解決事例：交際相手が実は既婚者だった！？：450万円の大幅減額＋約1か月半のスピード解決

1.　事案の概要

ご依頼者様（50代・男性）は、職場の元同僚女性と交際していました。

しかし、ある日、元同僚女性の配偶者から弁護士を通じてご依頼者様に対し、不貞行為による慰謝料500万円を支払えとの内容証明郵便が届きました。

同僚女性が既婚者であると知らず交際をしていたご依頼者様は、急で高額な請求に驚き、不安になって当事務所にご相談に来られました。

2.　 慰謝料を請求されてアイシア法律事務所に依頼した理由

2.-(1)      高額慰謝料請求をされた事案における絶対減額保証

当事務所では、高額な慰謝料を請求された方の事案について「絶対減額保証」という制度を用意しております。

「絶対減額保証」とは、ご依頼者様にお支払い頂く弁護士費用を上回る減額をお約束する制度です。もしご依頼者様が相手方に支払う金額と、当事務所にお支払い頂く弁護士費用の合計が、相手方からの請求額を上回ってしまう事態になった場合には、相手方の請求額を上回る部分の報酬を頂かない、または差額を返金することとしております。

ご依頼を考えておられる方の中には、「もし慰謝料が減額出来なければ、支払った弁護士費用分損をするのではないか」とお考えになる方もいらっしゃると思います。

そのような方の不安を解決し、「弁護士費用を含めて相手の請求額を超えた出費になるなら、請求された金額をただ支払えば良かった」となってしまうことを防ぐ為の制度です。

当事務所は、「弁護士費用で損をさせない」ということをポリシーとして弁護士費用に配慮しております。また、事務所の利益のために無理に依頼へ誘導するということはありません。

弁護士が介入した場合の減額の見通しや費用等についての電話相談も完全無料で提供しておりますので、慰謝料を請求されてお困りの方は是非一度当事務所にご相談下さい。

（参考）弁護士費用

2.-(2)      相談を受けた弁護士の人柄と電話対応

ご依頼者様は、法的問題に巻き込まれるのが初めてだったので、当事務所にご相談頂く前には全てが不安であったとおっしゃっていました。

ご依頼主様は、まず電話相談を希望されました。そこで、当事務所の担当弁護士は、事案の概要を伺い、お電話で減額の見込みや弁護士費用について丁寧に説明しました。

その後、実際に詳しく相談をしたいと事務所に来られたときも、担当弁護士が、ご依頼者様が最も優先したいことは何かを丁寧に聴取し、ご要望に沿う形で具体的な見込み等についてご説明しました。

このように弁護士が誠実かつ丁寧に対応したことで、初めての法律相談だったご依頼主様は非常に満足されました。事件終了後に任意にご協力をお願いしているアンケートにおいても、案件処理結果や弁護士の対応等全ての項目で最高の評価を頂きました。

（参考）不倫慰謝料を請求された方への想い

3.　 解決までの流れ

3.-(1)      ご依頼者様は相手方が既婚者であると知らなかった

不倫の慰謝料は、相手方の夫婦の婚姻生活の平穏に対して害を与えることで発生するものです。

相手方夫婦の婚姻共同生活の平穏に対して攻撃をした、と法的に評価するためには、交際相手が既婚者であると知っていた（「故意」といいます。）、または知ることが出来たにも関わらず、あえて既婚者と交際をした（「過失」といいます。）、といえることが必要です。

不倫の慰謝料が成立するためには、不倫をした側に故意か過失という落ち度が必要なのです。

本件では、ご依頼者様は交際開始当時から慰謝料の請求を受けるまで、交際相手が既婚者であるということを知りませんでした。

また、交際中に既婚者であることを伺わせるやりとりもなかったこと、職場でも交際相手の女性が既婚者であると知っている者は身近に居なかったこと、交際相手自身も職場では通称として旧姓で勤務していたこと等から、ご依頼者様としては交際相手が既婚者であることを知ることも出来ませんでした。

このような場合には、本件の交際によって相手方夫婦の婚姻共同生活の平穏に対してあえて攻撃をしたとはいえず、不倫の慰謝料は発生しないといえます。

そこで、担当した弁護士は相手方の500万円の請求に対して、「ご依頼主様は損害賠償義務を負わず、慰謝料はお支払い出来ません。」と回答しました。
（参考）不倫相手が既婚者と知らなかった場合でも不倫慰謝料を支払う必要はありますか？

3.-(2)      ご依頼者様のご要望に沿う形での交渉

交渉の最初に、「慰謝料の支払い義務はありません。」と担当弁護士は回答しました。

これに対し、相手方配偶者が本件について非常に強い怒りを覚えていた為、相手方の弁護士からは不誠実な対応であり、訴訟を提起せざるを得ない旨の回答が届きました。

しかし、ご依頼者様としては、「職業柄、訴訟にはなりたくないので交渉で決着して欲しい」とのご要望があったため、担当弁護士はご依頼者様と協議を重ねました。

本件では、慰謝料の支払義務がないとして徹底抗戦する可能性もある一方で、訴訟を回避したいという特殊事情があります。このような場合は、「どの程度の解決金額までなら支払うか」を弁護士と一緒に決めることがポイントです。

本件でポイントになったのは探偵費用です。相手方は証拠入手のために探偵に多額の調査費用を支払っていました。そのため、相手方に全く金銭を支払わなければ、相手方としては赤字になり、まだ金銭の回収可能性が残る訴訟提起は免れられない見通しだったからです。

ご依頼者様と担当弁護士は協議し、探偵費用として相当であると考えられる50万円を提示しました。他方で、担当弁護士は本来は慰謝料支払義務がないことを強調するため、金額を提示するための工夫をしました。

具体的には、「法律構成からは損害賠償義務を負うものではない。しかし、知らなかったとはいえ、結果的な不倫により相手方を傷付けたことは事実であり、ご依頼者様も一定の謝罪はしたい。そこで法的責任はないものの、道義的責任を果たすために一定祈金額を支払う」という回答文にしました。

当事務所では、訴訟も辞さない強気の交渉を行います。また、訴訟対応も含めた形で着手金を頂いており、原則として訴訟になっても追加着手金は頂きません。

しかし、本件のように訴訟にしたくないというご要望がある場合には、訴訟まで戦えば0円の支払で終了出来る可能性があるような事件でも、報酬金の為に訴訟対応を行うことはございません。ご依頼者様の意向を尊重して事件処理を行います。

（参考）私たちの強み

4.　 解決結果：慰謝料450万円の減額に成功　解決期間：約1か月半

今回の事案では、交際相手の旦那様より500万円の慰謝料が請求されました。

ご依頼者様は交際相手が既婚者であることを知らなかったことから、慰謝料の支払い義務は無いと主張しましたが、ご依頼者様の訴訟提起を避けたいというご意向を汲み、道義的責任として50万円を支払うという解決になりました。

本件は徹底的に戦えば訴訟を免れない困難な事件でしたが、ご依頼者様の訴訟回避や早期解決の要望を取り入れた交渉によって、迅速かつ大幅な減額に成功しました。

法律相談と見積りは無料です。正式にご依頼いただくまでは費用は一切発生しません。弁護士による無料の電話相談も行っております。まずはお気軽にお問合せください。