解決事例：本人交渉に失敗して訴訟提起された事案 慰謝料を支払う旨の誓約書があったが弁護士が対応して約250万円減額

1.     事案の概要

ご依頼主様（40代／女性）は、趣味の関係で知り合った既婚男性と不倫関係となり、既婚男性と奥様は離婚されることになりました。

既婚男性は、奥様に対して、ご依頼主様との不倫関係が原因で離婚することを認めていました。そこで、奥様はご依頼主様に対して慰謝料を請求しました。

最初は、奥様とご依頼主様の間で不倫慰謝料の金額について交渉をし、奥様は250万円の慰謝料を提示していました。

しかし、ご依頼主様がご本人で交渉したところ話し合いに失敗し、奥様は弁護士を立てて約400万円の慰謝料を請求する訴訟を提起しました。

2.     慰謝料問題を私たちに依頼した理由

2.-(1)     本人交渉に失敗した場合でも慰謝料減額の実績

私たちが裁判で慰謝料の減額・免除を行うケースは、ご依頼主様が本人交渉に失敗してしまった場合が少なくありません。

このように本人交渉に失敗した場合でも慰謝料減額はできますのでご安心ください。ご依頼主様も私たちの解決実績をお知りになってご依頼いただいたようです。

なお、原則として不倫慰謝料を請求されたときに当事者同士で交渉することはおすすめしていません。

（参考）慰謝料を請求された場合にしてはいけない4つのこと

本件のように、交渉時は250万円の請求だったのに対し、裁判に発展すると約400万円と高額な慰謝料を請求されるケースも珍しくありません。

慰謝料を請求されたときは早めに弁護士に相談をして、できる限り交渉にて解決することをおすすめします。

2.-(2)     困難な事案でも慰謝料減額を目指して戦う姿勢

一般的に慰謝料の減額が困難な事情としては以下のようなケースが挙げられます。

• 相手方夫婦が離婚してしまった
• 慰謝料を支払う旨を約束してしまった
• 職場や家族に言うと脅されている
• 不倫がばれたに何度も不倫をした

このように慰謝料減額が困難と思われる事案であっても、私たちは積極的に取り組んでいます。

慰謝料減額を目指して戦った結果として、慰謝料の減額に成功できているケースも少なくありません。

もし他の法律事務所に相談をして断られてしまったような場合でも是非ご相談ください。

3　解決までの流れ

3.-(1)     離婚の経緯について有利な事情を主張

本件は相手方夫婦が離婚した事案でしたが、離婚の経緯について有利な事情を最大限主張しました。

まず、離婚は必ずしも不倫が原因ではなく夫婦関係は元々良好ではなかった事情を主張しました。

さらに、離婚時において不倫相手の既婚男性は財産分与等について不利な離婚条件を承知しました。このことで、奥様の不倫による精神的苦痛に対して実質的には支払いがなされたと主張しました。

3.-(2)     誓約書に関する不備を指摘

慰謝料を支払う旨の合意書や誓約書を作成した場合でも合意書や誓約書に不備があることが少なくありません。

例えば、書面の文言から慰謝料を支払う趣旨が不明確であること、あまりに高額な慰謝料を約束しており異常であること、誓約書・合意書は脅されて作ってものであること等です。

本件でも、慰謝料を支払う旨の誓約書を作成してはいたものの、必ずしも約400万円もの高額な慰謝料を承諾したわけではないことがポイントになりました。

4　解決結果：裁判対応を行って慰謝料約250万円を減額

本件は本人交渉に失敗して慰謝料を支払う旨の誓約書を作成し、さらに相手方夫婦が離婚した等のご依頼主様にとって不利な事情が多い事案でした。

奥様は本人交渉段階では250万円の慰謝料を提示していましたが、弁護士を立てて裁判をする段階では大幅に増額した約400万円もの慰謝料を請求しました。

相手方弁護士は、ご依頼主様にとって不利な事情を考慮して、高額な慰謝料請求に踏み切ったものと思われます。

しかし、私たちが裁判で適切に対応を行ったところ、最終的には解決金として150万円を支払うことで解決できました。奥様が元々提示していた金額からも減額できたことで、ご依頼主様から非常に喜んでいただいた事案です。

慰謝料減額が困難に思われるような事案でも、私たちは積極的に慰謝料減額を目指して戦います。法律相談・電話相談を無料で行っておりますので、まずは一度お問合せください。