで、ご依頼主様の日常は大きく落ち着き、冷静に次のステップ（示談交渉）へ進む土台ができます。

示談交渉：慰謝料・携帯返還・データ削除の条件調整

嫌がらせは止まったものの、次の壁は示談交渉でした。相手方は、示談の話し合いと携帯電話の返還に、なかなか応じませんでした。

ご依頼主様は、自身の行為により相手方の家庭に与えた影響を重く受け止めており、解決に見合った慰謝料を支払う意向をお持ちでした。しかし、慰謝料を支払うにしても、

• いつまでに、どの条件で支払うのか
• それにより本当にトラブルが終結するのか
• 携帯電話は返還されるのか
• データは削除されるのか

といった点が曖昧なままでは、解決とはいえません。

そこで、弁護士がご依頼主様の代理人として、相手方と複数回にわたり交渉を重ねました。交渉の中では、金銭面だけでなく、携帯電話の返還、データ削除、今後の接触・連絡のルールなど、再燃防止に必要な条件を一つずつ整理していきました。

長期化（約1年）した交渉をどう進めたか

本件では、最終的な示談成立までに約1年を要しました。男女トラブルの示談が長引く典型的な理由は、次のような事情が重なることです。

こうした中でも、弁護士が粘り強く交渉を継続し、「現実的に実行可能な条件」に落とし込みながら合意形成を図りました。結果として、適正妥当な条件で示談を成立させることができ、携帯電話もご依頼主様の元へ戻りました。

長期化したからこそ、交渉途中での不用意な連絡や感情的対立の再燃を避け、窓口一本化を維持し続けたことが重要でした。

解決結果：嫌がらせ停止に成功し、示談成立・携帯返還・データ削除まで合意

本件の解決結果は、次のとおりです。

まず、弁護士の介入により、周囲へ送られていたメールによる嫌がらせは早期に停止しました。これにより、職場関係者等への二次被害の拡大が食い止められ、ご依頼主様の日常が落ち着く環境が整いました。

その後、示談交渉は容易ではありませんでしたが、約1年にわたる粘り強い交渉の結果、適正妥当な条件で示談が成立しました。さらに、奪われていた携帯電話の返還も実現しています。

加えて、相手方が保有していた本件に関連するデータについても、削除する旨の約束を取り付け、示談解決に至りました。

男女トラブルの「事例」として見ると、本件は慰謝料の問題にとどまらず、嫌がらせ、返還物、データ削除といった論点が重なった点に特徴があります。その分、優先順位を誤らずに進めることが、解決の成否を分けたケースといえます。

同様の男女トラブルで悩む方へ：放置せず、まず「止血」と「条件整理」を

ここまでの事例は特殊に見えるかもしれません。しかし男女トラブルは、きっかけが小さくても、感情の振れ幅が大きくなった瞬間に急激に悪化することがあります。

特に、次のような状況に当てはまる場合は、早めに方針を立てることが重要です。

放置すると状況が悪化しやすい理由

男女トラブルを放置すると、相手が次の一手に出やすくなります。たとえば、嫌がらせの継続・拡大、第三者への接触、突然の内容証明や訴訟提起など、展開が一気に進むことがあります。

もちろん、すべてのケースが同じではありません。しかし、嫌がらせが始まっている状況で「そのうち収まるはず」と期待するのは危険です。まずは被害の拡大を止め、その後に示談条件を整理していく。この順番が、結果的にあなたの負担を減らすことにつながります。

相談前に準備しておくとよい情報（できる範囲でOK）

弁護士に相談する際は、最初から完璧に資料を揃える必要はありません。とはいえ、次の情報が整理できていると、状況把握がスムーズになります。

アイシア法律事務所では、男女トラブル・不倫慰謝料のご相談を幅広く取り扱っています。弁護士が代理人となり、相手方との交渉から示談成立まで一貫して対応することで、ご依頼者様が直接相手とやり取りする負担を軽減し、解決を目指します。

この記事のまとめ

本文で解説したポイントを整理します。

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